オバマケアのウェブサイトのローンチは散々だった。その失敗に関して、唖然とするような話が次々と明らかになっている。

オバマケアのウェブサイトの問題について先日触れたが、その後もショッキングなことが判明している。内部資料によると、ウェブサイトをデザインする段階からその見積もりの甘さとずれが桁外れだったことがわかった。

まずはローンチ直前のテストの結果、サイトがハンドルできると報告されていたトラフィック量。ローンチの前日の時点で、1,100ユーザーまでは裁けると確認されていた。これは、同時にアクセスしてもレスポンスタイムに影響を与えないのは1100人が限界だということだ。全国民に対して公開し、大統領が鳴り物入りで宣伝するウェブサイトとしては、これはあまりに低すぎるだろうという直感に、異議を唱える人は多くないだろう。

実際に設計した本人たちも、それが十分だとは思っていなかった。それを裏付けるように、想定ユーザー数は55,000人となっている。つまり自分たちで想定していた予想トラフィック値を大幅に下回るキャパシティしかないのがわかった状態で、ローンチせざるを得なかったのだ。

そして実際にローンチしたところ、アクセスしたのは250,000ユーザー。読みが大幅に外れていたのだ。

つまりあらゆるフェーズで、お粗末な分析、プランニングと実践力が証明された。

ビジネスの世界の常識で考えれば、首をかしげたくなることばかりだ。実際のトラフィックとはほど遠いとわかっていても、予算不足だったり戦力不足だったりして、どうにもこうにも現場の力だけでは解決できないレベルだったという憶測もある。

まだまだ苦しい状況が続くこのウェブサイト。ウェブサイトの失敗にばかり注目が集まって、医療保険改革の本質やそれに対する議論が軽視されているのが、一番残念な話だ。

スタートアップがサンフランシスコに移る流れが止まらない一方で、大企業はサウスベイで次々とキャンパスを拡大。

先月末、アップル社が本社を構えるクパチーノ市が、アップルが提案する新しいキャンパスの設立を承認した。最終的な承認は今月の会議をもって「公式」となる予定だが、実質的なゴーサインは出たも同然だ。

このキャンパスは24,000人の社員を収容し、グリーンなキャンパスとなることを目指している。環境へのインパクトがイーブンアウトする（プラスマイナスの影響がゼロとなる）ようにデザインされていて、一企業のレベルでは世界で最大の一つとなるソーラーシステムを持つことになる。ナチュラル・ヒーティングとクーリングによって、一年の70パーセントは冷房が不要となるというのも売りらしい。

一方、ライバルであるサムソンは、クバチーノに隣接するサンノゼ市に巨大キャンパスを設立する計画を着々と進めている。300ミリオンドルをかけ、こちらも負けずとオープンでグリーンなキャンパスを目指している。

ちなみに新設とか移転とか言うと、サンフランシスコに拠点を持つアメリカン・フットボールチームのサンフランシスコ・フォーティーナイナーズもホームスタジアムをサンフランシスコから、南のサンタクララに移転することが決まっている。来年2014年のシーズンに間に合うように、新しいスタジアムの建設が着々と進んでいる。

主に会社が拠点として選ぶ場所として、サンフランシスコがアツいという話をずっとしてきたけど、これらの例からもわかるように、サウスベイの活性化を示唆する計画も次々と発表されている。スタートアップがサンフランシスコに戻ってきている一方で、大手企業のサウスベイでの拡大は留まることを知らない。

前回のブログの、IPOが不動産に与える影響と多少関連した話になるが、これだけの規模のキャンパス建築や拡大も、その社員や家族を超えて、周辺経済にさまざまな影響をもたらす。

49ersの移転先となるサンタクララでも、すでに周辺経済への影響の計算が始まっている。周辺の小売業、レストラン、スタジアムでの雇用を含めて、大きな経済効果が見込まれるのは容易に想像できるだろう。

期待される経済効果とは逆に、周辺住民の不安の種となっているのがトラフィックだ。残念ながらシリコンバレーでは公共機関が発達する兆しがまったく見られないので、電車を増やすとか公共機関を見直すと言っても、結局は車への高い依存度は当分変わらないだろう。通勤社員が増える上に試合がある日なんかには、周辺道路の渋滞がますますひどくなることが予想される。不況時にはハイウェイの混雑が解消され、景気が良くなると悩まされるから、トラフィックは皮肉なものだ。

一方、現在の49ersのスタジアムがあるサウス・サンフランシスコは複雑な心境だ。スタジアム移転を悲しむ地元ファンと周辺ビジネスがある一方で、トラフィック問題が解消するとして喜ぶ周辺住民もいる。

サンフランシスコで、ツイッターのIPOを歓迎する不動産オーナーとますます住みづらくなるとうんざりする一般人。

ツイッターのIPOに向けたさまざまな憶測が飛び交っているが、その一つは不動産に対する影響だ。

企業のIPOと不動産？というとピンとくるようなピンとこないような話だが、これにはいくつかのインプリケーションがある。

まずは過去の例を見てみる。

例えばグーグル。グーグルが拠点に選んだマウンテンビューはもちろんのことだが、以下のグラフに見られるように、グーグルがIPOをした2004年を境にサンフランシスコの特定のエリアの価値が平均以上にあがったことが報告されている。その地域とは、マウンテンビューを含むサウスベイへのアクセスが比較的良い、Noe valley, Potrero Hill, Soma, South beach などに代表されるエリアだ。





フェースブックが上場した2012年には、フェースブックのキャンパス周辺のメンロパークの不動産価格が上昇した。がグーグルと同様、その影響は30マイル以上北に位置するサンフランシスコにも及んだ。市内でも特に、若者に人気がありメンロパークを含むサウスベイへのアクセスが良い、Noe Valley, the Mission, and Liberty Hillといったのエリアの不動産価格があがったと言われている。

IPOによってリッチになった社員が、マイホームの購入や投資のための不動産購入に踏み切った結果だ。

となると、ツイッターのIPOの影響に対する憶測が飛び交うのも自然だろう。

グーグルやフェースブックと異なるのは、ツイッターがサンフランシスコに拠点を構えているとこと。つまり、その影響はサンフランシスコ市内の不動産に「さらに」集中するだろう。

売り手となる不動産オーナーにとってはうれしい話だが、他の買い手にとっては迷惑な話だ。サンフランシスコの不動産は圧倒的に中古物件が多いので、購買プロセスは交渉の連続だ。複数のオファーが入ればオークション状態になり、いわゆる「bidding war」に突入する。

グーグルやフェースブックのときには、一夜にして億万長者となった株主が、全額キャッシュでリスティング（売り手の希望価格）を上回る価格をオファーし、「bidding war」に終止符を打つというケースも少なくなかったようだ。

関連したようなしていないような話ではあるが、フェースブックがキャンパスの近くに社宅を建てることを発表した。社員のために120ミリオンドルをかけて、394戸のコンプレックスを設立するという。

自社の成功が故に、釣り上がった周辺の不動産価格。そしてその解決策として社宅を建てる。フェースブックがメンロパーク市を乗っ取る日も遠くないだろう（ていうか、すでに乗っ取り済みという話もあるけど）。

追加投資を発表したピンタレスト。投資を集めすぎ？このバリュエーションをどう読むか。

Pinterest（ピンタレスト）が225ミリオンドルの追加投資を受けたと発表した。昨年楽天が多額を出資したことはまだ記憶に新しいが、今回のさらなる投資によってバリュエーションは3.8ビリオンドル（！）にまでのぼった。

ちなみに今回の投資には、楽天は参加していない。が、Andreessen Horowitz、FirstMark Capital、Bessemer Venture Partners、Valiant Capital Managementなど、すでにピンタレスとの投資家として名前を連ねている常連が再度参加している。

それにしても、3.8ビリオンドルのバリュエーションとは、このステージの若い会社にとっては、とてつもなく大きな数字だ。

これがプレッシャーとなるのか、それともこの投資を有効に使って飛躍的に伸ばす戦略が裏にあるのか。CEOによると使い道として、以前の投資発表のときとあまり変わらない答えが返ってきている。

まずはインターナショナル化。すでにイギリス、フランスとイタリアでローカルなサービスをローンチ済みだが、今年の終わりまでにさらに10カ国でサービスを立ち上げるという。また日本についても、楽天とのパートナーシップでさらに力を入れていくとのこと。だが、具体的な内容については何もコメントされていない。

次は、伸びが著しいモバイルへの投資。今年のはじめと比較すると、モバイル経由のトラフィックは50パーセントの勢いで伸びているという。

そして最後に、マネタイズとインフラの強化。

このリストを見ると、前回とさして変わらないなという感想を受ける。前回の投資以降も対して目立った活動がなかったことを考えると、近々ものすごい一手が披露されるのを期待したい。せっかく面白いプロダクトがあるのだから、投資を集め過ぎて舵取りがうまくできなくなってしまうスタートアップの落とし穴には落ちないでほしいなと思うのだ。

投資を集めすぎることの落とし穴とは？直感的にはお金が集まれば集まるほど良いような気もするが、そう簡単にもいかない。

投資を集めすぎてオペレーションや組織をいっきに拡大しすぎると、柔軟な舵取りや修正がしづらくなる。また、投資家の数やそのオーナーシップが増えるにつれて、経営に対する彼らの力も大きくなるのだ。それに加え、投資家との良好な関係維持やボードミーティングと、何かと投資家に時間を費やされることが多くなり、経営陣が肝心のビジネスに集中しづらくなる。

数ヶ月前から試験的にマネタイズを始めたピンタレスト。今年も残りわずかだが、ホリデーシーズンに向けて何か面白いものを見せてくれることを期待したい。

オバマケアの目玉である、医療保険の比較ウェブサイト。鳴り物入りでローンチしたが、実態はボロボロだった。

今月１日から続いていた政府のシャットダウンも１７日に無事に終了、表面上は通常運用に戻った感のあるアメリカだが、まだまだ問題は山積みだ。シリコンバレーへのシャットダウンの影響の話は先日のブログで触れたが、シリコンバレーだからこそ（？）人々の関心を呼んでいるトピックスがある。

「オバマケア」は今回シャットダウンを引き起こした大きな焦点の一つだが、話題になっているというのはその政策そのものだけではない。そのために政府がローンチしたウェブサイトの運用と質についてだ。

そもそも「オバマケア」とは何か。現状15％にあたる4800万人が医療保険をもっていないというアメリカだが、これによって、医療保険がほとんどの国民にとって義務づけられる。医療保険に入っていないのは大きな経済的負担が原因な場合がほとんどなので、義務づけるからには、その点を解決する必要がある。それに加えて、保険会社が持病を持っている人への保険提供を拒否できないようにしたり、医療費の自己負担額の上限をもうけて、それ以上を超えないように守る規定も含まれていたりする（上限を超えた場合には、保険会社の負担となる）。

保険を含めた医療負担額を減らす解決策として、このウェブサイトは、複数の選択肢を提示し、それぞれのライフスタイルや経済状況によってどのプランが最適なのかを示すことを目指している。

保険会社はいくつも存在するし、各保険会社が提供するプランも多岐に渡る。このサイトでは各保険会社のウェブサイトを個別にチェックする手間を省けるように、複数の会社にまたがってプランを比較できる。例えばKayakで空席のあるフライトを比較して購入するように、健康保険を比較して購入できる検索・比較サービスだ。

このサイトのローンチはオバマケア政策の目玉の一つになっていて、オバマ大統領も初日にいかにこのサイトへのアクセスが集中したかを誇らしげに語っていた。が、その裏でさまざまな問題が報告されている。

実際、今日行われた会見では、大統領自らが数多く報告されるウェブサイトへの失望やフラストレーションを認めざるを得ない旨をコメントしている。

主な問題は、集中するトラフィック量にサーバーが絶えられなかったり、ユーザー登録がうまくできなかったり、購入プロセスがうまく動いていなかったりという点。

この記事によると、技術的な問題点は明らかなようだ。トラフィックへの耐久性、フロントエンドのユーザーエクスペリエンス（UX）からバックエンドの設計まで、さまざまな原因が挙げられている。

では、これらは未然に防げたのか。

もちろん、上記の点をきちんと把握したエンジニアによって構築されれば技術的に防げることは可能だっただろう。では、それを不可能にしたものは何か。

どの国でも共通したものとして、民と官を隔てる壁が浮き上がってくる。

実はどの州も、州独自のサイトをローンチするか、政府のサイトを使うかという選択肢が与えられた。また、民間の会社と提携してサイトを構築するという選択肢もあったという。ところがカリフォルニアでは、民間会社への構築・運営をアウトソーシングは「時期
早尚」として行わないことにした。

シリコンバレーを中心に多くのスタートアップがすでに同じような目的のサービスを構築しているだけに、この判断を批判する声も多い。もちろん事後に「こうすればよかったのに」と言うのは簡単だけど、少なくとも政府のサイトよりも機能的にもデザイン的にも質の高いものが多いというのは事実のようだ。そのノウハウを利用しないというのは、官のおごりだったというのが批判のポイントだ。

今日の大統領のコメントでも、テクノロジーのエキスパートを入れて24時間体制でサイトの修復・強化に励んでいるという。失敗を認めた今、その修復にどれだけ迅速に対応できるかが注目される。

そもそも一般の企業だったらここまでの対応の遅さだけで、サービス終了となりそうなところだが、幸か不幸か、この時間感覚は政治の世界のスタンダードからすると大して遅くないのかもしれない。ただ、失った信頼のダメージは民間企業のケース以上に大きいだろう。

シリコンバレーのエンジニアの給与がいかに高いか、をデータで証明する。

先日、シャットダウンの影響を受けかねないツイッターの話をしたが、上場の手続きの一貫として管理職の給与が公開されている。その中で、もっとも目を引いたのがエンジニアのSenior Vice PresidentであるChristopher Fryだ。

$10.3 millionと、CEOであるDick Costoloの$11.5 millionに次ぐ２位の金額となっている。組織的には”C”がつく"Chief Technology Officer" "Chief Financial Officer", "Chief Operating Officer"の方が上だが、エンジニアはやはり特別なようだ。

このMr. Fryの場合、報酬のうちの大部分（$10.1 million）はストックで、基本給は$145,513 、ボーナスは$100,000だった。

エンジニアのVP/Sr. VPがこれだけの報酬をもらうという傾向が見られるのは、ツイッターだけではない。フェースブックが上場時に公開した情報によると、上場の前年にあたる2011年にエンジニアのVPであったMike Schroepferは、$24.4 millionをストックで受け取っている。

加えて、 $270,833 の基本給と$140,344のボーナスが与えられていたというから、合計で$24.8 millionを超えていたことになる。

ただ異なる点として、フェースブックはツイッターの10倍以上の売り上げがすでにたっていたことを考慮すると、Christopher Fryの報酬は相当高いことになる。

ヘッドハンターによると、この２年間、VP of engineering のオファーの４分の３は基本給が$250,000を超えるものらしい。もちろんそれに加えて、会社の1〜2％にあたるオーナーシップ（equity）を与えられるのが通常だ。

これだけエンジニアの価値が急騰しているのにはいくつかの理由がある。

まずは、それを必要とするスタートアップの数が増えているということ。今年の前半でシード・ラウンドのファンディングを受けたベイエリアのスタートアップの数は242にのぼる。これは、2010年を通した数をすでに超えているという。

もう一つの要因は「テクノロジー」の複雑化だ。ウェブ、モバイル、iOS、アンドロイド、html5...　テクノロジーは進化し続ける。今後出てくるテクノロジーを含めてすべて制覇しているというのは不可能だが、新たな技術を習得して既存のテクノロジーに組み込んでいける柔軟さとオープンさを備えているエンジニアが必要となる。

それに関連して、ビジネス環境がめまぐるしく変わる点も無視できない。新たなプラットフォームが出てきたり、買収や提携によって複数のプロダクトやプラットフォームを統合する、などの話も稀ではない。

需要が増えている上に、高い能力が求められているのだ。これは特に管理職レベルの経験のあるエンジニアについて言えるだろう。

では、新卒に近いエンジニアについてはどうだろう。

上記のスタートアップの数からもわかるように、「需要が高い」という点だけでも、彼らの給与を十分高く引き上げている。

例えばグーグルではPhDを取ったばかりの学生に対して、$150,000の基本給と$250,000のrestricted stock optionsをオファーしたと言われている。

シリコンバレーでは、ソフトウェアエンジニアの基本給の平均は$100,049だった。

比較値として、サンフランシスコ・ベイエリア全体での基本給の平均は$66,070。高い給与で知られる医者や弁護士については$133,530と$174,440で、エンジニアの平均よりも高いが、通常この種の職業では、ストックオプションなどはついてこない。スタートアップならではのequityを含めると、総合した報酬額はエンジニアの方が高くなると想像される。

これだけ雇うのが大変なエンジニアだが、雇えればそれで安心、というわけではない。他社から引き抜かれる心配は常に絶えないし、自分で何かをはじめようという起業魂に燃えるエンジニアも少なくないからだ。

最悪なパターンは、トレーニングなど投資して育てあげたエンジニアが、そのスキルを活かしてステップアップ、他社に移ってしまうケースだ。

では、エンジニアをハッピーにするために企業は何をしているのか。給与だけではなく、毎日朝ご飯、ランチからディナーまで無料でオフィスで提供する。それも単なるサンドイッチでは駄目。オーガニックでローカルな食材をふんだんに使い、旬なシェブが腕をふるったグルメな食事でないと、最近の「スタンダード」にはついていけない。

オフィスにはゲームスペースとか、楽器室とか、ヨガルームがあったり、ときにはフィットネス系のクラスを提供する。これは何もグーグルやフェースブック級の会社のことではない。５０人などの規模であっても、そのレベルを提供するプレッシャーがあるのだ。

しばらくは、エンジニア獲得の競争が加熱し続けそうなシリコンバレー。

管理職レベルのエンジニアは別としても、新卒のエンジニアにそんな待遇をしたら、不況になったときに一番苦労するのは本人たちなんじゃないかと思ったりする。おせっかいなのは重々承知だけど。

おせっかいついでに心配なのは、これが普通だと思って努力を辞めること。何事もすべて収束する日が来るので、今は十分な待遇を受けていてハッピーな新卒エンジニアでも、新しいものを学び、テクノロジーとともに自分も進化していくことが生き残りのカギになるんだと思う。もちろん、これはエンジニアだけに限った話ではない。

携帯型時計についてのアップデート。サムソンの携帯型時計に対するまずまずの評価は、それだけ期待が大きいことの表れでもある。

以前のブログで紹介した「携帯型時計」だが、予告通り、サムソンの携帯型時計が先月末に発売された。評価はまずまずのようだ。一番手として発売に乗り切っただけに、高い期待には見合わなかったものの、「一番手」となったことへの評価は高い。

見た目は結構いけてる。ただし「スマート・ウォッチ」というからには、機能も伴っていなくてはいけない。現段階ではメールやソーシャルネットワークへのサポートに欠けていることや音声認識がいまいちな点が致命的というのが概ねの評価のようだ。

一方、ヘルス・フィットネスから市場制覇を目指すベーシス(Basis)も、11.75ミリオンドルの追加投資を受けたことを発表した。このお金は主に「オープンなプラットフォーム」の強化に費やされるという。

最近まではバックオーダーですぐには手に入らなかったという話題性は高いものの、この時計についてもまだまだ課題は山積みだ。

周りで持っている友達に聞いたら、一番の課題はデータの正確さ。ちょっと動くだけで心拍数が急激にあがったり、データに支障が出ると言う。

また、その見た目とデザインについてもまだまだ改善の余地がありそうだ。「人には見られたくないから、人目に触れるところではつけない」という意見まで出るのだから、「ウェアラブル」となって始めて効力を発する時計の意味がまったくなくなってしまう。

「話題性」以外に、購入するインセンティブがいまいち見つからない携帯型時計。ただ「話題性」は、そのポテンシャルが高いことの表れだったりもする。