「ソーシャル」を突き詰めたら、結局フォトシェアリングにたどり着くのか？

フォトシェアリングのアプリが軒並み注目を浴びている。その先端を走るのが、SFに拠点を設けるInstagram。

このInstagram、社員はいまだに4人しかいないが、リリースから8ヶ月で、Iphoneのみですでに500万人近いユーザを持つ。この勢いは留まることを知らず、1ヶ月あたり100万人というペースでユーザ数が伸びているという。携帯で撮った写真に特殊効果を加えて（白黒、ビンテージなど）、友達とシェアすることができる。Twitterのように友達をFollowすることもできるし、Facebookのような「Like」機能もある。

実際Facebookでも一番使われる目的はフォトシェアリングだという。つまりフォトシェアリングって「ソーシャル」の肝だと言っても過言ではないのかもしれない。

Instagramがうまくやっているのは、自分のサービスを外部のディベロッパーにも開放している点。写真を使ってアルバムを作ったり、ポストカードにしたりできるアプリが次々と作られている。自分のプロダクトをもとにアプリを作って、ただで宣伝してくれる外部の起業家やディベロッパーたちがいるという、ポジティブな相乗効果が生まれている。

さまざまなニュースメディア、有名人や大企業もブランディングの一環として活用しはじめた。TwitterやFacebookよりもシンプルであること、ビジュアルであることから、アパレル企業のブランディングのチャネルなどに有効だという。

このInstagram、ダウンロードは個人ユーザでも企業ユーザでも無料だ。マネタイズの方法はいまだに明確ではないにも関わらず、すでに750万ドルのファンディングを受けている。

これだけ熱いフォトシェアリング・アプリなので、それだけ競争も激しい。Colorというアプリは一人目のユーザ獲得前にすでに、セコイア・キャピタル、ベイン・キャピタル、そしてシリコンバレー・バンクから合わせて4100万ドルが投資された。

その他最近の新星には、PicPiz、Lightbox、Pixable、Mobli、Pathなど、さまざまな競合がいる。

競争はスタートアップばかりでもない。老舗のFlickrなども、ここぞとばかりにスマートフォンのアプリの開発に力を入れている。PCベースで6,300万のユーザがいる強みを活かし、そのユーザを携帯にも誘導しようという試みだ。

起業家にとって、新たなExitの選択肢

一般的に買収の動機といえば、何を思い浮かべるだろうか。プロダクト、サービスやマーケットシェアを自社で作る時間や技術がないために、手っ取り早い手段としてそれをすでに保有している会社を買ってしまう、というのが主流だと思う。

ただ最近のシリコンバレーでは、Facebook、Google、Zyngaに代表されるテクノロジー企業が、人材が欲しいがための買収を繰り返している。たとえば、優秀な創立者とエンジニアが欲しいがために買収を行い、買収後はプロダクトやサービスを打ち切りにして、その人材を別の分野で再配置する。

この手の買収、"acquired"ではなく、 “acqhired”と呼ばれていたりする。つまりタレントの買収なので、買収額も一人あたりの単価に基づいて計算される。

ちなみにFacebookでその手のタレント目的の買収を繰り返しているディレクターによると、エンジニアは5000万から1億円の価値があるという。

これらの動きは、この地での人材確保の競争が激しくなる一方だということの証だ。実際にグーグルのような大企業でも、もっと小規模なスタートアップでも、規模や知名度に関わらず、十分な人材が確保できないというのは共通の悩みのようだ。各社とも無料での食事提供やIpad支給だったりと、さまざまな手を使ってタレントを釣ろうとしているところにも、その悩みの深さがうかがえる。

その中でもこの手の買収をもっとも強気に繰り返しているのが、Facebookだ。Parakey, Hot Potato, Octazenと、最近買収した小さなスタートアップのプロダクトはほぼすべて打ち切っている。

これらの買収はストックによるものが多く、そのストックを売却するためには通常1年以上は待たないといけない。Facebookいわく、この手の買収はいまや大企業になりつつあるチームに、起業精神をあらためて吹き込んでくれるという、文化に与える効果もあるという。

起業家にとってはそれをはじめからゴールにする人は、少ないだろう。（ていうか、あまりいてほしくない）。だが、数年やってもコアなビジネス自体が伸びない場合は、そういうExitもあり、と考える起業家も多くなってきているようだ。

最近は1999年を彷彿させる投資ブームだが、起業家は手放しで喜ぶわけにもいかない？

起業家にとって朗報だ。

ウォールストリートジャーナルによると、2010年にはここ最近の3年間ではじめて、ベンチャーキャピタルからの投資金額が増加した。2009年には過去12年間で最低だった18.3Bドルから、2010年には21.8Bドルに。

また今年2011年の第一四半期には、7Bドル以上のファンドがすでに集まったという。これは1年前2010年第一四半期と比較すると、76％の増加となる。

一部の投資家は、最近の傾向は、NetScapeの上場から始まった1995年からドットコムバブルがはじけるまでの2000年を彷彿させると言う。ただ一部では、今回のブームは1995年よりももっと持続性が高いという意見も。理由は「リッチなエンジェルやVCが投資に積極的な点は変わらないが、起業家たちの質は今回の方が高い」。それなりにビジネスモデルを見極め、百万人単位のユーザベースを持ち、すでに利益を出している起業家たちが多いためだ。

また最近のトレンドとして、投資家の顔ぶれも変わりつつある。今までシリコンバレーをはじめとしたインターネット系のベンチャーと言えば、ベンチャーキャピタルかエンジェル投資家の独壇場というのが一般的だった。しかし最近では、Goldman SachsやJ.P. Morgan Chaseなどのウォールストリートのバンカーたちが、ネット系の非上場企業への投資に積極的だ。

両投資銀行ともに、インターネットやデジタルメディア企業をターゲットとした投資ファンドを組成して、非上場企業を主に狙った投資を展開している。

例えばTwitter、資金集めに関しても、今どきのスタートアップの象徴のようなもの。

Kleiner Perkins が 3.7Bドルのバリュエーションに基づいて200Mを投資した直後、JP Morganが4.5Bドルのバリュエーションに基づき他投資家から10%のシェアを買っている。

テクノロジー系のベンチャーに対する投資家コミュニティーに新たに足を踏み入れた投資銀行だが、今までの伝統的な投資家からの反応は必ずしもポジティブではない。

それもそのはず、伝統的なシリコンバレーの投資家たちは、資金だけでなくてビジネスやプロダクトのアドバイスやネットワークも提供できるという自負があるし、実際に起業家たちもそれを念頭に置いて誰から資金調達するかを選んだりする。起業家と投資家の関係は、単なる資金提供者と受給者ではないのだ。それ以上の信頼関係とか師弟関係と言っても過言ではないようなものがある。そこに銀行が立ち入ってバリュエーションを引き上げることによって、手が届かなくなるディールなども出てきかねないのだ。

それを防ごうと、インキュベーターやベンチャーキャピタルがいろいろな策を打とうともしている。

ベンチャーにシードを提供しているY Combinatorというベンチャーキャピタル（インキュベーターのようなもの）では、ベンチャーの紹介をするイベントに実績のある伝統的な投資家のみを招待したところ、他の投資家たちの怒りを買った。

また同じY Combinatorの話だが、2人のベテラン投資家Ron Conway氏とYuri Milner氏から6.5Mドルを受け取り、それと引き換えに選び抜かれた40人の起業家へのアクセス（要はその起業家に投資する権利）を約束したという。これまたフェアじゃないと、投資家社会で大きな反響と不満を呼んだ。ちなみにConway氏はグーグルやフェースブック、Twitterへの初期の投資で大成功したベテランの投資家で、Yuri Milner氏はフェースブックにも巨額の投資をしているロシア人投資家だ。

投資家の多様化と言えば、こんな話もある。

Zaarlyという、犬の散歩からお昼ご飯のケータリングまで、今すぐにサービスを求めるユーザとそれを提供できるローカルビジネスを結びつけるサービスがある。「何でも屋」のようなものだ。あるコンファレンスでプロダクトを見た女優のデミ・ムーアがTwitter 経由で宣伝したことも手伝い、コンファレンスから48時間以内には1Mドルもの資金が集まった。そしてこの投資家の中には、デミ・ムーアの夫のアシュトン・クッチャーもいた。

複数の投資家が自分のアイディアに競って投資したがるというのは、起業家にとってはおいしい話だ。ただ選択肢が多い一方で、どこから投資を受けるかという判断は、慎重に行わなければいけない。ファンドをレイズするのは1ラウンドで終わらないかもしれないし、将来、次のアイディアで別会社への投資を募ることになるかもしれない。長期的な付き合いとなる投資家社会との関係だけに、一つ一つの決断が、次のラウンドの選択肢が広げるもしくは狭めることにもなりかねないのだ。

そして起業家にとってのもう一つの難点は、良い人材の確保。大企業が軒並み、給与、ボーナス、オプションの提供などで良い人材を確保に必死となっている。安定かつ金銭的なインセンティブでつなぎ止められている良い人材をそれら大企業から引き抜くのは、とても困難になっているようだ。

オバマ大統領は、グーグルでなくフェースブックを選んだ？

先日アップルが研究開発費を減らしている話をしたけれど、今日はその反対とも言える話を。

先週Googleの2011年Q1決算が報告された。Larry PageがCEOになって初の決算報告ということもあって何かと注目を浴びたが、全体的には好調な出だしという見方が強いようだ。

決算報告によると、第1四半期の売上は前年同期比27％増の85億8000万ドル、純利益は前年同期比１７％増で19億6000万ドルから23億ドルに達した。1株あたりの利益は、前年同期の6.06ドルから7.04ドルに増えている。ただ売上高が過去最高なる一方で、コスト増加する結果となった。

TACは20億4000万ドルで前年同期の17億1000万ドルから増加している。このほか研究開発費が12億2600万ドルと前年同期の 8億1800万ドルから増加、販売マーケティング費も同69％増の10億2600万ドルとなり、同社の営業費用は増加傾向にある。

ではそのコストはどこに費やされているのか。

まずは人材の確保。この四半期には1900人の社員が新たに入社、そして昨年末に発表された全社員一律10％の給与アップも実践され、その結果、社員の給与を含むオペレーティングコストは55%アップの28億ドルに達した。グーグルとしては、一層激しくなる人材獲得競争への対策として欠かせないという見方だ。

もう一つは、研究開発費に代表されるモバイルへの積極的な投資。現在はオンライン広告（検索結果と一緒に表示されるスポンサードサーチ）が収入の大部分を担っているものの、長期的なリターンという観点からは、モバイル広告市場がどんどん大きくなるのは間違いない。

実際アンドロイド携帯利用者は、日々350,000人のペースで増えているという。コムスコアによると今年2月時点でアンドロイド携帯のマーケットシェアは33％にまで上り、アップルやブラックベリーを抜いて一位となっている。

では研究開発費をはじめとしたコスト削減に走るアップルと、研究開発や人材への投資を増やし続けるグーグルの違いはどこにあるのか。

それは、各社が何を強み（competitive advantage）としているか、というポジショニングの違いだと思う。グーグルはあくまでも「テクノロジー」の会社というポジショニングをしている。一方のアップルは、デザイン／マーケティングの会社という位置づけだ。テクノロジーの会社であればそのコアに対する投資は生き残るために欠かせない。グーグルの場合はそれが研究開発や優秀なエンジニア人材の確保であり、アップルの場合はマーケティング費用だった。つまり、会社ごとの強みとポジショニングでその投資エリアが変わるというのは、ある意味当然だと言える。

財務指標のボトムライン重視だった前のCEO Eric Schmidtと比較すると、Larry Pageはプロダクトのバックグランドを持つ。これも、ビジネスではなくテクノロジー重視というグーグルの姿勢を今後はさらに強化していく、という意思の表れかもしれない。

このLarry Page、すでに組織の見直しを行って、最近のグーグルの一番の課題である遅くなった意思決定プロセスを改善しようとしている。帝国を築いたと言っても、フェースブックはじめ、次々と現れる新たな競合の中でうかうかとはしていられない。

ちなみに明日の4月20日、オバマ大統領がフェイスブックでタウンホールミーティングを開催する。3年前の大統領選挙キャンペーン時にはグーグルに姿を見せたオバマだが、今回はフェースブックを選んだ（？）とも言える。これもフェースブックがグーグルを脅かす存在になった表れの一つだろうか。

エコなコーヒー：エコなコンセプトを活かしたビジネスがはやっているけど、その顧客となることでもその恩恵を受けられる。

サンフランシスコは一般的に食べ物にうるさい。というのは、味だけでなく、オーガニックかどうか、フェアトレードかどうかなど、生産過程を含めたサプライチェーン全体にもうるさい。そして「正しく」生産、販売されているものを口にするためには、数ドルを余分に払うことは構わないという人たちがたくさんいる。

Bay Area 発祥の食べ物ブランドと言えばいろいろあるけれど、コーヒーショップのblue bottle coffeeなどもその一つ。注文を受けるごとにドリップ方式で入れるコーヒーは、喫茶店文化が根付く日本では珍しくないけど、紙コップに入れて気軽にテイクアウトするコーヒーが主流なアメリカでは、食通の心をくずぐる。

このベイエリア、2010年のデータによると、コーヒーの一人あたり平均消費量は全米のトップに名を連ねている。サンノゼは全米3位、サンフランシスコは全米5位。

そんな中で最近話題のコーヒーショップが、その名も「Bicycle Coffee」。エコとコーヒーをこよなく愛するサンフランシスコ人ならではのコンセプトだが、名前の通り、どこでも自転車でコーヒーを届けてくれる。

ローストしたコーヒー豆がポンドあたり12ドルというから、決して安くはないのだが、その味とコンセプトとこだわりが受けて、創立から2年たった今では、売り上げが毎月20%の勢いで伸びているという。

自転車での配達というのはあくまでもこのビジネスの特徴の一つにすぎず、そのサプライチェーンをさかのぼると、ペルー、エチオピアやパナマなどの生産国からサンフランシスコの取引先の手に渡るまで、可能な限りグリーンな方法での輸送や生産を心がけているのだという。

例えば豆をローストしているサンフランシスコの東に位置するオークランドから配送の拠点になるサンフランシスコへの移動だが、2都市を結ぶベイブリッジが自転車を禁止しているため、BART（地下鉄）やレンタルカー（おそらくZipcarのようなものだと思われる）を利用して輸送しているという。

取引先にしたら、この手のコンセプトを支援しているという態度を示すことで、自ブランドにもポジティブなイメージを与えられる。主な取引先リストの中に、Wholefoodsのようなオーガニック中心のスーパーマーケットが見られるのは驚きではない。意外だったのは、あのZyngaが名前を連ねていること。ヒップで若い人たちに受けるコンセプトのコーヒーを楽しむとともに、コミュニティーをサポートしているPRにもなる。これまた彼らのちょっとしたリクルート戦術の一つなのかもしれない。

落ち込んだ不動産業界に明るい兆し？シリコンバレーに現れた100億円の豪邸。

Digital Sky Technologyの創設者であるロシア人投資家のYuri Milnerが、シリコンバレーのLos Altosに100億円の豪邸を購入して、話題になっている。

このDigital Sky、 アメリカで一番初めに手がけた案件は、フェースブックへの200億円の投資だったという（2009年）から、駆け出しから景気が良い話だ。その後もグルーポン、Zyngaと次々とヒットを飛ばしたというから、確かに宝くじを３回続けて当てたようなものだ。

気になるこの豪邸の中身だが、室内と屋外のプールはもちろんのこと、ボールルームにワインセラー、テニスコート。

「予算なし」で設計されたこの家。個人の家としては公表されている限りではアメリカで一番高い値札だそうだ。

不動産業界にとっては明るいニュースかと思いきや、さすがにここまで来ると一般人への現実とはかけ離れていて、そんな実感はまるで湧かない。

ちなみに、本人がこの豪邸に住む予定は今のところまったくなし（！）という。世界各地に持つ家のコレクションにまた一つ追加、といった軽いノリなんだろう。あえて言えば、シリコンバレーで一発当てるという投資家の夢を具体的な形で見せつけたというところだろうか。

アップルの隠れた秘訣：広く浅くよりも、一つに集中。

スマートフォン業界もタブレット業界も、競合各社はアップルに続けばかりと忙しい。が、各社がアップルに見習うべき点は、商品のデザイン性とかマーケティング戦略だけでないのかもしれない。

限られた会社のリソース（人材、資金、時間など）をいかに配分するか、というのは会社の戦略の大きなポイントだ。その中でも、アップルとその他社でその配分率が際立って異なるコストがある。それは、研究開発費だ。

例えばBlackberryのメーカーであるResearch in Motion(RIM)、2008年から2011年にかけて研究開発費が3倍以上にも増えている。研究開発費の売り上げに対する比率で言えば、5.9%から6.8%に増えた。一方RIMのマーケットシェアだが、2009年の19.7%から、2010年には16.3%に落ちている。

昨年はStormやTorchなどの新製品をリリースしたものの、いずれもアップルやアンドロイドに話題をさらわれて、今では懐かしくさえ思える。

では、ノキアについてはどうか。売り上げに対する研究開発費の比率は2006年の9.5%から2009年には14.4%まで上昇、それが 2010年には 13.8%へと低下した。

対照的に、アップルの研究開発費の比率はこの数年でほぼ安定している。さらに驚くのは、昨年を例にとると、その比率が2.7%にすぎないこと。

アップルはこの10年間で研究開発に投資した金額が、マイクロソフトの1年分（2010年）にも満たないのだそうだ。

多くに手を出してリソースを分散させるよりも一つのモデルに集中する、というのがアップルのやり方だ。少数に賭けるということは、その分リスクも高くなる。アップルの自信の現れでもあるし、逆に、それだけ自分にプレッシャーをかけることが成功の秘訣なのかもしれない。