ヤフーが巻き起こした在宅勤務論争

2012年7月にヤフーのCEOに就任して以来、次々と話題を繰り広げてきたMarissa Mayerだが、先週の発表は、今までで一番物議を呼んだ社内改革の一つと言えるかもしれない。

彼女自身、就任したときには妊娠5ヶ月、出産の２週間後には職場に復帰したというスーパーウーマン。就任以来、プロダクトの改善に留まらず、社員食堂（というと何か暗いイメージだが、実際は明るいカフェテリアというイメージ）での食事をすべて無料にしたり、iphoneを社員全員に配布したりと、シリコンバレーの代表企業では当然とされていることを積極的に取り入れ、「カルチャー」の改善にも余念がない。ここまでの変化は概ね好評で、少なくとも株価にはポジティブに反映されている。投資家には合格点をもらっているようだ。

今回のアナウンスは、いわゆる'work from home'と呼ばれる在宅勤務を禁止するというもの。今までの彼女の「カルチャー改革」の中でも、もっとも物議を呼んでいる一つと言えるだろう。

この'work from home'、日本ではまだあまり馴染みのないコンセプトだが、共働きが多く、リモートで勤務する環境に慣れているアメリカでは、週の数日もしくは毎日を自宅から勤務するという形態が稀ではない。日本の東京集中型と違ってビジネスの拠点が複数に分散しているアメリカでは、同じ国内でもニューヨークとシカゴとロスとサンフランシスコに分散したバーチャル・チームでプロジェクトを周していく、なんてことも多々ある。なので、メールや電話やスカイプ越しで顔を合わせずに仕事することに慣れている。

もう一つの背景は、評価方法にあると思う。日本ではまだまだ対面時間がとても大事で、さらに決定的なのは、それが仕事の評価に反映されることが多い。シリコンバレーの会社では、勤務時間が指定されていたり、歯医者で外出する場合は上司の許可が必要とか、そういう規則は聞いたことがない。それどころか、最近こっちではやっているのは「無制限の有給休暇」。根底にあるのは、自分に任された責任をきちんと果たして結果を出してさえいれば、それ以外の時間の使い方は個人に任せる、というカルチャー。結果がすべてで、仕事の評価も結果に基づいて行われるべき、という姿勢の反映したシステムだ。

ところが今回Marissa Mayerが打ち出したポリシーは、この自由奔放なシリコンバレーに逆流するものとも言える。

この決断の裏として憶測されているのが以下のような背景だ。

まずは、ヤフーではこの「在宅勤務」システムが乱用化されているのではないかという疑惑。つまり結果次第でそのプロセスは個人任せという信頼関係の上ではじめて成り立つこのシステムなので、そもそもの前提である信頼関係が崩れたら、システム自体も崩壊してしまう。

２点目は、この勤務体系の廃止をすることで、間接的なレイオフを狙っているのではという憶測。このポリシーの変更に賛同しない社員や毎日通勤することが不可能な社員が自主的に辞めれば、会社の課題となっている人件費の軽減が、低コストで実現できる。

この発表に、ヤフーの社員に限らず、あらゆる業界のあらゆる人たちが反応した。否定的な声を発したのは、共働きの両親（特にワーキングマザー）コミュニティーからRichard Brandson（Virgin Airの創設者でチェアマン）などのセレブリティまでに至る。

Marissa Mayer自身が出産２週間で職場に戻ったワーキングマザーだが、自分のオフィスの横に育児書を設立し、子供を連れてきているらしい。会社のお金ではなく自己負担で作ったというものの、そんな優遇された環境が持てる社員は他にいない。その不公正さがさらに不満の声を高めている。

一方、既存の社員は（おそらく在宅勤務を必要としない既存社員に限られると思われるが）おおむね好意的に受け取っているようだ。それぞれの事情は理解しようとするものの、やはり机を並べてホワイトボードに絵を書きながら議論するのと、音質が悪い電話会議で時間を気にしながら議論をするのを比較すると、明らかに生産性に違いが出る。株価は上がりつつあるものの、プロダクトの質やマーケットシェアではまだ競合他社に引けを取り、厳しい状況が続くヤフー。そんな状況で暢気に在宅勤務をしている場合ではないだろう、という危機感もあるようだ。

ヤフーの発表から１週間ほどたった今日、大手電気ディスカウントチェーン店であるBest Buy が、似たようなアナウンスを行った。今まで、在宅勤務に上司の許可は不要だったが、今後は上司の許可を必須とするという発表をした。「今までは結果のみを重視してきたけど、今後は結果だけではなくそれにたどり着いたプロセスも重視したい」とのこと。

行くところまで行き着いた観のあるシリコンバレー企業の個人主義文化だが、「基本に戻れ」的に逆流してきているのが面白い。

ゲーム・アプリも教育のためだったら良し？

英語で「toddler」とか「Preschooler」と言うと、赤ちゃんでもなく幼稚園児でもなく、よちよち歩きの２歳から４歳くらいの幼児のことを指す。言葉を話し始め、指示を理解するようになり、何事にも興味を示して好奇心旺盛になってくる年頃だ。この幼児をターゲットにしたスマートフォン、タブレットの「教育」アプリ開発が注目を集めている。

子供向けゲームと言えば拒否反応を示す親が多いが、現実的には今の社会と環境でゲームやスマートフォン、タブレットから子供を完全に切り離すことはもはやできない。親である大人が片時も携帯やタブレットを離せない生活になってしまった以上、家族の時間からそれを排除するのはどんどん難しくなっている。家庭内での使用を禁止しても、友達の家に行けばみんなタブレットで遊んでいる。だとしたら、どうやって最適コンテンツを選別し、子供がそれらのデバイスに触れている時間を最大限に活かすことができるか？というのが次の課題になってくる。

ちなみにアメリカのリサーチ会社NPD Groupの発表によれば、北米の２歳〜１７歳のうち、91％はゲームを楽しんでいるという。

アメリカで人気がある幼児向けゲームと言えば、Angry Birds（教育という分野には属さないが）やディズニー、ThupのMonkey Preschool Lunchbox, Duck Duck MooseのWheels on the Busなど、大手からスタートアップが広く混在している。

また、Leapfrogのように幼児向けのおもちゃで大手の会社も、独自のデバイスをローンチするなどしてバーチャルな世界に参入しようとしている。

この分野での日本とアメリカの違いは何か。アメリカの方が有料のものが多い印象を受ける。一方で日本のアプリは、無料（少なくともデフォルトでダウンロードされる限定された機能については）にしているものが多いように見られる。つまり、アメリカの消費者の方がそれらのゲームに対してお金を出す価値を見いだしているのかもしれない。無料のものには広告が伴うのがお約束だが、広告というのは当然利用者の目を引きやすいようにデザインされていて、直感的に反応する子供は特に目が奪われやすい。さらに問題なのは広告の質で、日本のいくつかのアプリを使ってみると、まったく無関連もしくは不適切な大人向けの広告が出てきたりするのだ。

それだったら１ドルや２ドル出した方が良い、というのには同感できる。

アメリカでのこの手のアプリの一番の使い道はロードトリップでの車中。日々の通勤でも、週末の気軽な旅行にしても、この車社会では、数時間から一日近くかけてドライブすることは少なくない。飽きやすい子供相手（特に幼児）を歌や読書で３０分以上エンターテインするというのは、不可能に近い。

子連れで飛行機で乗るときにも、必需品となっている。

先日外食に行ってある光景にびっくりした。同じレストラン内に大人子供含めて10人を超える大きなグループがディナーをしていたのだが、幼児を含めて子供たちは一人一台iPadを持ち、全員が下をうつむいてそれぞれのゲームに没頭している。一方の大人たちは、リラックスした様子でワインとおしゃべりを楽しんでいる。

そういった食事時の光景には賛否両論あるが、たまには騒ぐ子供を静まらせながら肩身の狭い思いをしないで、ゆっくりと会話を楽しみながら外食したいというのが親たちの本音だろう。

どんな統計値よりも、幼児・子供向けアプリの今後の可能性を印象づける象徴的な光景だった。

今度の風雲児は、ペイメント業界のスクエア

クレジットカードやモバイルペイメントがここまで普及した日本でも、屋台とか町の商店街では現金決済のオプションしかないことがほとんどだ。

アメリカでも状況は同じで、はやりのフードトラック（いわゆるランチやスナックの販売車）や地元の家族経営のレストラン、街角のキオスクでは、支払いは現金のみということが多かった（少なくとも最近までは）。

小売決済はカードが主流なのに、個人や個人事業主がカード加盟店になるのはむずかしい。仮に、加盟店になれたとしても、カード決済端末は高く、ランニング費用もかかる。よって、２５ドル以上の購入に限りカード利用可など、金額を決めている店も少なくない。

そんな不便さと非効率を解決しようと勢いを増しているのがサンフランシスコ発の会社、スクエアだ。最近特にサンフランシスコのあちこちに出没するフードトラックやファーマーズマーケットでは、ほとんどの業者がスクエアを取り入れているように見える。

Squareとは、スマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを取り付けてクレジットカード決済を可能にするサービスだ。また消費者向けには、Square Walletというプロダクトもある。これはモバイルペイメントアプリで、Square Walletを搭載したスマートフォンを持って店舗に入ると、スマートフォンの存在が認知されて、利用者が店舗で支払いをすると、Square Walletに紐づけられたカードから引き落としが行われる。レジではSquare Walletで登録したユーザーの写真が表示されるので、店員は顔写真を確認して支払いを受け付けられる。

日本だと、昨年楽天が同じようなサービスをローンチして話題になった。

アメリカでも、もちろん競合が黙っていないわけにいかない。Groupon、ペイパルなどの大手企業から、スタートアップまでさまざまな企業がこのエリアに参入している。

では、何故スクエアが有利なのか？

もちろん創業者がツイッターやフォースクエアに関与したジャック・ドーシーで、２億ドルを調達した最近のラウンドでの時価評価は32億ドル、といったバズがマーケティング効果をもたらしていることは間違いない。特にペイメントと言えば信用が何よりのサービスなので、超有名な創業者に超有名な投資家がバックアップしているということは、会社やサービスの信用度に大きな影響を与える。

加えて、積極的にマーケティングを繰り広げているようだ。最近はゴールデンタイムの大手チャンネルで、テレビコマーシャルを良く見かける。

ただそれだけではない。

小売業者の観点から言うと、何よりの魅力はその課金精度のシンプルさ。カードをスワイプした場合は2.75%、カード番号を手打ちで入力した場合は3.5% + $0.15がトランザクションごとにかかる。決して安いとは言えないものの、月額費や早期解約のペナルティーがないなど、総合的には多くのサービスより安いと受け取られているようだ。

一方で不満が集まっているのは、不正を防ぐためのポリシー。スクエアのサービスでは、カード利用者のクレジットヒストリーチェックなどを行わないため、ある一定額を超えたカード不在の購入（カードのスワイプではなく番号を手打ちした場合で、数千ドルを超えた購入）の場合、金額が数日以上振り込まれない。ただし、あくまでも数ドルのスナックを売るフードトラックなどが対象であれば、そういうケースは稀なのかもしれない。

もう一点話題となるのが、そのカスタマーサポートの薄さ。まずはウェブサイトから電話番号が見つけづらい。見つかった番号にかけても、留守電で、折り返しの連絡は数日後になる。手厚いカスタマーサポートを売りにする伝統的な会社ではないものの、やはり先述の「信用」に関わってくる業界だけに、ここは改善を期待したい。

消費者の観点からすると、利点はとてもわかりやすい。今までクレジットカードが使えなかったところで利用が可能になる。また、Square Walletを使えば、カードを持ち歩かずに携帯一台ですべての支払いが済む。それに加えて、ロイヤルティーカード機能（お買い物スタンプのようなもの）や検索機能も備えているので、買い物途中に時間が空いたときにお茶ができるカフェを近所で探したりできる。ちなみにSquare Walletはすでに20万店舗で利用可能で、特にサンフランシスコはサービス発祥の地であるだけに、スクエア加盟店が多く見つかる。

会社の昨年の一番と言ってもいいマイルストーンは、スターバックスとの提携だ。2012年秋からSquareはスターバックスの全米7000店においてクレジット・カード、デビット・カードによる支払い処理を担当することになった。Squareで支払いをするユーザーはiPhoneまたはAndroidのSquare Directoryで、近所のStarbucksの位置を知ることができる。（ちなみにスターバックスは2500万ドルに上るシリーズDの投資も行った）。

スターバックスのカードと言えば、昨年のクリスマスにもっとも売れたギフトカード。数人に一人のアメリカ人がクリスマスのギフトとして、スターバックスカードをもらったという統計が見た。わたし自身ももらったし、結局気が変わったものの、お世話になった人にあげようとも考えていた。今までなら現金がない場合、消費者はクレジットカード、スターバックスカード、スターバックスアプリでの支払いがオプションとしてあった。そこにスクエアが加わったことで、スクエアはある意味クレジットカード機能とアプリ機能の両方を兼ね備えることになる。ギフトカードをスクエア経由で使うことはまだできないようだが（少なくともわたしのAndroidでは、使えなかった）、そのうち複数のカード（クレジット、デビット、ギフト）が使えるプラットフォームとして、ますます用途が増えていくものとされる。

他の多くの成長中のスタートアップと同様、スクエアの2013年の課題はアメリカでのネットワーク（小売業そして消費者ともに）を広げていくとともに、海外での成長だと言う。ペイメントはさまざまな規制があり、各地でのクレジットカード会社とうまく協調していかないといけない。他のサービスやプロダクトのように簡単にスケール化できないだけに、そのあたりをどう解決していくのかが注目だ。

2013年のPinterest。このままの勢いを続けられるのか、もしくは昨年のInstagramのように失速してしまうのか。

先日ファッションとシリコンバレーという記事を書いたが、そこであまり触れなかったPinterestについて。画像を使ったSNSということで去年から一気に注目を浴びるようになった。それもそのはず、ユーザ数とトラフィックが急激な伸びを見せて、特に小売り業や大手ブランドではないサイトへの大きなトラフィックの原動力となってきている。

仕組みはフェースブックやTwitterの’いいね！’や’retweet'と似ていているが、ユニークなのはその対象コンテンツが画像ということだ。ウェブブラウジングをしていて気に入った洋服、写真、家具、その他何でもイメージがあれば、’Pin'して自分独自のオンラインのスクラップブックを作る（'board'と呼ぶ）。それを他の人に公開すると同時に、他の人のスクラップブックをフォローすることもできるので、友達、同じ趣味を持つ人、また、会社がオフィシャルに立ち上げたアカウントをフォローして、最新商品やコーディネート例を参考にしたりできる。家のインテリアデコレーションの検討、結婚式のプランニングをするときのアイディア集めなど、画像やイメージでの情報集めが威力を発揮するケースで、特に好んで使われているようだ。

Nielsenのレポートによると、今までのFacebook, Twitter, Linkedinというソーシャルサイトのビッグ３に、2012年にはPinterestがビッグ４として名乗りをあげた。2012年にもっとも伸びを示したのがPinterestだからだ。

ユニークPCユーザ数で1,047%の伸びを記録。ちなみに第２位はGoogle Plusで80%だったから、いかに飛び向けた数値かがわかるだろう。モバイルアプリのユニークユーザ数は1,698%、モバイルウェブのユニークユーザ数は4,225%という、驚異的な伸びを示した。ちなみにモバイルアプリの第二位はTwitterで134%、モバイルウェブはRedditで153%と桁違いで引き離している。

ソーシャルサイトにとっては、多くの人がサイトを訪れることは重要だが、各ユーザのエンゲージメントは同様に成功のカギとなる。そのエンゲージメントの指標となるminutes spent（サイトやアプリ上で過ごした時間）では、モバイルアプリでは6,056%の伸びを示して、第４位となった。

特徴的なのはユーザーの大部分が女性ということ。アプリユーザの84%、モバイルウェブユーザーの72%、PCユーザーの70%が女性という圧倒的な数値になっている。

女性ユーザーが中心というのも直感的に納得がいく。'cars and motorcycles' などを含んだ20あまりのカテゴリーに分かれているものの、画像を使ってビジュアル的にアピールするプロダクトなので、必然的に利用されるのはファッション、デザインとかインテリアデザイン。アーティスティックで洗練された写真がそのまま商品購入につながるのだから、見た目に楽しいだけでなくマネタイズにもつながる。

ユーザーの一人としては、検索機能を充実してほしいとか、もっと細かいサブカテゴリーを提供してほしいと思うわけだが、pinterestの考えている方向性とは一致しないのかもしれない。

Pinterstの一番の目的は、ユーザーが新しいコンテンツや商品を発見する場の提供だ。もし検索機能を充実させたり、細かいサブカテゴリで検索を絞り込んだら、ユーザーは探しているものを見つけてそれで「検索」という目的は果たされてしまう。となると究極のところ、グーグルの画像検索と変わらない。例えば結婚式のプランニングでどんなイメージ／テーマにしたいかわからないときに、とりあえずいろんなアイディアを見てみたい、というときにPinterestが使える。ウェディング雑誌をめくるように、pinterestの'board'をブラウズするのだ。つまり検索機能を充実するということは、逆にこのサービスのユーザー・プロポジションに反する可能性がある。

昨年、楽天が$50 millionの投資を行って日本でも有名になったPinterest。今後どのようにプロダクトを充実していくのか、どのようなポジショニングを行うのか、そしてこの勢いを2013年も続けられるのが、目が離せない。ちなみに2011年に一番の伸びを見せたInstagramだが、Nielsenの2012年トップ10のリストからは漏れている。

ファッションとシリコンバレー

ファッション関連のビジネスと言えば、いまだにニューヨークが主要拠点だというイメージが強いが、最近はシリコンバレーに拠点を構えるファッション関連のスタートアップが増えてきている。

ファッション関連のビジネスと言っても、単にオンラインショッピングを提供するサービスではなく、ソーシャル性を組み込んだり、伝統的な小売業のトレンドを予測するなど、斬新なアイディアを実装したサービスが次々と生まれている。

例えば、modcloth。

ファッション業界は、毎シーズンのトレンドや売れ筋を正確に予測するのは難しい。一方で、全国的、世界的に大規模で展開しているブランドにとっては、商品が店頭に並ぶ前に需要を予測、それに見合うだけの大量生産を始めないと供給が追いつかない。ある程度シーズンのトレンド予測はつくものの、リスクが高い賭けのようなものだ。

一般的にアパレル商品のマージンは高いと思われがちだ。確かに通常価格で店頭で売れれば60〜80％以上と高いが、アウトレットに送られた途端のそのマージンは30％に落ち、さらにTJMaxsなどに代表されるディスカウント店に送られた途端に10〜20％となる。いかに通常価格で売りさばくかが、売り上げ高の大きなカギとなる。

そんな業界のチャレンジを克服するために、今年のトレンドや売れ筋を試すサイトを立ち上げたのがmodcloth.comだ。大量生産を始める前に試作品としての商品をオンサイトで販売し、ユーザーの反応をモニター。反響の大きさを受けて、実際のプロダクションに入る商品を決める。

他にファッション関係と言えば、当然のごとく、Pinterestがあげられる。去年の前半ほど話題にのぼることがなくなったものの、いまだにマーケティングツールとしてファッション業界だけでなくインテリアデザイン、アートなどいろいろな観点で目が離せない。

そして、Palo Alto発で"the most popular fashion site on the Internet"と言われているのは、Polyvore。

誰もが自分のファッションセンスを表現できるプラットフォームを、というコンセプトで始まったサービス。オンラインストアなどから「切り抜いた」画像を使って、誰でも洋服やアクセサリーのコーディネートのアイディアが作って、他のユーザーに共有できるサイトだ。ファッション好きな女性ユーザーの自己表現の場として人気を集めるだけでなく、大手ブランドが自社商品を使ったコーディネート例を宣伝する場となっている。サイトを経由して商品の購入もできるので、ユーザ数やトラフィックだけ集めたものの収益に結びつかない多くのスタートアップと違って、確実にマネタイズできることを証明している。毎月1,300万人以上のユーザーを抱え、4,500万以上のイメージ（コーディネート例）が作成されているというから、その数値からもユーザーのエンゲージメントが高いことがわかる。

一方、一見良くあるようなオンラインショッピングのサイトに見えるが、特定のユーザー層と商品にターゲットを絞っているOne King's Lane もサンフランシスコ発だ。高級家具、インテリア関連の商品や台所用品などをディスカウント価格で提供している。昨年12月にはSeries Dとして50 millionドルを集め、設立以来、合計117 millionドルの投資を受けたことになる。2012年の予想年間売り上げは200 million ドル、毎日6百万人のユーザーがサイトを訪れる上でのさらなる追加投資だから、今後も積極的な展開を進めていくのは明らかだ。

扱っている商品はすべて高級ブランド、ビンテージ商品や、有名デザイナーのものだったりするところが他サイトとの差別化と言える。今までの高級家具と言えば、数が限られていたり取り扱い店が限られていたので、買い手にとっては必然的に選択肢が限られていた。デザイナーにとっても、大手チェーンでない限りは、ディストリビューションのネットワークは限られていて、売れ切らないリスクは高かったのだと思われる。そんな買い手と売り手の距離を縮めたのがOne King's Laneだ。サイトを見ると、ディスカウントという安売りしているイメージはまったくなく、洗練された印象だ。また、2ドルのコップから数千ドルの高級家具まで売られているので、家具以外の気軽な買い物もできる。

前述のmodclothのように、伝統的なファッション業界のチャレンジを克服するため、ファッションショーなど特定の業界人の反応ではなく、実際の顧客が何を買い求めるかのトレンドをより正確に予測するサイト。また一方でPolyvoreのように、ユーザーから能動的に、今のファッションを定義させるサイト。そしてPinterestのように、それらのサイトにトラフィックを呼び込むサイト。一見競合関係に陥りそうな各サービスだが、いまのところはうまく共存しているようだ。実際昨年のPolyvoreの発表によると、PolyvoreにとってはPinterestが２つ目に大きなトラフィックソースだそうだ。Pinterestにとっても、Polyvoreはもっとも"pinned"されたサイトの第6位にランクインするとのこと（2012年3月のデータ）。

ところで、これらのサイトを見ていると、日本のファッション雑誌を思い出さずにはいられない。日本の雑誌を見るたびに関心するのが、その実用性とか具体性。例えば３０日着回し術とか、春から秋への着回し術とか。アメリカのファッション雑誌は半分以上が広告で、実際に自分が着られそうな服はほとんど見つからなかったりする。日本の雑誌も半分以上広告だったりするが、広告を広告のように見せないところがすごい。着回し術の特集だと思っていたら、実はすべて同じブランドの服で、そこがスポンサーしている特集だったりするけど、それを思わせないような構成になっている。シリコンバレーのスタートアップが今後使えるアイディアが日本にはすでに存在しているのかもしれない。

利用者も投資家も注目する、タクシー業界の風雲児

アメリカは車社会だというのは誰もが知っている。が、サンフランシスコをはじめとする都市で特に、最近はカープールとかカーシェアリングだとか、もっと公共の交通手段を使おうとかっていう動きが盛んになっている。理由としては様々で、１）路駐が困難な場所であればあるほど、駐車場が高い！サンフランシスコ街の中心に行けば行くほど、駐車場所がない上にお金がかかるので誰も運転したくない　２）坂が多くて細々した作りになっているので、渋滞がおきやすい。３レーンあっても両脇はFedexのトラックとSafewayのトラックにふさがれていて、結局１レーンしか空いていない何てことも、しょっちゅうあり。３）一方通行が多いので、地図で見た距離よりも実際の運転距離は長かったりする。そして最後に、４）環境のため。経済的理由と合わせて環境問題を理由に車を持たずにカーシェアリングサービスを使う人も結構いる。公共機関を使って通勤している人には、会社から補助が出たり、税金がほんの少しだけど免除されたりする得点もあります。

ちなみに1点目について余談ですが、2013年1月から、サンフランシスコでは財政難のために日曜日の路駐も課金するようになり、相当住民の反感を買っています。こんなことになるんだったらTwitterへの給与税の軽減措置なんて与えるべきじゃなかったなど、ちょっと無理のある議論まで出ていますが、気持ちはわからないでもない。日曜は教会に行く人が多かったり、そもそもビジネスは休みという意味で課金しなかったというのが歴史だと想像できますが、お店が７日営業になったら今は路駐もお金を払って当然ということなんでしょうか。

話を戻して、Zipcarをはじめとするカーシェリングはすっかり根付いてきましたが、最近この辺で話題になっているのはタクシーの代替もしくはタクシーのシステムを向上させたオンデマンドの送迎サービスです。

今のところ一番目立っているのは、Uber（ウーバー）。最近と言っても2010年設立の会社なので、そんなに新しくはありません。携帯で乗りたい場所を登録すると、数分で黒いセダンのハイヤーがその場所に迎えに来てくれる、オンデマンド送迎サービスです。タクシーがなかなかつかまらなかったり、タクシーよりもゆったりとしたかったりした時に使え、事前にクレジットカードの登録をするのでアプリから支払いもすべてできます。事前予約はできないので、その場で呼んで数分待つことになりますが、個人的な経験からすると数分で必ず来てくれます。ドライバーへのフィードバックシステムもあるので、感じの悪いサービスに当たることもないというのも大きなメリット。ただほとんどの場合、値段はタクシーよりも高い、というのは驚きではないでしょう。

Uberの何よりのチャレンジは、タクシー業界との摩擦。想像の通り、タクシー業界からは猛烈な抵抗を受けていて、サンフランシスコのタクシードライバーの団体やシカゴのタクシー会社から訴えられていて、規制機関はUberのサービスの合法性を討議中。

また、その課金体系もさまざまな議論を呼んでいます。この大晦日にタクシーの需要が爆発的に高まることで有名なニューヨークで、需要に伴って料金が釣り上がる課金体系を発表したところ、ネット上でユーザーとCEOとの熱い議論が繰り広げられた。一部のユーザーは需要と供給モデルを利用したあくどい商法だと文句。一方のCEOは、料金をあげることによってドライバーのインセンティブをあがり、需要を満たすだけの十分な供給を確保するんだから、結果的にユーザーの利益につながるモデルだと反論。最終的には、「Uberは万人のためのサービスではなくて、プレミアムを払っても快適な移動手段を確保したいという人のためのサービスなんだから、それに合意しないなら使わなければいい」という発言までに達した。

さて、その一方でタクシー業界と仲良くやっていこうというのが競合のFlywheel。こちらも同じく2010年に創設したが（2012年後半まではCabulousというサービス名で展開していた）、アプローチはUberと180度違う。既存のタクシーシステムを改善して、タクシー業界も利用者もwin-winシチュエーションに持っていこうという戦略だ。タクシーやドライバーを直接保有、雇用しているわけではなく、タクシー会社や個人ドライバーのパートナーとなり、既存のテクノロジーを使ってオペレーションの向上を目指す。値段についても、通常のタクシーサービスの利用に比べて60セント高いだけなので、Uberに比べたら断然割安感がある。

アプリ経由でタクシーを呼び、タクシーの回転率の向上を目指す。ただ今現在はドライバーのフィードバックや評価システムがないので、ドライバーにとっては利用者へのサービス向上するためにいかにインセンティブを持たせるかも課題になってくる。Uberはドライバーの教育だとか評価システムを重視しているので、その差別化が彼らの高い料金体系を正当化する理由にもなっている。

また、話題になっているというのは、利用者の間だけではなくて投資家の間でも注目されている、ということです。

Uberは2011年末に設立18ヶ月にして、Series Bのファンディングで32ミリオンドルをMenlo Ventures, Jeff Bezos, Goldman Sachsから調達した。それ以前の調達金額と合わせると、合計50ミリオンドルをすでに集めたことになっている。

Flywheelは、昨年の夏にシリーズAで8ミリオンドルの追加投資を得て、創立以来9ミリオンドルの投資を得たことになった。この8ミリオンを使って、新たなマーケットの開拓に積極的に取り組むと意気込んでいる。

新マーケットへの進出と言えば、Uberは海外マーケットへの進出を積極的に視野に入れている。現在はヨーロッパが中心だが、日本も次の視野に入っているようだ。公共機関がすでに十分発達している日本マーケットでどのような進出戦略を打つのか楽しみだ。

「ソーシャル」を突き詰めたら、結局フォトシェアリングにたどり着くのか？

フォトシェアリングのアプリが軒並み注目を浴びている。その先端を走るのが、SFに拠点を設けるInstagram。

このInstagram、社員はいまだに4人しかいないが、リリースから8ヶ月で、Iphoneのみですでに500万人近いユーザを持つ。この勢いは留まることを知らず、1ヶ月あたり100万人というペースでユーザ数が伸びているという。携帯で撮った写真に特殊効果を加えて（白黒、ビンテージなど）、友達とシェアすることができる。Twitterのように友達をFollowすることもできるし、Facebookのような「Like」機能もある。

実際Facebookでも一番使われる目的はフォトシェアリングだという。つまりフォトシェアリングって「ソーシャル」の肝だと言っても過言ではないのかもしれない。

Instagramがうまくやっているのは、自分のサービスを外部のディベロッパーにも開放している点。写真を使ってアルバムを作ったり、ポストカードにしたりできるアプリが次々と作られている。自分のプロダクトをもとにアプリを作って、ただで宣伝してくれる外部の起業家やディベロッパーたちがいるという、ポジティブな相乗効果が生まれている。

さまざまなニュースメディア、有名人や大企業もブランディングの一環として活用しはじめた。TwitterやFacebookよりもシンプルであること、ビジュアルであることから、アパレル企業のブランディングのチャネルなどに有効だという。

このInstagram、ダウンロードは個人ユーザでも企業ユーザでも無料だ。マネタイズの方法はいまだに明確ではないにも関わらず、すでに750万ドルのファンディングを受けている。

これだけ熱いフォトシェアリング・アプリなので、それだけ競争も激しい。Colorというアプリは一人目のユーザ獲得前にすでに、セコイア・キャピタル、ベイン・キャピタル、そしてシリコンバレー・バンクから合わせて4100万ドルが投資された。

その他最近の新星には、PicPiz、Lightbox、Pixable、Mobli、Pathなど、さまざまな競合がいる。

競争はスタートアップばかりでもない。老舗のFlickrなども、ここぞとばかりにスマートフォンのアプリの開発に力を入れている。PCベースで6,300万のユーザがいる強みを活かし、そのユーザを携帯にも誘導しようという試みだ。