外国人が日本でベンチャーを成功させる秘訣

"How to Create a Successful Startup in Japan: In 10 Easy Steps!"（日本でベンチャーを成功させる10のステップ）という面白いブログ記事があったので、紹介したい。

それによると、10のステップとは以下の通り。

1. Know what a startup is
日本でいわゆる「ベンチャー」を始めるのは一大事だということを良く把握する。シリコンバレーでベンチャーを始めるほど気軽なことではなく、とてつもなく 「おおごと」で「普通じゃない」ということ。文化的に根付いていないし成功例も少ないので、世間、家族、政治などの面でサポートを受けにくい。

2. Have a relevant reason for being in Japan, and always evaluate location
日本でないと駄目な理由がしっかりあること。日本人ユーザのニーズをしっかり把握して、この国ならではの問題とビジネスチャンスがあることを再確認する。日本は、シリコンバレーのように、決してベンチャーをはじめるために来る地ではない！

3. Use the culture, learn the language
日本の便利さ（コンビニが代表例）サービスレベルの高さ、故にユーザーが期待するサービスレベルの高さがアメリカと比較して異様に高い。つまりそれだけ働く人の意識も高く、一番のサービスと製品を提供しようと意気込みが強い。
日本で始めるからにはそういう文化と意識をうまく取り入れること、そしてそれを自社のアドバンテージにすること。そういう意識が初期から根付かせておくと、後々の文化の基盤となって、大きなアドバンテージになる。

4. Learn to straddle timezones
これは当たり前のことだけど、時差に慣れること。アメリカとの電話会議は朝一番、ヨーロッパとの電話会議は一日の終わりに。

5. Don’t worry about the local economy
日本経済の落ち込みを気にしないこと。人口減とか政治腐敗とかいろいろと暗いニュースが多いけど、その手の懸念はベンチャー成功要因の0.5％にも満たない。

6. Figure out how to raise money
資金調達については、シリコンバレーは例外だということを良く認識すること。シリコンバレーを一歩出た途端、資金調達は一層困難になることを自覚しておくこと。日本も例外ではないので、シリコンバレーで投資家を探す活動を怠らない。少なくとも初期の資金調達もとをアメリカで見つけておくことは大きなプラス。

7. Create a hiring strategy
日本での採用については、適任の人材があまりいないという意味で困難だけど、競争が少ないという点では有利。良い人材の確保は難しいけど不可能じゃない。また、難しいくらいでないと、良い人材を採れていないという証拠。

8. Consider creating a US entity
日本国外に法人を設けること。これはアメリカからの投資を集めやすいという点に加えて、日本国外で契約社員を雇う場合や、仕事を外注する際に有利となる。日本法人で雇われている場合、所得税の報告などが複雑になるため、多くの外国人は嫌がるため。

9. Focus
シリコンバレーのように、ネットワーキングの機会が頻繁にあるわけではないので、日本にいるとき、アメリカにいるときの時間をしっかりと使い分ける。日本 にいるときはプロダクトを作ることに集中し、アメリカでの出張時にはネットワーキングと資金調達に集中する、というように。

10. Profit!
ビジネスである限り、利益を出さないことには始まらない。日本では一般的に成熟したベンチャーよりも、初期フェーズのベンチャーの買収が多い。また売り上げが少ない段階での上場も比較的やりやすい。ゴールを念頭に置くこと。

これを読んだ上で何点か個人的な感想を追加。

まずカギとなるのは、いかにローカルにとけ込むかだと思う。これはユーザのニーズを把握するというだけでなく、採用の面でも大きなアドバンテージになるはず。日本に住む外国人は社交範囲が駐在員コミュニティに留まるケースが多いけど、それだけだとそれを通してつながる日本人の数も価値観も限られるので、特に良い人材を確保するという点ではそれを超えたネットワークを持っていることが大事だと思う。

また採用に関して追加すると、流暢に英語が話せるということを必須条件としないこと。もちろんスタートアップのフェーズによるけど、数人の枠を超えたら、英語が超堪能でなくてもいいと思う。日本って、英語が話せるということを条件に入れた途端にいきなり候補者が激減してしまう傾向があるけど（少なくとも10年前くらいはそうだったので、今もその状況は劇的には変わっていないはず）、逆に言うとその制限を除いただけで優秀な人材が確保しやすくなる。

これまた採用にも関わる点で、世界どこでも共通する話だと思うけど、優秀な大学とのコネをうまく作ること。例えば在学生や最近の卒業生が知り合いにいると、優秀な学生を紹介してもらってバ イトやインターンとして活躍してもらうことができる。慶応SFCなど特定の大学/学部は例外としても、日本の学生はベンチャーに興味がないのではなくて、きっかけがないだけなんだと思う。だからコネを通して紹介されれば、興味を持ってくれる学生は多くいるはず。物理的に、大学の近くにオフィスを構えるというのも効果的かも。

そして最後に、地方にも注目すること。東京はもちろん潜在的な良い人材がいっぱいいるけど、それだけ競争も激しい。地方にいけば競争は少ないけど良い大学や優秀な学生もいっぱいいる。物理的には東京にオフィスを構える場合でも（そのメリットは十分あるので）、今やネットの時代、リモートでプログラムを書いてもらうことも可能だろう。

以上、優秀な人材の確保に関する点ばかりになってしまったが、それもわたし個人的に、ベンチャーは人が一番大事であり、優秀な人材の確保が一番のチャレンジだと思うので。これってどの国のベンチャーにも共通して言えることだろう。もし2つのオプション、1) 優秀な人材とそこそこのビジネスアイディア、もしくは、2) 先進的なビジネスアイディアとそこそこの人材、からベンチャーの成功率が高い方を選ぶとしたら、正解は1)だと言われる。

シリコンバレーを育てたのは、スパルタ教育かゆとり教育か

2週間ほど前からアメリカ中で話題となっているネタがある。しかもネタとして盛り上がる場所は、子供の遊ぶ公園だったり、スーパーマーケットだったり、昼間のカフェだったり。子育てするお母さんたちの集まる場所で話題になっているのだ。そのネタとは「Tiger Mom」（虎のように厳しい怖いお母さん）。

ことの発端は、Yale大学法学部教授のAmy Chuaの回想録 "Battle Hymn of the Tiger Mother" のプロモーションのために、彼女がWall Street Journalに寄せた記事だった。その名もズバリ、"Why Chinese Mothers Are Superior"（何故中国人の母親は優れているのか）。

ちなみに中国では、ライオンではなくて虎が獣の王様とされているので、"Lion Mother"ではなく、 "Tiger Mother"らしい。

記事の反響の大きさだが、オンラインで100万回以上読まれていて（つまり100万人が読んだと仮定していい）、今週半ばの時点で7000件以上のコメントが寄せられている。コメントの大多数は怒りの声で、さらには彼女のところには脅迫文まで送られているらしい。しかも意外なことに、同じようなバックグラウンドをもつアジア系アメリカ人からの怒りの手紙も少なくなかったという。

ではそこまでアメリカ中に議論を巻き起こした記事、どんな内容なのだろうか。

記事の内容を一言でまとめると、中国系アメリカ人2世である彼女が、いかに厳しく自分の2人の娘を育てたかというもの。多くの読者にショックを与えたエピソードとしては、ピアノの曲がうまく引けずにあきらめようとする7歳の娘に、引けるようになるまで夜通しで練習させ、食事もトイレ休憩もなくピアノの前に縛り付けたというもの。また、気に障るような言動を取った自分の娘を他人の前で「ゴミ」と呼んだり、娘の作ってくれた手作りの誕生日カードの出来に満足がいかず「こんなのいらない」と突き返したり。成績もA以外は問題外で、Aを取れなかった科目については次のテストに向けてとれるまで練習を繰り返させるなど、昼メロドラマでいじわるな義理の母親が娘に対して取りそうな言動の数々だ。

彼女のやり方は確かに極端だけど（しかも読み物として面白くするために、多少大げさに書かれている感もある）、一般的な子育てに関するアジア文化と西欧文化の違いが浮き彫りになっているのも確かだ。

記事の反響を受けて様々な意見がネット上で飛び交っているが、その中で中国人とアメリカ人の子育てに関する違いをまとめているものがあったので、紹介したい。

まず、アメリカ人の親は子供の自信とか気持ちをとても大事にし、子供が自信をなくすことや傷つけることをとても恐れる。一方で中国人の親は、そもそも子供は強いもので、親からの厳しい言葉をバネにして成長すると考える。

次に中国人の考えとしては、子供は親にすべてを負っていて親の期待に応える義務があるというのが基本にある。だから親（家族）のために成功して、将来恩返しすることが期待されている。一方のアメリカ文化では、子供は親を選ぶことができないのだから、親は子供にすべてを与える義務があるという真逆の考え方。

3点目として、中国人の親は、子供にとって何がベストかということを自分が一番知っていると確信している。子供が何をしたいかを尊重するのではなく、親が子供にとって一番だと思うことを優先するのだ。アメリカ文化では、子供が好きなことをさせてあげるという考え方なので、これまた真逆だ。

Chuaも言っているが、根本的な違いとしては、中国人は子供が強いものだと信じて厳しく育てる。それに比べて西欧文化では、子供が傷つきやすいから守ってあげるものだと信じて注意深く育てるところにあるようだ。

では果たしてどっちが正しいのか？というのが疑問になるが、昨年12月に発表された the Program for International Student Assessment (PISA) のレポートによると、世界中で行われた共通テストの結果、理科・数学・国語のすべての教科において平均最高点を取ったのは、上海の子供たちだった。アメリカの子供は国語で17位、理科で23位、数学は 31位に終わっている。もちろん中国どこでも上海の教育水準が見られるわけではないけど、点数という点からは中国（アジア？）方式が勝っていると仮定するのに十分なデータだと思われる。

この結果は謎でも何でもなくて、中国の子供たちがアメリカの子供たちより、もっと一生懸命勉強しているというだけのこと。集中して、長い時間勉強していることが統計的にも証明されている。一方アメリカ人の子供は、教室で過ごす時間よりもテレビを見る時間の方が長いということも報告されている。

となるとアメリカ式の育て方は間違っているのかというと、そういうことでもない。アメリカの高等教育の質と成果は全世界から一目置かれる。これはもちろんカリキュラムとか教授の質とかって要素も多少はあるんだろうけど、ルールや法則に従っていかに早く効率よく問題を解決できるかではなく、法則には必ずしも当てはまらない現実問題をいかに知恵を絞って解決していくか、を重んじるアメリカ教育だからこそだと思う。小さい時からコミュニケーション、チームワーク（協調性）、創造性、リーダーシップなどの経験を繰り返しているから、単なる計算問題を超えた現実問題に直面したときに、法則以上の知識や経験、知恵を駆使しようという柔軟性を持っているような気がする。

それらのソフトスキル（計算力などのハードスキルに対して、コミュニケーションなどのソフトスキル）と質の高い高等教育を特徴とした、アメリカ式教育の結果を証明している地のひとつが、シリコンバレーだと言える。中国や日本をはじめとした各国がシリコンバレーのような文化と場所、そして同じような高等教育システムを作リ出そうと努力してきた。ただこれは一夜にして生まれるものではなく、その地に根付く文化だったり若い人材をサポートするコミュニティーだったり、周りを取り囲むエコシステムがあって始めて存在する。

外国人や移民の両親に育てられた起業家も多いので、彼ら全員がいわゆる「アメリカ式」の教育を受けて育ってきたわけではないけれど、このコミュニティーが「アメリカ式」教育理念を基盤にして成り立っていることは間違いない。

特にシリコンバレーに関して強調してもしきれないのが、失敗の捉え方。失敗を経験として評価し、起業家たちに失敗を恐れずにチャレンジすることを強く促す文化はこの地ならではで、アメリカの「ほめて育てる」式に通じるところがある。それなしでは、今日のシリコンバレーはないと言っても過言ではないだろう。

では、日本はどうだろうか。訓練と練習を繰り返して、パターンを頭に叩き込むことが得意な中国教育について上で述べたが、この点は間違いなく日本にも通じる。

ただ最近は、日本でも子供を傷つけないようにとか、思いやりとか公平性を重んじて、アメリカ型にシフトしてきているようだ。成績表も5段階評価でなく◎○△評価だったり、学芸会なんかも主人公とハッキリ分かる物はやらないとか。。。例えば孫悟空なら孫悟空役が5人もいたりなんて話を聞くと、親の目を気遣う学校のやり方や、競争意識をなくすのに必死な学校の姿には首をかしげたくなる。はじめから一番なんかじゃなくていいよって言われたら、努力してできることも拍子抜けして努力しなくなる。

ほめまくるのがいいのか、叱ってのばすのがいいのか。

ありきたりの結論だけど、どっちも良いところを取り入れるというのがやっぱり一番なんだと思う。ただどちらかと言うと個人的には、小さいときは訓練を繰り返すアジア式、大きくなるにつれてアメリカ式を取り入れるというのが理想なのではと思ったりする。

実際にアメリカでも日本の公文がはやっていて、小さい頃から練習を繰り返して（訓練して）テクニックを身につけるタイプの学習方法が注目されている。一方日本の教育でも（特に高等教育）セミナー式のクラスやグループワークが増えてきている。

ちょっと余談だが、ここシリコンバレー近辺では、アジア系移民が増えたために学校の成績水準（特に数学）があがりすぎ、違う学区に引っ越していくアメリカ人の家庭が多いという話を良く聞く。代表的なのはアップルが本社を構えるクパチーノ市。ここは中国人とインド人の移民が近年急激に増えた地域だ。

この2つの文化の衝突、うまく融合して良い床取りになればいいのだが。そして何よりも、日本が競争意識をうまく伸ばす教育を恐れずに進めてほしい。競争心がなければ向上心もなくなってしまう。中国をはじめとした各国が教育への投資を惜しまない中、どんどん取り残されて、それこそ各国との競争に負けてしまうのでは、と心配になる。

ベンチャーキャピタリストの先駆け ビル・ドレイパー

先日ラジオを聞いていたら、最近発売されたばかりの自著のプロモーションを行うビル・ドレイパー（Bill Draper）のインタビューが流れていた。現在83歳のビル・ドレイパーは、この国で最初のベンチャーキャピタルとされる、ドレイパー・ガイサー・アンド・アンダーソンを1958年に創立したベンチャーキャピタリストであるウィリアム・ドレイバーの息子。1964年に、いまだにアメリカでもトップのベンチャーキャピタルとして名の知れるSutter Hill Venturesを設立。その後ベンチャーキャピタリストとしての活動をいったん休止して、レーガン政権下で合衆国輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States）のチェアマンや、国連開発計画（UNDP: United Nations Development Programme）のトップを勤めるなど多彩な職歴の持ち主だ。1994年には再びVCの世界に戻り、Draper InternationalやDraper Richardsを設立、インド、ヨーロッパ、アジアなど海外投資に目を向けてきた。父親、息子とともに、3代に渡ってベンチャー投資を続けている名門の家系で、息子のTim Draper はスカイプの投資などで有名なDraper Fisher Jurvetsonの創設者。

いくつか印象に残ったやりとりを紹介したいと思う。

起業家たちに多くみる失敗は？
多くの起業家は自分ですべてをやりたがる。co-founderなりCEOなり、自分ではカバーしきれない部分やスキル的に無理な部分は他の人に任せる（任せられる）というのは必要。ヤフーの例を出していて、彼がヤフーの創設者Jerry Yangに会った時にうまくいくと思った理由の一つとして、Jerry Yangが自分にはco-founderが必要だということをはじめから認識していたことを挙げていた。すべてを自分でやりたがる、できると思うのではなく、人に仕事をふって任せることができるというのは起業家として大切なこと。

起業家にとって大切なものは？
教育、頭の切れ、熱意。

移民の起業家が増えることについて？またそれを押さえようとする動きについて？
海外からアメリカの大学、大学院に来る学生たちはその国のトップレベルが選び抜かれている。各国のトップを集めておきながら、卒業後は学生ビザが切れたらほぼ強制的に母国に戻す、というのはアメリカ社会として大きな損失だ。ちなみに外国人で知名度のあるアメリカでの起業家としては、Paypalと電気自動車メーカーTeslaの創設者Elon Muskなどがいる。

ベンチャーキャピタリストとして成功した秘訣は？
運が良かった、につきる。ベンチャーキャピタリスト一家の家に生まれたこと、パートナーに恵まれたこと、タイミングが良かったこと、パブリックサービスでの経験で感が磨かれたことなど、運が良かった。輸出入銀行やUNDPを通して、世界中を旅していろんな人と接して広い視野を持つことができた。具体的には、インドが次の大きな投資先だということを早い時期から見極めて、Draper Internationalの設立につながった。

Verizonがiphone販売を発表

アメリカ最大のモバイルプロバイダーVerizonのCEO Ivan Seidenberg氏が、本日2011年1月11日11時に、待望のiphone販売を開始すると発表した。今まで独占状態だったAT&Tが3G対応なのに対して、VerizonサービスはCDMA対応となる。

2月3日から先行予約受付開始して（既存ユーザのみ）、2月10日から販売開始。機種の価格は16GBモデルは200ドルで32GBモデルは300ドルなので、AT&Tとほぼ同じに設定されている。

見た目もAT&Tバージョンと比較して、アンテナ部分など多少違うらしいので（改善？）、すでに出回っているAT&Tのiphone 4用にデザインされているアクセサリーやケースが使えない可能性もあるらしい。

今回のVerizonとアップルの提携（と言ってもプロジェクトは2年前から始まっていたらしいが）が業界に与える影響については、憶測が絶えない。特に注目されるのは、今までiphoneの独占販売を行っていたAT&Tと、iphoneの一番のライバルとされるアンドロイド（グーグル）だ。

AT&Tはかねてから、ネットワーク・カバレージの狭さやシグナルの弱さがユーザの不満の種になっている。もちろん場所によるが、一般的に他のキャリアよりもカバレッジが劣るというもっぱらの評判だ。それがゆえに、今まで、AT&Tにキャリアが限られたiphoneへの乗り換えを拒む人がいたほど。今回Verizonという選択肢が増えることによって、アップル／iphoneはそのような新規ユーザの獲得を狙う。

また、キャリアのオプションが増えることによって、iphoneのアプリ市場もさらに盛り上がるだろう。アプリ開発で良く比較されるアンドロイドにとっても、脅威となることは間違いない。ただし、そもそもアンドロイドのメインのターゲットはテクノロジーに強いユーザだという見方もあるので、キャリアの選択やアプリの数がどれほどアンドロイドユーザの心を動かすかは不明だ。

ちなみにこのVerizon CEO、後のインタビューにてiphoneはいまだにあまり触ったことがないとポロリとこぼしたという。自分の会社で今まで扱っていない商品だったため、というのが言い訳らしいが。

2010年のベスト iphone アプリ

今回は、techcrunchによる2010年のiphoneトップアプリ40に名前のあがった中から、いくつかのアプリについてコメントしたい。

1. Google Voice

まずは、わたしの生活に欠かせなくなったGoogle Voice。アンドロイドの携帯にデフォルトでインストールされていたために使い始めたが、それ以来手放せなくなった。キャリアから割り当てられる実際の電話番号とは別のセカンダリの番号を取得できる。本当の番号を教えたくない場合などに便利。もちろんセカンダリの番号でも電話はかかるが、この番号は簡単に変更することが可能だし、グーグル経由でかかってくるとブロックなどもしやすい。

留守電が入った場合、メールボックスにアクセスしなくても音声メッセージを文字化してメールしてくれる。こっちの電話の場合はメールボックスにアクセスする場合も課金対象になるので、その点経済的。しかも打ち合わせの途中でメッセージが入った場合でも電話をかけるために席を外さなくても画面上で確認できる。時々意味不明な文字化がなされるが、一般的に精度は相当高い。

その上、Google Voice経由だと無料でテキストメッセージを送れるのもうれしい。

2. Instagram

このアプリは、携帯で撮った写真に特殊なフィルタを加えてアーティスティックに仕上げ、その上クリック一つでその写真をInstagramのネットワーク自体だけでなく、フェースブック、Twitter、Flickrや Foursquareなどでシェアすることができる。リリース後6日間で10万人をユーザを得たというこのアプリ、「ソーシャル性」が人気の大きな秘訣だ。写真に加えるフィルタは白黒やセピア色など11種類から選べて、1タップで簡単に選ぶことができる。このアプリは無料だということももちろん大きいだろう。

3. Dropbox

Dropbox（ドロップボックス）とは、ウェブ上に自分専用のハードディスクを持つことのできるオンラインストレージサービス。すでにPCユーザに人気のプロダクトだが、iphoneでも使えることによって、自宅と仕事場のPC間だけでなく、iPhoneと、どこでもファイルを共有できて本当に便利。アカウントを持っていることが条件だが、2ギガまでのストレージスペースは無料だ。

4. Angry birds

言うまでもなく昨年一番の人気ゲーム。有料であるにも関わらず、わたしの周りでもインストールしている人がいないと言ってもいいほどだ。とても単純なゲームで直感的であるにも関わらず、レベルがあがるごとにクリアしていくのが難しいので病み付きになりやすい。それに加えてコミカルなキャラクターと低価格（0.99ドル）が受けて昨年の大ヒットとなった。ちなみにアンドロイド版は無料。

ちなみにぬいぐるみなどのキャラクターグッズはすでに売り出されているが、近々映画化（!）の話まで出ているらしい。

5. Plants vs. Zombies

このゲーム、個人的には試していないのだが、同様にはまるゲームとして盛り上がりを見せた。Plants（植物） 対Zombies（ゾンビ）という、一見して内容の想像し難いタイトルになっているものの、植物を「Tower」、ゾンビを侵入してくる敵と見立てた、最近流行のTower Defense系 （防衛系？）のゲーム。このタワーディフェンス系では、キャラクターを配置し侵略してくる敵を迎撃する。配置するための資源が限られているので、うまく戦略を練ることが必要になる。Angry Birdsと比べるともっと頭を使うけど、それだけはまりやすいとも言える。

ヒップな若手人材がスタートアップの拠点を決める？人材の集まるところに拠点を構えるスタートアップ。

このブログを気軽に「シリコンバレー日記」と名付けたものの、良く調べてみると「シリコンバレー」というエリア名には、定義上21もの町が含まれるらしい。

とは言っても、つい最近までの「シリコンバレー」は、南部のいわゆる「ペニンスラ」が中心だった。ここに含まれるのは、スタンフォード大学の位置するパロアルト(Palo Alto)やレッドウッドシティー(Redwood City)、グーグル本社のあるマウンテンビュー(Mountain View)、さらに南に位置するサンノゼ(San Jose)、サニーベル(Sunnyvale)、サンタクララ(Santa Clara)、クバチーノ(Cupertino)などで、アップル、HP、eBayなどが本社を構えている。

この状況に最近変化が起きている。近年の多くのスタートアップの拠点が、「ペニンスラ」よりさらに北部のサンフランシスコ都市部に移りつつあるのだ。代表するのがZynga、Twitter、Yelp、 Diggなどだが、明日のTwitterを目指す無名のスタートアップも、このトレンドに従ってサンフランシスコに拠点を構える傾向が強いようだ。

この背景の一つとしては、ここ近年はやりの産業の性質があげられる。アップル、グーグルやHPに代表されるようなハードウェア系やインフラに投資が必要な産業というよりは、既存のiphone、アンドロイドやfacebookというプラットフォームの上に載せる、いかにクリエイティブなアプリを作るかといったアイディア勝負の競争が繰り広げられているのだ。

となると、スタートアップは若い人材や創造性を備えた人材を求め、必然的にそういう人材の集まる都市部にオフィスを構えるという流れになる。

ライフスタイル的に都会で少しとがった傾向を好む若い人材のことを、こっちでは俗語で「hipster」（ヒップスター）と呼ぶ。仕事には没頭するけどファッションやライフスタイルにもこだわりがある。食通で単にグルメな人もいれば、有機野菜や健康食に没頭する人もいる。環境問題への意識も高いので、Zipcarに代表されるような車のシェアリングサービスも人気がある。洗練された現代のヒッピーといったところだろうか？

この傾向を検証すべく、実際にベンチャーキャピタルからの投資案件数や投資額が都市別にどのような推移を示しているのか、調べてみた。

残念ながら2010年第2〜4四半期のデータは見つけられなかったので、多少2009年から2010年初めにかけての多少古いデータになってしまうが、それでも2009〜2010年にかけての傾向が少なからず掴めると思う。

まずはバックグラウンドとして、州べつのVCからの投資額と投資案件数の推移を比較してみたい。2009年第2四半期〜2010年第1四半期にかけて、不動のトップ3はカリフォルニア州、ボストンのあるマサチューセッツ州、そしてニューヨーク州となっている。カリフォルニアが全体的に下がり気味とは言うものの、まだダントツの一位であることは変わりない。マサチューセッツ州はヘルスケアや環境ビジネスなど、どちらかというと多額の投資を必要とする業界に強いことが投資額%の増加につながっているのだと思われる。一方、カリフォルニアで増えているアプリやゲームの開発などは、それほどの投資額を必要としない。

次に、分野別ではない町ごとの投資額、案件数のランキング。分野に問わず、VCからの投資案件数と投資額を町別にランキングしたものだ。

これまた残念ながら2009年の第2、3四半期のデータしかないのだが、案件数と投資額ともに、サンフランシスコがパロアルト（Palo Alto）やサニーベル（Sunnyvale）を引き離していっきに一位に踊り出ているのが顕著だ。カリフォルニア全体で見ると、マウンテンビュー（Mountain view）、サンタクララ（Santa Clara）、メンロパーク（Menlo Park）などは揃って増加傾向にあるが、逆にパロアルトに関しては、2009年第3四半期から第4四半期にかけて、投資額で100Mドル、約35％の減少となった。

2009年後半と言えば、サンフランシスコに本社を構えるZyngaが、ソーシャルゲーム業界では過去最大の約180億円という投資を受けたタイミングでもあり、ランキングもその影響を強く受けた。マウンテンビューに拠点を構える競合のPlaydomも大きな投資を受けたタイミングではあったが、それでも約43億円なのでZyngaにはとてもかなわない。ちなみにこのplaydom、2010年7月にディズニーに約700億円で買収されている。

次に「インターネット」分野別でのランキングを見てみたい。インターネットという分野に限った条件で、VCからの投資額と投資案件数を町別にランキングしたものだ。こちらについては2009年第3、4四半期と2010年第1四半期のデータが見つかった。

サンフランシスコはいずれの四半期も、投資案件数と投資額ともに一位であるが、数値自体も一部を除いて上昇していることに注目してもらいたい。2010年第1四半期の投資額は、2位のニューヨークに迫られてきているものの、投資案件数では逆にニューヨークを引き離す形となった。また他のシリコンバレーの町と比較すると、Redwood city、Menlo Park、Mountain View が毎期順位も絶対数値も下げている一方で、サンフランシスコだけが一位の座と数値を保っていることがわかる。

では、この傾向が業界や労働市場にもたらす影響とは？以前にも何度が書いているように、いまや業界の垣根があってないようなもの。検索のグーグルとソーシャルネットワークのフェースブックが競合関係にあり、アップルとグーグルが携帯で競っている。その携帯の上に載るアプリの開発と言えば、手をつけていない会社がないと言えるほどだろう。

垣根がなくなって同じ土俵で勝負するということは、どの会社も同じような人材を欲しがるということ。グーグル、アップルなどの大手が社員用にサンフランシスコから無料のシャトルバスを走らせるようになってから、すでにだいぶ経つが、いまやサンフランシスコに面白いスタートアップが溢れ帰り、1時間以上の通勤をしてまで大手に入社したいという人も減ってきている。

これらのスタートアップの多くは、グーグルなどの買収候補になることも多いので、運が良ければ（もしくは悪ければ？）結果的には買収されてマウンテンビューの本社に吸収されてしまう、というパターンも少なくない。ただそこは、サンフランシスコをこよなく愛するヒップスター。そうなればなったで、またサンフランシスコに拠点を構える新たなスタートアップを見つけて、転職を繰り返していくのだ。

2011年のキーワードはゲーム化。いかにユーザに遊び感覚でインセンティブを与えるかがカギ！

Zynga, Foursquareに代表されるように、ゲーム、ソーシャルゲームが特徴的だった2010年だったが、この「ゲーム化」現象は2011年も引き続きブームになると思われる。業界人の予測による、特に注目される分野やトレンドとして以下が挙げられていた。

まずは健康系。wii fitにも代表されるように、ここ近年のフィットネスとゲームとの融合は目覚ましいが、その傾向はますます加速すると予想される。そもそもフィットネスは消費カロリーとか運動時間とかって進捗を数値で表してポイント制を導入しやすい分野なので、さらなるゲーム化が進むことは容易に想像できる。

次にあげられているのは、教育。昔から、堅苦しく学習している感を持たせずに遊び感覚で学ぶというのは常に教材の鉄則だったが、ポイント制とかバッジ獲得（Foursquareみたいに）といったメカニズムを使って学習のインセンティブをさらに高めることができる。ある意味、学校で良い点数を取ると☆のシールや花丸マークがもらえるのと同じことなので、その点メカニズムがすでに確立していると言える。あとはそれをオンラインに持ってくることと、友達と競うとかなどの「ソーシャル」性を追加すること。

環境に優しいグリーン業界もゲーム制を活かせる業界だ。例えばリサイクルに出したらポイント獲得、車でなく自転車に乗ったらさらにポイント獲得、というようにポイント制を導入することでユーザのインセンティブを高められる。

伝統的な会社による、この「ゲームメカニズム」の応用。例えば航空会社のマイレージプログラムや、ホテルに宿泊することで稼ぐホテルチェーンのポイントプログラムも、ある意味foursquareに代表される「チェックイン」システムの先駆けのようなもの。今後はこれらのサービスのゲーム性が高まるとともに、zyngaなど のゲーム会社がマイレージを彼らのバーチャルグッズと交換するなど、現実とバーチャル間の融合がさらに強まる可能性がある。

そして最後に挙げられているのが、この手のアプローチが大企業によってより盛んに利用されるだろうということ。一般的に新しいテクノロジーやビジネスモデルが出てきたときには、リスクを取りやすいスタートアップなどの若い会社が開拓して、それが成功とわかった時点で、保守的かつ伝統的な大企業がそれを適応する。ソーシャルゲームの世界でも例外ではなく、大企業を説得するのに十分な成功例とビジネスケースが確立した。来年はみんながこぞってこのメカニズムをどう自分のビジネスに利用できるか、という応用の年になりそうだ。