Cyber Monday

Thanksgivingの翌日の金曜は小売業にとって一年で一番の売り上げを記録する日として知られている。通称'Black Friday'と呼ばれる日だが、このblackというのは、あまりにも交通渋滞がひどくなってストレスと混沌を黒で表現したところから来ているようだ。1929年に株価が大暴落した世界恐慌が始まった'Black Thursday（暗黙の木曜日）'の時のストレスにも関連づけているようだ。ただ最近は、小売業が赤字から黒字に転換する日、という意味での黒という解釈の方が強い。

Black Fridayに加えて、最近１０年くらいはCyber Mondayという言葉が新たに使われている。Cyber Mondayとは、まだ家庭にブロードバンドが普及していなかった時代に、会社員がオフィスに戻る休み明け初日の月曜は、オンラインセールスが記録的に伸びる、として名付けられたもの。名付けることによって消費者も心理的に誘導されて、購買欲が高まるという効果も狙ったとのこお。ある意味日本のホワイトデーと似ているかもしれない。ただここ数年の傾向として、そう簡単にはオンラインセールスの売り上げ向上は期待できないようだ。ブロードバンドは各家庭に普及しているし、オフィスにいかないとアクセスできないという時代でもない。今年はそれに加えて不景気が影響し、結局一年の中でスパイクが見られる月曜にはなったものの、最大のオンラインセールスが記録される日、というわけにはいかなかったようだ。日曜の夜にはわたしのメールボックスにも、GapやJcrewなど、メールアドレスを登録しているメーカーから翌日月曜限定の10-15% offのクーポンが何通か届いていた。

わたしは今年のThanksgivingはシカゴに行ったのだが、Michigan Avenueを歩いていても、買い物袋を５個も１０個も抱えた人はほぼ見なかった。最大で３袋ってところだろうか。日本人的感覚からすると、ある意味通常に戻ったという感がしないでもない。そもそもクリスマスシーズンに向けてギフトを送り合うことが義務のようになっている（しかも家族間だけでなくて会社の同僚、友達、友達の友達... ）一方で、人から送られたギフトをクリスマス翌日に返品もしくは交換しにモールに人々が殺到するってお金とエネルギーの無駄使いじゃない？と常に疑問だった。日本は日本で、コマーシャルやマーケティングに違う意味で影響されすぎる傾向があるけど（どっちかというとブランドマーケティングという意味で）、自分自身も含めて、お金の使い方を見直す良い機会かもしれない。

Business School

Business Weekのビジネススクールのランキングが発表された。ビジネススクール関係者にとっては毎年恒例のイベント化した感があるが、今年またこの先数年のラン キングは例年と違う意味で注目される。今年のランキングにはまだそれほど反映されていないだろうが、ランキングは卒業生の就職先、就職後の給料などが大き く加味される。例えばファイナンス系に強いとされるNew York Universityでは卒業生の４０％がファイナンス系の業界（投資銀行、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど）に就職してきた。この不景気の 中、投資銀行はほとんど雇っていない。わたしの知り合いの話だと、例えばある投資銀行サンフランシスコオフィスのビジネススクール卒業生雇用数は去年の １０人から２人に減ったとのこと。となると、その４０％の学生の受け皿を別業界で探さなければいけない。でもどこに？次のターゲットは戦略系コンサルらし いが、多少状況がましなコンサルと言えども（少なくともわたしの周りでは大規模なリストラの話は聞かないし、逆にビジネススクールに出向いて積極的にリク ルート活動しているとのこと。実際、某大手コンサルファームのサンフランシスコオフィスにいるわたしの友達はこの期間、フルタイムのリクルーターの役割を アサインされている）、あふれた４０％強を吸収できるわけがない。テクノロジー系も大手はどこも雇用凍結だ。この就職状況が来年また再来年のランキングに どう影響してくるか、興味深いところだ。

この当分とどまることがなさそうな不景気、失業率の上昇という外部要因に加え、 'Millennials'と呼ばれるビジネススクール世代ならではの特徴もある。'Millennials'とは１９８０〜２０００年に生まれた 7,800万人の世代のことなのだが、２６〜２８歳が平均年齢のビジネススクール世代と一致する。一般的にこの世代に関して言われるのが、前向きでやる気 に溢れているのだが、人一倍ケアが必要ということらしい。手取り足取りで指導してくれる少人数のセミナー、アドバイザーとのカウンセリングセッションの充 実など、ビジネススクール側もこの世代の要望を極力カリキュラムにも反映しようと努力している。実際、カウンセリングの利用率が昨年に比べて３７％あがっ た学校もあるらしい。

また彼らはオンライン世代で、一日に受け取るメール数がとてつもなく多く、またメール以外でもオンラインでの活動に 忙しいので、メールを一通一通に目を通す時間がない。そこである就職課はコミュニケーションのフォーマットをメールからブログに変更した。スタンフォード ビジネススクールでは、学校が始まる前の合格者と学校のコミュニケーション、合格者同士のコミュニケーションを促進するためにFacebookでコミュニ ティを立ち上げている。

日本では少子化が進み、大学の生き残り競争が激しくなっている。アメリカでは少子化問題はそれほど深刻ではないも のの（ベビーブーマーが親となり、子供の数は実際増えている。それに加えて、移民数の増加も寄与しているらしい。）、そもそも学校のオプションが多い上に 大学院以上の教育がある意味コモディティ化しているので（実際シリコンバレーの企業ではMBAだらけ）、どのように差別化して'良い'学生を獲得するかが 大きな課題になっている。マーケティングや学生のお客様主義など多少行き過ぎた感もあるアメリカのビジネススクールだが、日本の大学も学ぶ点がいろいろあ るのではないだろうか。

アメリカの競争優位性

歴史に残る選挙が終わりメディアもしばらくは休みモードに入るかと思いきや、選挙後もメディア合戦はとまらない。McCain敗北とObama勝利を分 析、それぞれの政治人生を超えた秘話、子供時代、家族との裏話、そしてもちろんPalinの今後について、などなど。選挙活動中はとかく、今までの経歴や 個人的な交遊関係に関する批判、ちょっとした失言をつつき合い、言った言わない議論などを繰り返す２人の候補者に対して、議論の焦点は今後の政策にあるべ きと強く批判してきたメディアだが、皮肉にもその焦点を見失っているのはメディア側のようだ。
この１年以上選挙を追いかけてきたObama, McCainの専属リポーターや、選挙のために特別番組で忙しくしていたアンカーたち、今後は職を失うのではないかと人ごとながら心配していたが、このメ ディア合戦の勢いはとどまることを知らない。選挙は終わりではなくあくまでも始まりに過ぎず、これからObama政権がどのようにこの歴史的な不景気や ファイナンス業界の立て直しに取り組んでいくのか、というところに関心が集まっているのはもっともだ。ただ、純粋に関心が集まっているのか、それともここ 数ヶ月のお祭り騒ぎに勢いづいてしまい止まれないのか、ふと首をかしげてしまうこともある。

そんな中、先日ビジネスウィークで面白い記事 を見かけた。かの有名なMichael Porterが、今だから見直すアメリカの「国の競争優位」について書いている。個人的な話になってしまうが、わたし自身がアメリカに来た理由、来てから 肌身感じたこと、などがうまく言葉にまとまっていたので、是非ここに書き留めたいと思った。

まずは１つ目。言うまでもなく、アメリカには起業文化とそれを支える環境とインフラが整っていること。そしてそれは次以降にあげていく多くの「国の競争優位性」基盤となっている。

２ つ目、アメリカの起業文化はサイエンスやエンジニアリングの発展に大きく支えられていて、その点では世界一と言えるだろう。他の国々がR＆Dに予算やリ ソースを費やしているのに対して、アメリカはその革新を研究の世界に閉じ込めず、ビジネスに結びつけることが抜群にうまい。2007年、アメリカでは合計 80,000件の特許がレジスターされた。この数はアメリカ以外すべての国で受理された特許数の合計数をすでに上回っている。

３つ目、アメリカは世界トップレベルの教育機関が集まっている。優秀な研究者や教授を抱える教育機関はさらに世界中から優秀な学生を引きつける、という良い循環を生み出していて、優秀な人材を抱えた結果、学術界とビジネスのつながりはさらに強力になっていく。

４つ目、アメリカが競争とフリーマーケットへのコミットメントが人一倍強い社会であること。非効率なものを排除してより良いものを取り入れようとする文化であり、その結果、リストラや常に生産性の向上を目指す精神が根付いている。

５ つ目、これがわたしが個人的には一番面白いと思うのだが、アメリカという国はエリアや州に専門性がある。ひとつのまとまったアメリカの経済、というよりも まさに違う強みを持った複数のエリアの寄せ集めなのである。エンターテイメントと言えばハリウッド、バイオと言えばボストン、というように。その専門分野 に伴って産業や教育機関が発達し、より優秀な頭脳を全国から引きつけてさらに専門性を強めていく。各州やエリアがそれぞれの強み、つまり「競争優位性」を 意識し、積極的にそれを州の発展に利用していこうと努力する。

６点目。アメリカは、若者が起業して大金を手にした末、それをすべて失っても、また新しい会社を立ち上げて成功するということが起こり得る数少ない国の一つである。リスクをとることが評価され、リスクとリターンの法則が実証される場所である。

そして最後に、アメリカのもつ多様性、変化を恐れない実行力、そして失ったものを惜しみつつも次に進んでいくポジティブさがある。

こ れってアメリカのことっていうよりもシリコンバレーの話？と思わせるほど、この地にいるとほぼすべての点が実感できる。個人的な経験に結びつく点、知り合 いやテレビを通して間接的に経験する点、もちろん理解のレベルはそれぞれだが、この国に来て４年そこそこのわたしが何となくうなづいてしまうのである。こ れもこの国の強みのひとつではないだろうか、とふと思った。つまり多様性を価値あるものと見なし、そして透明性が高い社会だからこそ、外国人のわたしに も、何となくうなづけて、個人的な経験に結びついたような気になってしまう。

そして逆に言うと、これらのポイントは今まで何度も聞かれた質問「何故日本にシリコンバレーが生まれないのか？」の答えにもなっているような気がする。