Yahoo!の新ロゴは、会社の一層のリフレッシュ化をはかれるか。

Marissa Mayerとヤフーがまた話題に。今回は、ヤフーのロゴ改訂の話だ。

まずはその内容以前に、これだけ話題にのぼることが多くなっただけで、ヤフーにとっては相当ポジティブな効果が現れている（特に社員の士気）、ということは注目すべき点で、Marissa Mayerの大きな（もしかしたら最大の）貢献だ。

そしてロゴの話。この１ヶ月間、ヤフーは様々なロゴを実験的にホームページ、ヤフーメール、そして他のヤフーのページで試してきた。感覚的ではなく、実験をもとに集めたデータをもとに数値的に決断をするという、Marissa Mayerのグーグル時代からのやり方で新ロゴが決まったとのこと。つまり、経営陣が好きなロゴを選んだとか、ブランドマネージメント会社が提示したものを適用した結果ではない（そもそも今回は外部の会社を使わず、ヤフー内部のデザイナーによってすべてのロゴが作られた）。実トラフィックを使った実験の結果、何人がそのロゴをクリックしたかとか、リピート率や滞在時間に影響があったかとか、また、「印象」という定量化しにくい点についても、ユーザへの調査をもとにその効果をできるだけ数値化したものと思われる。

個人的には前のロゴがすごい好きだったので、できればそのロゴを更新する形で「リフレッシュ」をはかってもらいたかったなと思ったりする。先週発表された新しいロゴについて多くのブログで指摘されたのは、「クリニーク」のような化粧品会社のイメージを彷彿させるということ。意見を聞いてみると確かに説得力がある。今回ヤフーが選んだような、平たい直線的なフォントに立体性を持たせるデザインは、高級感を醸し出してニッチな消費者にアピールしたい場合に人気のあるものらしい。実際多くの化粧品は広い消費者を抱えるが、「ニッチで選ばれた消費者」という印象を買い手に与えることがポイントだ。つまり、自分は他と違い、選ばれた「違いがわかる」消費者なんだ、という優越感を受け付ける。

一方のヤフーは、多くの人に使われたいインターネットボータル。クールでありながら親しみやすいイメージを伝えたいという意図の中、化粧品のようなロゴが選ばれてしまった。

ただ、いつでも批判はつきもの。今までのMarissa Mayerの決断：Tumblrの買収（とその金額）、在宅勤務の廃止、サービスの停止、レイアフなど、常に批判と疑問の声があがったが、振り返ると、全体的にはポジティブな効果をもたらした、もしくは大した批判にはならずに忘れられていった感がある。

ロゴはCEOで彼女自身と並んで、会社の顔だ。自分がそこまでプロジェクトに深く関わって改訂を決定したということは（各デザインやデータのレビューから決定プロセスまで深く関わったらしい）、この決定をそれだけ重く捉えているということで、その責任もしっかり自分で背負っていくという現れ。そういう姿勢は当たり前のように見えても、残念ながらどのCEOにも見られるものではない。その点は、高く評価されるべきだと思う。

ちなみに、ヤフージャパンはロゴ更新の予定はないという。ヤフージャパンはヤフーファミリーの一員というよりも、「ヤフージャパン」としての一ブランドを築きあげ、ある意味、親会社以上の成功を納めてきた。今回のロゴ改訂についても例外ではなく、親会社に依存する必要がないし、逆に独自路線を行った方がメリットが高いかもというのがヤフージャパンの立場だろう。

下の画像にあるのは、左が新しいロゴ、真ん中が今までの古いロゴ、そして右がこれからも変わらないヤフージャパンのロゴ。

ニュースで活躍するレポーターには日系人が多い？

前からローカルニュースを見ていて気になっていたことがある。日本人の名字を持つ、日系アメリカ人のレポーターが多いということだ。天気予報から道路情報、現場からの中継レポートに渡り、日系人を良く見かける。わたしが見た限り、少なくともローカルニュース局では、メインキャスターではなくサブとして活躍している人が多いようだ。

ニュースで活躍する日系人は本当に多いのか？

Wikipediaによると、ニュース・メディアで活躍する日系人として16人の名前があがっている。果たしてこの数値を多いと判断するか、少ないと判断するか。一つのベンチマークとして、中国系アメリカ人と比較してみた。

同様のWikipediaによると、中国系アメリカ人については「ニュース・メディア」というカテゴリーはなく、もっと広い「ジャーナリズム」というカテゴリーのもとに、28人の名前があがっている。トップ何人かのみをリストアップしただけという可能性もあるので一概には比べられないけど、”仮に”両リストとも共通のしきい値を適用して作成されているとする。（雑な仮定であるのは承知の上で。。。）

アメリカ全人口の統計によると、中国系アメリカ人は日系人の４倍以上いるらしい（2010年時点）。となると、ニュース業界にいる日系アメリカ人は比較的多い？という仮説は正しいことになる。

ちなみに余談だが、この統計値によると、日系アメリカ人は減少傾向、一方の中国系アメリカ人は増加傾向を示している。

また地域別のアジア系アメリカ人の比率だが、サンフランシスコはハワイに続いて第２位の比率を占め、全体の18.4％がアジア系だという。

他の情報源として、NBC Bay Areaのキャスター陣を見てみた。34人の社員がテレビに顔を出す報道チームとして名前を並べる中、3人は日本人の名字を持っている。これだけ見ると大した比率ではないが、個人的には現場レポーターも含めると実はもっといるのでは？という印象がある。アメリカ全人口に占める日系人の割合が0.4%なので、それに比較すると高いとは言えるが、サンフランシスコ／ベイエリアならではの傾向なのかもしれない。

気になるのは、その中で女性が一人もいないこと。他のアジア系アメリカ人（ベトナムや中国系）については女性が目立つことに比べると、日系アメリカ人で女性の名前があがっていないのは単なる偶然？かもしれないものの、やはり気になる。

ちなみに日系人の女性キャスターと言って、唯一思いつくのは、ナショナルテレビNBCで全国放映されたいた「Today」ショーの朝の顔を努めていたAnn Curryだ。数年前に突然鋼板させられて話題になった。彼女は日本人のハーフだが、特番として山形（だったと思う）にいる日本の親戚を訪ね、日本の文化を全米に紹介したりもしていた。あまりにも突然の降板に、「男性メインキャスターのMatt Lauerと仲が悪い」、「メインストリームのアメリカ人とはあまりにも違うバックグランドに、視聴者が親近感を覚えられなかった」などさまざまな憶測が出回った。視聴率低下の責任を取らされたのだろうけど、何故彼女だったのかはいまだに明確に説明されていない。

いずれにしても男性女性に関わらず、もっとメインキャスターとして活躍する日系人がいてもいいのにと思わずにはいられない。確率的に言えば、次に日系人メインキャスターが誕生するのは、アジア人率が高いこのベイエリアかもしれない。

余談だが、上記のNBCの日系人キャスター、名字の綴りが微妙に日本人のローマ字表記と違っていたりする。誤表記？なのか、移民時はそのような表記方法で統一されていたのかわからないが。例えば、ベイエリアNBCでお天気担当をしているRob Mayeda。また、道路情報を担当しているのは、Mike Inouye。前田だったらMaedaで井上だったらInoueとなりそうなものだが、「え」を「ye」と綴るのが標準だったのだろうか。

（追加 − 9月25日）
今日、Fox系列のKTVUでニュースを見ていたら、6人ほどのリポーターのうち、3人は日系人！ウェブサイトを見てみたら4人の日本人の名字を持つリポーターが確認できた。

人気ショップになるとサイトから追い出される？という皮肉な矛盾をどう解決するか。Etsyの新たな挑戦。

アメリカ国外でもじょじょに名前が浸透しつつある、手作りクラフト品やヴィンテージ品を売買するEtsy（エッツィーと読む）というサイトがある。

アート、手芸品、工芸品などを世界中の幅広いユーザーに売りたいアマチュア・アーティストのためのマーケットプレースとして、2005年のサービスローンチ。今や3000万人の登録メンバーと、100万店舗を抱える巨大サイトにまで成長した。

キーワードは「ハンドメイド（手作り）」で、趣味として主婦が手作りするアクセサリーから、駆け出しのアーティストの作品まで、個人の手に寄って作られた手作り品を売買する場を提供している。一見ニッチかと思われがちだが、ユニークなギフトやアクセサリー、また、自分でコーディネートする結婚式の小物（結婚式場の装飾、引き出物からブーケやドレスまで）などを買う場として、今やメインストリームなユーザーの中でも認知度は高い。

成功したサイトやビジネスモデルにつきものなコピー版。Etsyも例外ではない。Etsyの場合は強いコミュニティーの上に成り立っているため、サイト自体のコピーは簡単ではないものの、そこで売られている商品のコピーは問題になってきている。さらに、先日の記事によると、「手作り」の定義が会社のそもそものミッション・ビジョンを揺らがしている。

人気商品を他社業者がコピーして販売するというのは、容易に予想できる課題だったが、Etsyが直面する課題はもっと奥が深い。会社の基盤であり、強いコミュニティーを支えてきた、「手作り」の概念とその定義だ。つまり、どこまで手作りだったら許容されるのか、すべてをオーナー一人の手で作らないといけないのか。

というのも、今まできちんとポリシーに乗っ取って運営してものの、注文が殺到したために生産が追いつかなくなり、外注せざるを得なくなる個人アーティストも増えているという。人気が出たが故に一人で生産できなくなって、その結果サイトから追い出されるなんて、皮肉なことだ。2011年にEtsyはポリシーの緩和をはかり、今ではデザインがオリジナルであれば、生産において多少の外注を許可している。

ただ、そんな曖昧な「手作り」という定義をつけ込んで、中国などからアクセサリーなどの商品を大量に格安で仕入れ、Etsy上で「手作り」として売っているショップも増えてきているようだ。仕入れ価格とサイト上での売値を比較すると、3000%近い利益を確保している例も少なくないという。

同じようなデザインが、中国のアリババのようなサイトで売られているケースも多く見つかっている。強いコミュニティーのメンバーによって常時モニタリングされているものの、すべてのコピーを世界中のサイトから摘出するのはほぼ不可能だ。

人気が出たがためのチャレンジに直面するEtsyだが、この問題は今後の成長とともにさらに大きくなる一方だろう。

成長に伴ってポリシーを柔軟に緩和する必要があると同時に、成長した個人ショップが「卒業」する先の別ブランド／サイトを立ち上げるのも手かもしれない。

一方で、コピー商品を世界中からなくすのは、ほぼ不可能。救いなのが、アリババのようなサイトが株式上場に備えてコピー商品の取り締まりを厳しくしてきている、という点くらい。その効力もどこまで続くのかは疑問だったりする。コピーされる側でなくてコピーする側の意識がきちんと更正されるまでは、残念ながらこの追いかけっこは当分終わらないだろう。

遠距離でのつながりを可能にしたインターネットが、今度は崩壊したご近所関係を再構築しようとしている。Nextdoorの人気の理由。

日本でのLINEに代表されるサービスの成功を後押ししたとされる、「ソーシャルネットワークのプライベート化」だが、その傾向はアメリカ、シリコンバレーでもじょじょに広まりつつある。

わたし自身も最近サインアップして、最近周りでも良く聞くようになったのが、Nextdoorという地域に特化したネットワークだ。

シリコンバレーを中心に始まったこのネットワーク、今では17800の近所がすでにネットワークに参加している。

主な利用目的としては、不要品の売り買いといったクラシファイド的なものから、近所での不審な人物を見かけたとか、事件があったとか、ネコが行方不明だとか、不動産情報（売買というよりも、夏の間だけ家を借りたいとか貸したいなど）の情報まで幅広い。

クラシファイドだったらCraig's List、不動産の貸し借りだったらAirBnBなどに代表される他サービスが存在するが、一番Nextdoorが差別化できるのは地域の事故や事件、不審者情報などだろう。車の窓を割って侵入されたとか、ジョギング中に不審者に攻撃されて被害を受けたとか、安全に関わるような情報を即時受け取ることができ、その周辺には近寄らないなどの対策が立てられる。これはすべて、近所／コミュニティーの信頼関係の上に成り立っている。

ではどうやって、住民をなりすました犯罪者がネットワークに加入しないことを確信するのか。

サインアッププロセスの中で、住所確認をするステップを必ず踏んで、その地域の住民であることが確認されないと加入が承認されない。オプションとしては、電話番号による確認、ハガキ郵送での確認、クレジットカードでの確認などの他にも、すでにメンバーになっている「承認済み」のユーザーからの紹介などの方法がある。

このNextdoor、Benchmark CapitalやGreylock Partnersに代表されるVCにバックアップされていて、現在の収益はゼロ。ただここまで細分化された地域に特化したサービス（サンフランシスコの中だけで20近くの「近所」が指定されている）、そして、信頼性の上に成り立っているサービスということで、その地域の小売業などにとっては格好の宣伝プラットフォームになるだろう。

マネタイズの潜在が大きいだけに、広告といえども、いかにユーザーに有益な情報を行き過ぎない方法で届けるかがチャレンジになる。

リアルな世界での「ご近所の付き合い」が薄れ、まったくと言っていいほどなくなってきたこの時代に、Nextdoorのように、オンラインを通した近所付き合いがまた始まろうとしている。

テクノロジーという視点から考えると、物理的な距離を超えたつながりを可能にしたインターネットが、今度は物理的に近い人たちのつながりを再構築しようとしている、という発想がとても面白い。

学研のおばさんが教材の代わりに靴を届けてくれるような感じ？ShoedazzleとJustFabの合併に見る、日本でのファッションの定期購入サービスの可能性。

先日、ファッション界の定期購入サービス大手、ShoedazzleとJustFab が合併を発表した。どちらもロスに拠点を持つサブスクリプション（定期購入）型のサービスを展開する会社で、Shoedazzleは名前の通り靴が中心、JustFabは靴からジーンズから子供服とファッションアイテムを幅広く取り扱っている。月額４０ドル程度のサブスクリプション費用を払うと、「スタイリスト」によって厳選された自分のテイストにあったとされるファッションアイテムが毎月送られてくる（*ただ、Shoedazzleの料金体系は今年のはじめに変わったようだ）。自分でショッピングする手間が省ける他、「スタイリスト」が選別してくれるファッションだからスタイルに自信がなくても安心して着れるというメリットがある。

今回の合併によって、2014年には400ミリオンドルの売り上げと3,300万人以上のユーザーを世界中に抱えるまでに成長する見込みとのことだ。両社を合わせると、毎月100万人の新規ユーザーが獲得するペースで伸びているという。

こういったビジネスモデル、実は消費者よりも企業側に大きなメリットがあったりもする。何よりも大きいのは、ファッション業界では難しい定期的な安定した収入が期待できるという点。また、毎月配送するファッションアイテムを選ぶのは企業側なので、店頭やオンラインストアで売るモデルに比較すると、在庫管理がしやすい。さらには、メーカー／ブランドと協調して、消費者からのフィードバックを来月の売れ筋予想に利用したり、メーカー側での在庫管理向上に利用できるという点もある。

日本ではそこまで浸透していないモデルだが、欧米ではどの分野でもこの手の人気サービスが存在し、その数は増える一方だ。（リストについては、このサイトを参照）

双方にとってウィン・ウィンのビジネスモデルのように見えるが、どのファッションビジネスにも共通するように、ブランド力がものを言う。ブランドやセンスの信頼性をしっかりと確立して、ユーザーがこのサイトからのおすすめ商品なら信頼できると思わせるような、強いブランド力がカギとなる。

この２社に関しても例外ではなく、そのブランド力に大きく貢献しているのが蒼々たる顔ぶれのセレブリティーだ。ShoedazzleのインベスターはBrian Lee, Robert Shapiro, そしてKim Kardashian、一方のJustFabは、Kimora Lee Simmonsが「celebrity designer and creative director」として関わっている。JustFabはベンチャーキャピタルから110ミリオンドルの投資を受け、Shoedazzleは66ミリオンドルの投資を受けている。

日本ではそこまで浸透していないモデル、ということを前述したが、その点についてもう少し掘り下げてみたい。

オンラインだろうがオフライン（店頭ショッピング）だろうが、特にファッションに関しては、日本では「ショッピング」というイベントを楽しむ傾向が強いような気がする。忙しい働く女性に関しても、ショッピングというイベントを通してストレス発散、なんていう話も良く聞く。店頭でのショッピングである必要はなく、オンラインであっても、ファッション雑誌を見るようにいろんな写真やサイトをクリックして、違うスタイルを「ウィンドウショッピング」して楽しむ人は実際多いだろう。

ただちょっと考えてみると、ファッション業界以外では、学研の学習シリーズとか、生協の宅配サービスとか（購入するものを選べる点が多少異なるが）、概念自体は日本の方が昔から根付いているような気もする。もちろん消費型の食品とか学習教材（消費とは言わないかもしれないが、洋服のように長期間使用するものでもない）とファッションは一様に比較できないが、概念自体に大きな抵抗はない気がする。

逆に言うと、単なる「定期購入」に、もう少しソーシャル性とかショッピング要素を組み入れたら面白いかもしれない。例えば、店頭で取った写真や雑誌の切り抜きをもとに、こんなイメージのスタイルを送ってほしいとリクエストできる機能とか、自分の写真を送って細く見えるコーディネートとか背が高く見えるコーディネートを選んでほしいとか。日本のユーザーならではの付加価値をつければ、面白い分野だと思う。

大手企業のCEOは一般人よりもソーシャルメディア性が低い？

Forbesの記事によると、アメリカのトップ500企業を率いるCEOのうち、ソーシャルメディアを活用しているのは３分の１に過ぎない。

「活用」の定義は、ソーシャルネットワークのアカウントを持っているということだ。

では、実際にどのソーシャルメディアが一番使われているのか。

CEOという職業柄から容易に想像できるように、LinkedInがもっとも利用されている。ヒューレットパッカードのCEOのMeg Whitmanのように、コネクション数が265,852まで達する「ソーシャル」なCEOもいる。

一般ユーザーがソーシャルメディアと聞いて、まず思い浮かぶ、代表格Twitterはどうだろうか。

CEO間でのTwitter利用率は5.6%という予想外に低い数値に留まった。昨年の3.6%から上昇したものの、アメリカ人の18％がTwitterを利用しているという統計からも、一般ユーザーの利用度よりも格段に低いのがわかる。

もう一つの代表格フェースブックに至っては、7.6%という結果だ。アメリカの成人の67%がフェースブックにアカウントを持っているのに、CEO間での浸透率はそれとは比較にならないほどの低い数値に留まった。

もう少しマニアックな（？）域に入るグーグルプラスについては、500人中たった5人の利用という散々な結果だった。

では、日本のCEOはどうだろうか。

同じようなデータは残念ながら見つからなかったが、ソーシャルメディアを活用している企業のリストはこのようになっている。

これらの企業のCEOの、個人としてのアカウントをランダムに検索してみたが、わたしが見た限りでは見つからなかった。

一方、有名人のツイッターアカウントの一覧を見てみると、総勢たるIT企業のCEOが名前を連ねている。いわゆる「トップ企業」に入る企業もあれば、業績よりも話題性が先行して、有名人となったというような起業家の名前も、ちらほら見られる。

トップ企業のリーダー間でのソーシャルメディア浸透率が、一般ユーザー間でのそれに追いついていないというのは気になるところだ。

ただ、これも業界やCEOの世代によって当然異なるだろう。

IT業界をはじめとする新しい業界や、若い企業、世代の間では、今やCEOが会社の顔だけでなく、個人としてそのビジョンを発信することが求められるし（CEOとしてだったり、個人としてだったり）、それによって若者のロールモデルのようになっていく。ある意味セレブ的な存在になる。

そういう意識を持った若いリーダーや若い業界のリーダーは、個人としてソーシャルメディアにプレゼンスを持つ重要性の意識が必然的に高くなる。一方で、伝統的な業界だったり、コンシューマーではなくエンタープライズ相手のビジネスに従事しているような企業は、そのような意識もまだまだ低いものと思われる。

ただ、アカウントを持つだけでは十分ではなく、どれだけ面白いメッセージをある程度の頻度で発することができるかが、企業の代表またビジネスマン個人として、ソーシャルメディアを最大限活用するカギとなるだろう。

サンフランシスコがあらたなシリコンバレーだということが、ますます顕著になってきた

今日は２年ほど前に書いた内容を、再度考察してみたい。「シリコンバレー日記」というブログ名の原点に戻って、「シリコンバレー」とは一体どこを指すのか？ということ。２年前の記事では、シリコンバレーの拠点が南から徐々にサンフランシスコに移りつつあるという話をしたが、その傾向が一層顕著になってきている。

一昔前のシリコンバレーと言えば、eBay、ヤフー、グーグル、フェースブックなどに代表されるサニーベル、マウンテンビュー、パロアルトなどサンフランシスコから車で１〜1.5時間ほど南に位置する郊外の街を指す代名詞のようなものだったが、最近の傾向を見るとその定義自体が変わってきているのが良くわかる。話題になった最近のスタートアップを見てみると（今やスタートアップではないが、かつてのスタートアップも含めて）、例えばTwitter、Pinterest、Zyngaなどはすべてサンフランシスコに拠点をもうけている。それ以外にも数多くのスタートアップや新しいビジネスがサンフランシスコから発信されたり、サウスベイからサンフランシスコに拠点を移しているのを目の当たりにし、みんな何となくそれは感覚的にわかっていた。ふと気づけば、ここ最近このブログで取り上げた会社も、ほとんどがサンフランシスコを拠点としている。Uber, AirBnB, Pinterestなどなど。Pinterestはパロアルトで始まった会社だが、成長とともに拠点をサンフランシスコに移している。

数年前は何となく定量化する程度だったが、今回はそれを決定的にするデータを見つけたので、紹介したい。

その記事というのは、こちら。

まず下の２つの地図だが、ベンチャーキャピタルの投資額とベンチャーキャピタルによるディール数の分散を示している。サンフランシスコが位置する左上の丸が飛び抜けて大きく、続いてその南部を中心に点が分散しているのがわかる。次に密集している南部のエリアはマウンテンビュー、パロアルト近辺にあたるが、規サンフランシスコの規模と比較すると桁違いなのが一目瞭然だ。

一方、下の表は郵便番号ごとのベンチャーキャピタルによる投資額のランキングだ。トップ２はいずれもサンフランシスコで、５位にもサンフランシスコ市内の郵便番号がランク入りしている。その他はやり強いのは、グーグルが拠点を構えるマウンテンビューや、スタンフォード大学のあるパロアルト、そしてそのやや北（サンフランシスコ寄り）に位置するレッドウッドシティーだ。

続いて次の表は、市別のベンチャーキャピタルの投資額のランキングだ。郵便番号ごとのブレイクダウンで見るよりもストレートに、サンフランシスコでのベンチャーキャピタルの活動が飛び抜けて活発なことが一目でわかる。

もう一つの指標としては、サンフランシスコのオフィススペースの高騰化があげられる。わたし自身もサンフランシスコのオフィススペースを探した経験があり、オーナーがかなり強気な条件を突きつけてきたのを覚えている。一番驚いたのは、会社の財政状態を見る以前に、特定の業種には貸さないというポリシーを突きつけてきたオーナー。ソーシャルゲーム会社のZynga（ジンガ）に関する悪評が不動産関係者に広まり、ゲーム会社には物件をリースするなという警告が流れたというのが背景らしかった。噂によると、ジンガはリースで規定された以上の社員数を詰め込み、その結果物件の良いコンディションを守れなかったというようなことらしい。

ただし、サンフランシスコに会社を構える会社でもその多くは、サウスベイやイーストベイからの公共機関での交通の便を考えたオフィス選びをする。サンフランシスコに拠点を置いて若いエンジニアやアーティストをリクルートする傍ら、いまだにエンジニアに好まれるとされる（特に比較的年齢が上で、家族持ちのエンジニア）サウスベイからも有能なタレントをリクルーティングしたいという意向の現れだ。

つまりリクルーティングは引き続き大きな課題で（それどころか、ますます困難になる一方だ）、有能な人材に最大限アクセスできる立地条件、というのが多くの会社にとっての最優先の条件なんだろう。