シリコンバレー日記

「ソーシャル」を突き詰めたら、結局フォトシェアリングにたどり着くのか？

2011-07-02T13:57:00.004+09:00

フォトシェアリングのアプリが軒並み注目を浴びている。その先端を走るのが、SFに拠点を設けるInstagram。

このInstagram、社員はいまだに4人しかいないが、リリースから8ヶ月で、Iphoneのみですでに500万人近いユーザを持つ。この勢いは留まることを知らず、1ヶ月あたり100万人というペースでユーザ数が伸びているという。携帯で撮った写真に特殊効果を加えて（白黒、ビンテージなど）、友達とシェアすることができる。Twitterのように友達をFollowすることもできるし、Facebookのような「Like」機能もある。

実際Facebookでも一番使われる目的はフォトシェアリングだという。つまりフォトシェアリングって「ソーシャル」の肝だと言っても過言ではないのかもしれない。

Instagramがうまくやっているのは、自分のサービスを外部のディベロッパーにも開放している点。写真を使ってアルバムを作ったり、ポストカードにしたりできるアプリが次々と作られている。自分のプロダクトをもとにアプリを作って、ただで宣伝してくれる外部の起業家やディベロッパーたちがいるという、ポジティブな相乗効果が生まれている。

さまざまなニュースメディア、有名人や大企業もブランディングの一環として活用しはじめた。TwitterやFacebookよりもシンプルであること、ビジュアルであることから、アパレル企業のブランディングのチャネルなどに有効だという。

このInstagram、ダウンロードは個人ユーザでも企業ユーザでも無料だ。マネタイズの方法はいまだに明確ではないにも関わらず、すでに750万ドルのファンディングを受けている。

これだけ熱いフォトシェアリング・アプリなので、それだけ競争も激しい。Colorというアプリは一人目のユーザ獲得前にすでに、セコイア・キャピタル、ベイン・キャピタル、そしてシリコンバレー・バンクから合わせて4100万ドルが投資された。

その他最近の新星には、PicPiz、Lightbox、Pixable、Mobli、Pathなど、さまざまな競合がいる。

競争はスタートアップばかりでもない。老舗のFlickrなども、ここぞとばかりにスマートフォンのアプリの開発に力を入れている。PCベースで6,300万のユーザがいる強みを活かし、そのユーザを携帯にも誘導しようという試みだ。

起業家にとって、新たなExitの選択肢

2011-05-23T14:14:00.004+09:00

一般的に買収の動機といえば、何を思い浮かべるだろうか。プロダクト、サービスやマーケットシェアを自社で作る時間や技術がないために、手っ取り早い手段としてそれをすでに保有している会社を買ってしまう、というのが主流だと思う。

ただ最近のシリコンバレーでは、Facebook、Google、Zyngaに代表されるテクノロジー企業が、人材が欲しいがための買収を繰り返している。たとえば、優秀な創立者とエンジニアが欲しいがために買収を行い、買収後はプロダクトやサービスを打ち切りにして、その人材を別の分野で再配置する。

この手の買収、"acquired"ではなく、 “acqhired”と呼ばれていたりする。つまりタレントの買収なので、買収額も一人あたりの単価に基づいて計算される。

ちなみにFacebookでその手のタレント目的の買収を繰り返しているディレクターによると、エンジニアは5000万から1億円の価値があるという。

これらの動きは、この地での人材確保の競争が激しくなる一方だということの証だ。実際にグーグルのような大企業でも、もっと小規模なスタートアップでも、規模や知名度に関わらず、十分な人材が確保できないというのは共通の悩みのようだ。各社とも無料での食事提供やIpad支給だったりと、さまざまな手を使ってタレントを釣ろうとしているところにも、その悩みの深さがうかがえる。

その中でもこの手の買収をもっとも強気に繰り返しているのが、Facebookだ。Parakey, Hot Potato, Octazenと、最近買収した小さなスタートアップのプロダクトはほぼすべて打ち切っている。

これらの買収はストックによるものが多く、そのストックを売却するためには通常1年以上は待たないといけない。Facebookいわく、この手の買収はいまや大企業になりつつあるチームに、起業精神をあらためて吹き込んでくれるという、文化に与える効果もあるという。

起業家にとってはそれをはじめからゴールにする人は、少ないだろう。（ていうか、あまりいてほしくない）。だが、数年やってもコアなビジネス自体が伸びない場合は、そういうExitもあり、と考える起業家も多くなってきているようだ。

最近は1999年を彷彿させる投資ブームだが、起業家は手放しで喜ぶわけにもいかない？

2011-04-23T14:10:00.003+09:00

起業家にとって朗報だ。

ウォールストリートジャーナルによると、2010年にはここ最近の3年間ではじめて、ベンチャーキャピタルからの投資金額が増加した。2009年には過去12年間で最低だった18.3Bドルから、2010年には21.8Bドルに。

また今年2011年の第一四半期には、7Bドル以上のファンドがすでに集まったという。これは1年前2010年第一四半期と比較すると、76％の増加となる。

一部の投資家は、最近の傾向は、NetScapeの上場から始まった1995年からドットコムバブルがはじけるまでの2000年を彷彿させると言う。ただ一部では、今回のブームは1995年よりももっと持続性が高いという意見も。理由は「リッチなエンジェルやVCが投資に積極的な点は変わらないが、起業家たちの質は今回の方が高い」。それなりにビジネスモデルを見極め、百万人単位のユーザベースを持ち、すでに利益を出している起業家たちが多いためだ。

また最近のトレンドとして、投資家の顔ぶれも変わりつつある。今までシリコンバレーをはじめとしたインターネット系のベンチャーと言えば、ベンチャーキャピタルかエンジェル投資家の独壇場というのが一般的だった。しかし最近では、Goldman SachsやJ.P. Morgan Chaseなどのウォールストリートのバンカーたちが、ネット系の非上場企業への投資に積極的だ。

両投資銀行ともに、インターネットやデジタルメディア企業をターゲットとした投資ファンドを組成して、非上場企業を主に狙った投資を展開している。

例えばTwitter、資金集めに関しても、今どきのスタートアップの象徴のようなもの。

Kleiner Perkins が 3.7Bドルのバリュエーションに基づいて200Mを投資した直後、JP Morganが4.5Bドルのバリュエーションに基づき他投資家から10%のシェアを買っている。

テクノロジー系のベンチャーに対する投資家コミュニティーに新たに足を踏み入れた投資銀行だが、今までの伝統的な投資家からの反応は必ずしもポジティブではない。

それもそのはず、伝統的なシリコンバレーの投資家たちは、資金だけでなくてビジネスやプロダクトのアドバイスやネットワークも提供できるという自負があるし、実際に起業家たちもそれを念頭に置いて誰から資金調達するかを選んだりする。起業家と投資家の関係は、単なる資金提供者と受給者ではないのだ。それ以上の信頼関係とか師弟関係と言っても過言ではないようなものがある。そこに銀行が立ち入ってバリュエーションを引き上げることによって、手が届かなくなるディールなども出てきかねないのだ。

それを防ごうと、インキュベーターやベンチャーキャピタルがいろいろな策を打とうともしている。

ベンチャーにシードを提供しているY Combinatorというベンチャーキャピタル（インキュベーターのようなもの）では、ベンチャーの紹介をするイベントに実績のある伝統的な投資家のみを招待したところ、他の投資家たちの怒りを買った。

また同じY Combinatorの話だが、2人のベテラン投資家Ron Conway氏とYuri Milner氏から6.5Mドルを受け取り、それと引き換えに選び抜かれた40人の起業家へのアクセス（要はその起業家に投資する権利）を約束したという。これまたフェアじゃないと、投資家社会で大きな反響と不満を呼んだ。ちなみにConway氏はグーグルやフェースブック、Twitterへの初期の投資で大成功したベテランの投資家で、Yuri Milner氏はフェースブックにも巨額の投資をしているロシア人投資家だ。

投資家の多様化と言えば、こんな話もある。

Zaarlyという、犬の散歩からお昼ご飯のケータリングまで、今すぐにサービスを求めるユーザとそれを提供できるローカルビジネスを結びつけるサービスがある。「何でも屋」のようなものだ。あるコンファレンスでプロダクトを見た女優のデミ・ムーアがTwitter 経由で宣伝したことも手伝い、コンファレンスから48時間以内には1Mドルもの資金が集まった。そしてこの投資家の中には、デミ・ムーアの夫のアシュトン・クッチャーもいた。

複数の投資家が自分のアイディアに競って投資したがるというのは、起業家にとってはおいしい話だ。ただ選択肢が多い一方で、どこから投資を受けるかという判断は、慎重に行わなければいけない。ファンドをレイズするのは1ラウンドで終わらないかもしれないし、将来、次のアイディアで別会社への投資を募ることになるかもしれない。長期的な付き合いとなる投資家社会との関係だけに、一つ一つの決断が、次のラウンドの選択肢が広げるもしくは狭めることにもなりかねないのだ。

そして起業家にとってのもう一つの難点は、良い人材の確保。大企業が軒並み、給与、ボーナス、オプションの提供などで良い人材を確保に必死となっている。安定かつ金銭的なインセンティブでつなぎ止められている良い人材をそれら大企業から引き抜くのは、とても困難になっているようだ。

オバマ大統領は、グーグルでなくフェースブックを選んだ？

2011-04-19T13:14:00.005+09:00

先日アップルが研究開発費を減らしている話をしたけれど、今日はその反対とも言える話を。

先週Googleの2011年Q1決算が報告された。Larry PageがCEOになって初の決算報告ということもあって何かと注目を浴びたが、全体的には好調な出だしという見方が強いようだ。

決算報告によると、第1四半期の売上は前年同期比27％増の85億8000万ドル、純利益は前年同期比１７％増で19億6000万ドルから23億ドルに達した。1株あたりの利益は、前年同期の6.06ドルから7.04ドルに増えている。ただ売上高が過去最高なる一方で、コスト増加する結果となった。

TACは20億4000万ドルで前年同期の17億1000万ドルから増加している。このほか研究開発費が12億2600万ドルと前年同期の 8億1800万ドルから増加、販売マーケティング費も同69％増の10億2600万ドルとなり、同社の営業費用は増加傾向にある。

ではそのコストはどこに費やされているのか。

まずは人材の確保。この四半期には1900人の社員が新たに入社、そして昨年末に発表された全社員一律10％の給与アップも実践され、その結果、社員の給与を含むオペレーティングコストは55%アップの28億ドルに達した。グーグルとしては、一層激しくなる人材獲得競争への対策として欠かせないという見方だ。

もう一つは、研究開発費に代表されるモバイルへの積極的な投資。現在はオンライン広告（検索結果と一緒に表示されるスポンサードサーチ）が収入の大部分を担っているものの、長期的なリターンという観点からは、モバイル広告市場がどんどん大きくなるのは間違いない。

実際アンドロイド携帯利用者は、日々350,000人のペースで増えているという。コムスコアによると今年2月時点でアンドロイド携帯のマーケットシェアは33％にまで上り、アップルやブラックベリーを抜いて一位となっている。

では研究開発費をはじめとしたコスト削減に走るアップルと、研究開発や人材への投資を増やし続けるグーグルの違いはどこにあるのか。

それは、各社が何を強み（competitive advantage）としているか、というポジショニングの違いだと思う。グーグルはあくまでも「テクノロジー」の会社というポジショニングをしている。一方のアップルは、デザイン／マーケティングの会社という位置づけだ。テクノロジーの会社であればそのコアに対する投資は生き残るために欠かせない。グーグルの場合はそれが研究開発や優秀なエンジニア人材の確保であり、アップルの場合はマーケティング費用だった。つまり、会社ごとの強みとポジショニングでその投資エリアが変わるというのは、ある意味当然だと言える。

財務指標のボトムライン重視だった前のCEO Eric Schmidtと比較すると、Larry Pageはプロダクトのバックグランドを持つ。これも、ビジネスではなくテクノロジー重視というグーグルの姿勢を今後はさらに強化していく、という意思の表れかもしれない。

このLarry Page、すでに組織の見直しを行って、最近のグーグルの一番の課題である遅くなった意思決定プロセスを改善しようとしている。帝国を築いたと言っても、フェースブックはじめ、次々と現れる新たな競合の中でうかうかとはしていられない。

ちなみに明日の4月20日、オバマ大統領がフェイスブックでタウンホールミーティングを開催する。3年前の大統領選挙キャンペーン時にはグーグルに姿を見せたオバマだが、今回はフェースブックを選んだ（？）とも言える。これもフェースブックがグーグルを脅かす存在になった表れの一つだろうか。

エコなコーヒー：エコなコンセプトを活かしたビジネスがはやっているけど、その顧客となることでもその恩恵を受けられる。

2011-04-09T03:07:00.002+09:00

サンフランシスコは一般的に食べ物にうるさい。というのは、味だけでなく、オーガニックかどうか、フェアトレードかどうかなど、生産過程を含めたサプライチェーン全体にもうるさい。そして「正しく」生産、販売されているものを口にするためには、数ドルを余分に払うことは構わないという人たちがたくさんいる。

Bay Area 発祥の食べ物ブランドと言えばいろいろあるけれど、コーヒーショップのblue bottle coffeeなどもその一つ。注文を受けるごとにドリップ方式で入れるコーヒーは、喫茶店文化が根付く日本では珍しくないけど、紙コップに入れて気軽にテイクアウトするコーヒーが主流なアメリカでは、食通の心をくずぐる。

このベイエリア、2010年のデータによると、コーヒーの一人あたり平均消費量は全米のトップに名を連ねている。サンノゼは全米3位、サンフランシスコは全米5位。

そんな中で最近話題のコーヒーショップが、その名も「Bicycle Coffee」。エコとコーヒーをこよなく愛するサンフランシスコ人ならではのコンセプトだが、名前の通り、どこでも自転車でコーヒーを届けてくれる。

ローストしたコーヒー豆がポンドあたり12ドルというから、決して安くはないのだが、その味とコンセプトとこだわりが受けて、創立から2年たった今では、売り上げが毎月20%の勢いで伸びているという。

自転車での配達というのはあくまでもこのビジネスの特徴の一つにすぎず、そのサプライチェーンをさかのぼると、ペルー、エチオピアやパナマなどの生産国からサンフランシスコの取引先の手に渡るまで、可能な限りグリーンな方法での輸送や生産を心がけているのだという。

例えば豆をローストしているサンフランシスコの東に位置するオークランドから配送の拠点になるサンフランシスコへの移動だが、2都市を結ぶベイブリッジが自転車を禁止しているため、BART（地下鉄）やレンタルカー（おそらくZipcarのようなものだと思われる）を利用して輸送しているという。

取引先にしたら、この手のコンセプトを支援しているという態度を示すことで、自ブランドにもポジティブなイメージを与えられる。主な取引先リストの中に、Wholefoodsのようなオーガニック中心のスーパーマーケットが見られるのは驚きではない。意外だったのは、あのZyngaが名前を連ねていること。ヒップで若い人たちに受けるコンセプトのコーヒーを楽しむとともに、コミュニティーをサポートしているPRにもなる。これまた彼らのちょっとしたリクルート戦術の一つなのかもしれない。

落ち込んだ不動産業界に明るい兆し？シリコンバレーに現れた100億円の豪邸。

2011-04-01T13:08:00.007+09:00

Digital Sky Technologyの創設者であるロシア人投資家のYuri Milnerが、シリコンバレーのLos Altosに100億円の豪邸を購入して、話題になっている。

このDigital Sky、アメリカで一番初めに手がけた案件は、フェースブックへの200億円の投資だったという（2009年）から、駆け出しから景気が良い話だ。その後もグルーポン、Zyngaと次々とヒットを飛ばしたというから、確かに宝くじを３回続けて当てたようなものだ。

気になるこの豪邸の中身だが、室内と屋外のプールはもちろんのこと、ボールルームにワインセラー、テニスコート。

「予算なし」で設計されたこの家。個人の家としては公表されている限りではアメリカで一番高い値札だそうだ。

不動産業界にとっては明るいニュースかと思いきや、さすがにここまで来ると一般人への現実とはかけ離れていて、そんな実感はまるで湧かない。

ちなみに、本人がこの豪邸に住む予定は今のところまったくなし（！）という。世界各地に持つ家のコレクションにまた一つ追加、といった軽いノリなんだろう。あえて言えば、シリコンバレーで一発当てるという投資家の夢を具体的な形で見せつけたというところだろうか。

アップルの隠れた秘訣：広く浅くよりも、一つに集中。

2011-03-31T04:09:00.004+09:00

スマートフォン業界もタブレット業界も、競合各社はアップルに続けばかりと忙しい。が、各社がアップルに見習うべき点は、商品のデザイン性とかマーケティング戦略だけでないのかもしれない。

限られた会社のリソース（人材、資金、時間など）をいかに配分するか、というのは会社の戦略の大きなポイントだ。その中でも、アップルとその他社でその配分率が際立って異なるコストがある。それは、研究開発費だ。

例えばBlackberryのメーカーであるResearch in Motion(RIM)、2008年から2011年にかけて研究開発費が3倍以上にも増えている。研究開発費の売り上げに対する比率で言えば、5.9%から6.8%に増えた。一方RIMのマーケットシェアだが、2009年の19.7%から、2010年には16.3%に落ちている。

昨年はStormやTorchなどの新製品をリリースしたものの、いずれもアップルやアンドロイドに話題をさらわれて、今では懐かしくさえ思える。

では、ノキアについてはどうか。売り上げに対する研究開発費の比率は2006年の9.5%から2009年には14.4%まで上昇、それが 2010年には 13.8%へと低下した。

対照的に、アップルの研究開発費の比率はこの数年でほぼ安定している。さらに驚くのは、昨年を例にとると、その比率が2.7%にすぎないこと。

アップルはこの10年間で研究開発に投資した金額が、マイクロソフトの1年分（2010年）にも満たないのだそうだ。

多くに手を出してリソースを分散させるよりも一つのモデルに集中する、というのがアップルのやり方だ。少数に賭けるということは、その分リスクも高くなる。アップルの自信の現れでもあるし、逆に、それだけ自分にプレッシャーをかけることが成功の秘訣なのかもしれない。

相変わらず敵なしのジョブス、敵なしのipad

2011-03-25T14:06:00.005+09:00

日本ではやむを得ず発売が延期になったipad2だが、他の25カ国では、この金曜日に予定通り発売開始となる。アメリカでは発売直後の週末だけで売り上げが100万台に達成したと噂され、初期モデルに匹敵するか上回る勢いだった。

新しいipadの目玉と言えば、正面と後ろ向きカメラとデュアル・プロセッサーの搭載。外見的には、前のバージョンよりも30%以上薄く（13.4ミリから8.8ミリ）、15％軽くできている（1.5ポンドから1.3ポンド）。にも関わらず値段は499ドルからと据え置きなので、ipadからipad2にアップグレードする人も後を絶たない。

それに刺激されてか、タブレットの先駆けとなったipadに続けとばかりに、各社がタブレット市場に殺到している。

2010年末までに発売されたタブレットの数は30種類。近々発売されることが発表されているのは102種類。今年の世界的なタブレット売上数は4,360万台。ただタブレット市場での今のアップルのシェアは78%と圧倒的なシェアを誇っているのは大した驚きでもない。個人的には、22%もアップル以外のタブレットを持っている人がいるの？と逆に驚いたくらい。

一番の競合とされているのは、モトローラから発売されたXoomだ。プラットフォームはグーグルのHoneycomb。これはグーグルのアンドロイド携帯ではまだ使われていないタブレットのために開発されたもので、Xoomが始めてのケースとなる。

外身的には横長のデザインで、基本的に横向きでの使用が想定されている。ワイドスクリーンのビデオに最適だ。また正面向きのカメラも内蔵で、ビデオチャットができるようになっている。モトローラ曰く、4Gネットワークに対応しているためipadよりも10倍速い通信が可能らしい。

マイナスとして、売りのひとつであるはずのフラッシュが初期モデルではまだ未対応などが挙げられるが、それ以上に大きな壁は値段の高さだろう。ipadの一番安い基本バージョンが499ドル(wifiのみ)なのに対して、xoomは600ドルから。この差は大きい。

そして携帯競争ですでに聞き飽きたくらい繰り返されている点だが、あえてもう一度。忘れてはいけない何よりの利点は、アプリの数だ。350,000のアプリがあって、うち65,000はiphoneの小さいスクリーンとは違ったタブレットの大きなスクリーン用に最適化されている。一方のグーグルは、150,000のアプリのみで、そのうち100しか大きなスクリーンへの最適化が行われていない。

結果としては、十分アップルの脅威になるものを備えているが、100ドルの値段差を払うまでの価値はないと見られるだろうと予想される。

またこのipadが脅威となるのは、同じようなタブレット製品だけではない。例えばkindleなどの電子本用ハードウェア。今回さらに軽くなったipadは、持ち運べる電子本としてさらに使いやすくなる。

3/2のipad2のお披露目イベントに、いつもの出で立ちの黒いタートルネックとジーンズで現れたジョブス氏。すっかりお馴染みになったこの服装だが、地味で目立たない服によって商品のデザイン性を引き立てるという隠れた作戦があるとも言われている。その狙い通りかどうか、またもや世間をあっと言わせたアップル。噂通りの商品だったにも関わらず、ユーザーを失望させず大きな話題性を繰り広げ、さらに競合までをぐんと引き離す力は、さすがとしか言いようがないだろう。

Twitterやフェースブックは、大学の講義すら楽しくする

2011-03-21T13:47:00.004+09:00

アメリカ、特にシリコンバレーでは、ビジネスと大学の距離が近い。企業と大学が共同で講義を持ったり、成功した起業家や有名などこかのCEOとかが大学で教えることも多い。

ただ最近は、どちらかと言うと伝統的とされてきた（Web2.0的でない）会社も大学の講義をスポンサーしたがる分野がある。それはオンライン・マーケティング（インターネット・マーケティング）だ。つまり、若い世代をターゲットにマーケティングを繰り広げる際に、学生の知恵を借りようという思惑。

良くあるパートナーシップの形態は、企業が大学に資金や普通では手に入らない顧客情報を提供、その代償として学生が企業のためのプロジェクトを行い、企業はその結果をただで得る。学生にとっても企業と密接に働くことでインターンシップのような経験が得られ、就職活動にプラスとなると好評らしい。

例えば携帯キャリアのスプリントは、ボストンにある大学で「インターネット・マーケティング」のクラスをスポンサーしている。スマートフォンとその無制限の利用を無料で提供する代わりに、学生は同社がボストン地域でリリースする４Gネットワークのサービスについて、インターネットを使ったマーケティングに取り組む。具体的にはブログを書いたり、TwitterやFacebookを使ったり、YouTubeにビデオをアップロードしたりと、インターネットを利用した口コミマーケティングが課題だ。

また企業にとってはおまけの効果がある。

一つ目のおまけは、クラスを取った学生の企業に対するイメージや理解が深まり、新たな顧客になる可能性があるという点。例えばスプリントだったら、サービスを実際に使ってみた結果、AT&Tからスプリントに移り変わるかもしれない。マーケティングを手伝ってくれる学生と言っても、一人の顧客でもあるのだ。

また、良い学生を見つけたら逆に企業側からリクルートすることもできる。

コスト面でも、コースを担当している教授がいるわけだから、手取り足取り教育する必要がないという点で、インターンシップより安くつく（そもそも多くのインターンシップは有給）。大企業にとっては一講義をスポンサーするなんて、安いものだろう。

ちなみにこの手のクラスではその他にも、最近はやりのツールを最大限に利用する秘訣がいろいろと教えられる。例えば一番効果的にTweetできる時間帯：それは朝の11時か夕方の6時らしい。この時間帯にtweetすると、読んでもらえる確立が一番高いとか。

わたしの大学時代にもこんな講義があればもっと楽しく勉強したのに、と思う。何よりも勉強という意識なく学べるのがうらやましい。

ipad2は本体よりもカバーの方が斬新？

2011-03-14T07:01:00.005+09:00

アップルのマーケターぶりはやっぱりすごい。今回のipad2で話題騒然かと思いきや、ひそかに話題になっているのはそのケースだったりする。ケースなんて何でもいいんじゃないの？と思いがちだけど、アップル製品の魅力はそのデザイン性が大きいわけで、数万円出して中身を買うんだったら数千円余分に出して外身も格好よく見せたい、というアップル好きの消費者心理を見事に利用している。

わたしもケースに40ドル出してそれでも買ってしまった。。という話を以前書いたけれど、今度のケースは見た目が格好良いだけではない。

このケース、開けた途端にipadが立ち上がるように作られている。ニューヨークタイムズの記事の中では、このケースを冷蔵庫の扉に例えている。起動時間をじっと待たないといけないPCと違って、冷蔵庫は扉を開けた途端に電気が付いて食べたいものにすぐ手が届く。今回のケースも待ち時間なしの冷蔵庫のようなものだというのだ。

通常ipadを起動するには、ボタンを押してスイッチオンして、画面上を指でスワイプしてログイン画面を立ち上げる必要がある。それにかかるのは合計3〜4秒。そんなの大した時間に感じないかもしれないけど、その間にもう一通メールが返信できるかもしれないし、一つtweetが読めるかもしれない。となると、少しの時間短縮可能でもテッキーな人たちにはうれしい。

ipad2のカバーはipad2そのものよりも斬新的だという声まである。このカバーが故にipadからipad2にアップグレードする人も出てくるだろうというくらいだ。

色がいろいろと選べて、39ドルからレザーでできた69ドルまで価格はさまざまだ。

スティーブジョブスによると、このカバーはあとから思いついたものではなく、ipad2の開発と並行してともにデザインされたものだという。アクセサリまで含めてトータル・ブランディングを展開するアップル、さすがというしかない。また、かゆいところに手が届くというか、永久に満足することを知らないテッキーな消費者をどこまでも魅了し続ける。近いうちに音声で起動したりするんじゃないかと思ってしまう。

低迷するサンノゼ空港

2011-03-10T04:35:00.010+09:00

サンノゼと言えば750万人近くが住むカリフォルニアで3番目、また全米でも10番目に大きな町。ただ最近、かつてはシリコンバレーへの玄関となっていたサンノゼ空港が利用客低下で悩んでいるという。サンフランシスコの南に位置するサンフランシスコ空港に、利用客が流れているらしい。

位置的にはシリコンバレーの中心とされている複数の町から30分内の距離という理想的な立地条件で、シスコ、グーグル、アップルなど代表的なシリコンバレーの大企業からの距離も、サンフランシスコ空港よりもサンノゼ空港の方が断然近い。

サンフランシスコ空港に流れる原因としては、利便性に欠ける点が大きいという。東海岸向け、例えばニューヨークやボストン向けの便は一日に一本しかないというとても不便な状況なのだ。また国内線だけでなく、国際線への接続も圧倒的に少ない。これは10年前にドットコムバブルがはじけた際に、大手航空会社が軒並みサンノゼから撤退した結果だ。

この傾向を受けて、空港ではいくつかの対策をかかげて大手航空会社を呼び戻そうとしている。

例えば利用料に対して大幅ディスカウントを適用して、便数を増やすよう促したり、レンタカーエリアやセキュリティのオペレーションなどの改善して待ち時間を減らす努力をしていたり。また、Wifiの提供や電源をそこらじゅうにつけるなどの努力も欠かしていない。

シリコンバレー近辺の大手企業にもサポートを促して、地域一体となって再度の活性化をはかっている。例えばeBayやシスコのサポートを受けて、懸命にANAをサンノゼ空港に呼び込もうとしている。

一方、各航空会社の日本行き便についても競争が激しくなることが予想される。サンフランシスコ〜羽田間の運行を始めたJALに対抗して、ANAも差別化をはかる対策を取ることを余儀なくされるだろう。日本行き便の利用客にとっては、いずれにしてもオプションが増えるというのはいいことだけど。

またもう一つの対策案として、空港名に「シリコンバレー」をつけてもっと魅力的な名前に変えることも検討中らしい。

ちなみに現在のサンノゼ空港のオフィシャルな名前は「ミネタ・サンノゼ空港」。この名前にある「ミネタ」さんは、ジョージ・ブッシュ政権時代のTransportation Secretaryで、クリントン政権時代のCommerce Secretaryだったサンノゼ出身のNorman Yoshio Minetaからとったもの。このミネタさん、日本からの移民であった両親のもとに生まれた日系1世で、その昔はサンノゼ市長でもあった。

ミネタさんの名前がシリコンバレーに置き換わるとしたら、日本人としてはちょっと寂しい気もするけど。

マイバッグは、グリーンなサンフランシスコ人にとってますます必需品となりそうだ

2011-02-24T06:58:00.002+09:00

サンフランシスコでは、2007年にスーパーなどがプラスティックの買い物袋を使用することを禁止した。全米初となったこの条例では、土に戻しやすい生物分解素材を使ったものか、もしくは布製のバッグや紙袋の配布が義務づけられている。サンフランシスコではこの条例を適用してから15-20%もプラスティックの袋のゴミが減ったという結果が出ている。

今では周辺の多くの町でも同じような条例を適用、もしくは検討している。マリンカウンティーでは、この1月に条例が通った。パロアルトは2009年に限定されたスーパーで始めた条例の範囲を、もっと多くのスーパーに広げようとしている。サニーベルも今年末を目標に条例制定を目指しているという。加えて、 Fremont, Daly Cityなども検討中だとのこと。

プラスティック業界はもちろん大反対で、彼らの主張するポイントは２つ。禁止する代わりにプラスティックのリサイクルプログラムをもっと奨励すべきということと、紙の買い物袋の環境による影響もプラスティックとは変わらないという点。

リサイクルプログラムのメリットとして、買い物客に対して多くのオプションを与えられというのに加えて、コストを押さえられることを挙げている。

と言えば、確かに気になるのが紙の買い物袋。プラスティックに比べてそこまで環境に優しいのか？

サンノゼ市によって行われた調査によると、紙の買い物袋とプラスティックでは、環境への害は対して変わらないという。となると、この条例をさらに広げて、紙の買い物袋まで禁止しようとい動きも盛んになるのは容易に想像できる。

サンノゼでは調査の結果を受けて、2012年から紙の袋に対して10セントの課金を開始、そして2年後には25セントに増やすことを予定している。サンフランシスコでも紙の買い物袋の禁止を検討している。

確か日本の杉並区ではレジ袋1枚5円の有料化を行っていたが（もう変わっているかもしれないけど）、その結果マイバッグ率が80％も上ったそうだ。アメリカだと買い物の頻度が少ない代わりに一度に大量に買い込むので、もう少し課金しないと十分なインセンティブにならないといったところだろうか。

確かにサンフランシスコ市内にいると、布の袋を3つも4つも持ち歩く人が少なくない。食料品を溜め込むアメリカ人だけに、それだけの買い物袋が必要になるんだろう。アメリカの大都市にしては珍しく、公共のバスやZIpCar（時間制レンタルカーのようなもの）を利用して、布の買い物袋をかついで、1週間分の食料を買いだめに週末買い物に出かける人を良く目にする。これぞ環境にうるさいサンフランシスコという感じ。

そう言えば、昔は「紙にするかプラスティックにするか？」という質問を良くレジでされたけど、最近はめっきり聞かなくなった。プラスティック業界の主張する「選択肢がない不便さ」についてだけど、個人的には聞かれたら聞かれたで結構困っていた。選ぶ基準としては、プラスティックだとあとからゴミ袋に使えるかなというくらいで、さして好みもないのに適当にどちらかを選んでいた。となると、選択肢が少なくて選ぶ必要がないのは、逆に便利になるなと思ったりするんだけど。

ベンチャー・キャピタルの勝ち負けを決めるのもフェースブック

2011-02-23T09:50:00.000+09:00

ベンチャー・ファンドの世界でも不況の影響は大きく、新たなファンドの数も集まる金額も、2007年以降は年々減少している。

ただし金額も数も伸びるところを留まらない分野がある。それは、ウェブベースのコンシューマー・プロダクトだ。

全体的には2010年には109のベンチャー・ファンドが集まり、116億ドルが集まったので、2007年の215のベンチャーファンド、401億ドルという結果と比較すると、大きな落ち込みだ。

ところが大手のウェブベースのコンシューマー会社を投資先に持つような有数のVCについては、ファンド数、金額とともに増加していて、今年もその傾向は変わらないようだ。

パロアルトに拠点を持つAccel Partnersは、フェースブックとグルーポンという2大サイトに投資している。今年は新たに4つのファンド、20億ドルを超える金額を集めたという噂だ。

一方でZyngaとTwitterに投資しているKleiner Perkinsは、10億ドルとの噂。

J.P. Morgan Chaseなどもインターネット系の会社に集中的に投資するファンドを開始するらしい。

すでにフェースブック、グルーポン、Zynga、FourSquareなどに投資実績があるVCが優位にたち、それらのVCにファンドが集まりやすいのは当然のこと。となると、これから新規に参入しようとするVCは次のフェースブックを探すところからの出発になるが、それにしてもそこまでのファンドが集まらない。

勝者がどんどん強力になっていく構図のようだ。

フェースブックとは仲良くしておいた方が得か、それとも真っ向から勝負すべきか。各社に迫られる選択。

2011-02-17T14:15:00.004+09:00

Wall Street Journal にフェースブックの話が出ていたので、あらためて紹介。

フェースブックは敵か味方か、というのがテーマだ。どう自分をポジショニングするかとも言い換えられる。つまり仲良くしておいた方が得なのか、それとも敵と見てシェア争いを積極的に繰り広げるのがいいのか。各社はそのスタンスを問われている。

今のオンラインサービス業界図に名前を連ねる大物の数々、それらの境界線がはっきりしない構図になりそうな兆しは前からあったけど、最近その傾向がますます色濃くなってきている。その中心に位置して、台風の目のように周辺をかき乱しているのは、フェースブックだ。

例えばヤフー。ここ何年も「ソーシャル」になろうとして、もがいてきた。'360 social network'、'Yahoo mash'、'Yahoo updates'、'Yahoo Pulse'など数々の「ソーシャル」なプロダクトをリリース、昨年にはフェースブックもどきの'like'や'share'機能を追加したものの、どれもいまいちの結果。

となると、それらで見事な成功を重ねてきたフェースブックをヤフーは敵対視しているのだろうか。アドバタイザーの取り合い、またユーザがサイトで過ごす時間という意味では、フェースブックは一番の強敵だと言える。2010年には90億ドルに上ったと言われるオンライン広告費、ヤフーは一位の座を保持したものの、シェアを2009年の16.5%から16.2%に落とした。一方のフェースブックは、7.3%から13.6%へと飛躍的に伸ばしている。

コムスコアによると、ユーザが各サイトで過ごした時間についてもヤフーは2010年に10％減少、そしてその最大の原因はフェースブックだと言う。

一方、ヤフーコンテンツの露出をいかに増やして、yahoo.comにトラフィックとユーザを呼び戻すかという意味では、ヤフーはフェースブックと仲良くしたい。特に数々の独自の「ソーシャル」プロダクトに失敗した今、フェースブックの「ソーシャル」機能の統合を積極的に進めている。すでにヤフーのネットワーク上でフェースブックのアップデートが見られたり、ヤフー上にフェースブックの'like' や'share'機能も統合されている。

ではグーグルはどうか。グーグルはいまだにフェースブックを「敵」と見なして、独自のソーシャルプロダクトを開発している。ヤフーのようにはまだあきらめてはいないというところだろうか。

フェースブックが誕生した当初は友達とつながるプラットフォームということで検索エンジンは対して脅威に感じていなかった。だが、いまやフェースブックはそれだけのプラットフォームではなく、新たなサイトやコンテンツを発見する場になってきている。つまり検索エンジンが伝統的に得意としていたことを、もっとソーシャルな観点から実現しているのだ。検索エンジンとは、何か調べたいものがはっきりしているときにキーワードをタイプすると、探しているサイトへのリンクを表示してくれるもの。一方のフェースブックをはじめとしたソーシャルネットワークでは、特に何かを探しているわけではないが時間つぶしに面白いビデオだったり記事を読みたいときに、予想外のコンテンツを簡単に発掘できる場になっている。友達が面白いと思ったコンテンツを自分の友達にシェアする。それがどんどん広がって、ついでにコメントまでついて友達の友達にまでシェアされていく。先日のブログでも書いた"Tiger mom"の話は、そんな感じでどんどん広まっていった良い例だ。

検索サービスだけでなく、コンテンツを発見する場、という意味ではTwitterとかぶるところも多い。ただTwitterはマーケティングとかプロモーション的な目的で使われることが一般的に多いから、厳密にはターゲットとするコンテンツの内容は微妙に分けられるんだろうけど、それでも広い意味ではかぶっている。

では、検索エンジン以外はどうか。

ソーシャルゲームの一番手となったZyngaは、フェースブック上で伸びたゲームだからフェースブックに頭が上がらないんだろうけど、その分トラフィックやレベニュー・シェアでフェースブックにも十分代償を払っているから、お互いかけがえのない存在といったところだろう。

ところがZyngaにとっては、今後はその代償がますます大きくなっていきそうだ。というのも、フェースブックの最近の発表によると、今後アプリのディベロッパーはフェースブック専用の通貨を使うことを義務付けられ、その売り上げの30％をフェースブックが確保する。このフェースブック通貨、後には実際の通貨として実際のモノを売買できるようにもするとの噂も。となると、今度はPaypalやアマゾンの競合にもなりかねない。

最近フェースブックがリリースした、ロケーションに基づく「チェックイン」機能では、レビューサイトのYelp、日本でも話題のGrouponと真っ向から敵対することになる。

モバイルの世界、特にモバイル上の広告費という点では、アップルやグーグルとも思いっきり衝突する。

また最後に忘れてはならないのは、味方になろうが敵になろうが、避けられない熾烈な競争が待ち構えているということ。それは人材の確保だ。業界図が日々変化し続ける中、これは常に問題となり、すでに上に挙げたエリアを超えてもっと広く影響しているのだ。

携帯業界の世界的な拠点になりつつあるシリコンバレー

2011-02-12T10:47:00.013+09:00

携帯電話メーカーと言えば、ノキアやソニーエリクソンのように本社がフィンランドやスウェーデンだったり、モトローラのように国内でもイリノイ州だったりと、シリコンバレーからはほど遠い場所に拠点を構える大手メーカーが多かった。

ところが来週ソニーエリクソンから発表される携帯は、はじめてシリコンバレーで開発された機種らしい。ちなみにこの新商品では、Playstationも楽しめるとのこと。

今まで携帯機器（ハードウェア）と言えばアジアやヨーロッパ発のものが多く、アメリカは追いつくのに精一杯だった。ところが最近このソニーエリクソンの話にも象徴されるように、携帯電話メーカーの地理的なリソース配分に変化が起きてきている。

今や携帯と言えば、ハードウェアの機能やデザイン性だけ売れる時代ではない。ソフトウェアの重要性は高まる一方で、その結果アプリ市場をリードしているシリコンバレーが必然的に携帯市場の拠点にもなりつつある。

では何故この地域か？アップルやグーグルがOS市場をリードしていることは言うまでもないが、ベンチャーキャピタルをはじめとした投資家の携帯分野に対する投資活動も活発になる一方だ。以前の投稿でも触れたように、Kleiner Perkins Caufield & Buyers が携帯のアプリ開発のためだけのファンドiFundに$200Mをつぎ込んでいるなんていう話もその動きを象徴している。そして結果的に、この地域でのアプリ開発のスタートアップの数も軒並み増えている。

IDCによると、今年スマートフォンの売り上げは全世界で39％の伸びを示し、それらの40％以上はシリコンバレーで開発されたOSを採用するという予想がでている。ということは、携帯関連事業者にとって、アップルやグーグルの近くで開発を行うことのメリットがますます大きくなってくる。

携帯業界の大手は（キャリア、ハードウェアともに）、すでにシリコンバレーにリソースを移し始めている。主な動きとしては、以下の通り。

モトローラは、2010年にサニーベルのオフィスの社員数を80％増やしている。
ソニーエリクソンが2007年に50人で開設した研究開発センターは、今や6倍にまで拡大している。
ノキアはすでにシリコンバレーのオフィスに500人の社員を抱えている。
アメリカの携帯キャリアT-Mobileは、マウンテンビューオフィスをいっきに拡大。
今月からiphoneの販売を開始するVerizonも、サンノゼにアプリ開発センターを開く予定。

という各社の動きからも、携帯業界の垂直統合がシリコンバレーを中心に加速していくだろうことも予想される。

それでも買ってしまうアップル商品

2011-02-09T05:50:00.010+09:00

今までAT&Tの独占状態だったiphoneの販売、今週からVerizonも売り出すことになった。2社の競争は加熱する一方だけど、その争いが加熱すればするほど得をするのはアップル。お互いが宣伝合戦を繰り広げれば広げるほど、アップルとiphoneの認知度は高まる。

アップルと言えば、最近ipadを使っていて改めて気づいたことがある。ipadとパソコン間のデータの移動がいかに困難かということだ。

iPadを格好良くすっきりと見せるためだろうか、AppleはUSBポートもSDカードスロットも付けていない。持ち運びできるパソコンと位置づけるなら、SDカードの写真を取り込んだり、ファイルをUSBメモリに移したりできるようにするべきだと思うけど。アダプターがあれば使えるけど、あくまでも有料。

デザイン性を重視したとも言えるけど、ある意味アップルの作戦のようでもある。つまりファイルとかアプリの共有を難しくすることで別デバイス間のリソース共有をしづらくして、デバイスごとにインストール、つまり購入することを促しているようだ。

ここでまた活躍したのが、以前のブログでも紹介したdropboxだ。

Dropboxは、無料で利用できるオンラインストレージサービスのひとつで、2Gまでは無料で、年間＄99で50Gに拡張することができる。結局わたしもこれを使ってデータ移動の問題を解決した。

さて、話題になっている次世代のipadだが、SDカードスロット内蔵するけどUSBは引き続き搭載せず、とのこと。これらが初期バージョンで搭載されていなかった理由としては、デバイス間のデータ移行を妨げると同時に、次バージョンへのアップグレードする理由を確保しておくために出し惜しみしている作戦のようにも見える。フロントカメラだってユーザーからのニーズが高いだろうことは容易に想像つくけど、次バージョンまで待たせて買わせるという理由を採っておきたかったがために初期バージョンには搭載しなかったようなものだろう。

アップルのこういった態度は、アップルストアでの音楽がitunesでしか効けなかったり、iphoneのアプリの審査に異様に時間がかかったりするようなことからも、驚くことではない。冒頭のAT&TとVerizonの熾烈な競争だって、アップルがしかけたようなものだ。

ちなみにipadのケースをアップルストアで買ったら、40ドル。さすがアップル。もちろん包装の袋から箱まですべすべで格好良くて、捨てるのがもったいないほどだし（しっかりと取っておくことにした）、閉鎖的と文句を言いながら買ってしまうところが、消費者心理をしっかり掴んでいる勝者の証って感じだけど。

iphoneとstarbucksで、アメリカ版お財布携帯の先駆けを狙う

2011-02-01T04:23:00.009+09:00

1月半ばに、パイロット版から本格版としてリリースされたスターバックスのiphoneアプリ。お財布携帯的に使えて、携帯電話でコーヒーが買えるというもの。メディアはしきりに騒いでいて、スタバの株価にどう影響するかなど盛り上がっていたけれど、いかに携帯を使った支払い機能において、アメリカが日本から遅れを取っているかの象徴のようだった。

このアプリの使い方だけど、まずはスターバックスのギフトカードとアカウントを持っていることが条件となる。スマートフォン上でアカウントにログインして注文をしたら、レジで携帯電話を渡す。バリスタがスキャナーに携帯を当てて、それで支払い完了。

話題性は十分あったものの、実用性としては「？」。そもそも日本と違ってアメリカはクレジットカード社会なので、カードでの支払いもそんな手間はかからない。3ドルとか5ドルだとサインも不要なので、店員がスキャンするのがクレジットカードからiphoneに変わったというだけ。となると、大した効率性向上にもつながらない気がする。

今後の他の使い方としても、日本のように公共交通機関が発達していれば販売機で切符を購入する手間が省けたりするけど、これまた車社会だからそれほどのインパクトもない。

にわとりと卵って感じだけど、それだからお財布携帯的機能が広まらないのかも。

ちなみにアップルとスターバックスと言えば、2008年にfree iTunes "Pick of the Week" を提供したり、このアプリについても昨年から一緒に開発してきてたりするなどで仲がいいので、今回はとりあえず目新しいものを出して話題作りを狙ったというところだろうか。

さて、支払いに話を戻すけど、コーヒーに毎日3ドル払っているとすると月に100ドル近い出費になる。節約への第一歩として真っ先に指摘されるコーヒー。クレジットカードの明細だとその他もろもろの出費にまぎれてしまって、コーヒーに対する出費だけの合計って把握しにくい。ところがこのアプリを使えばコーヒーにいくら使っているのか履歴もすぐにわかるようになる。スターバックスにとっては利便性と話題性を強調して売り上げ向上を狙っているんだろうけど、顧客に節約の必然性を再自覚させてしまって、コーヒー自粛傾向になったりといったマイナスの効果はないんだろうか？とふと思ったりする。

出費管理と言えば、最近使い始めたmint.comが結構使える。2005年に立ち上げ、2009年にQuickenやTurboTaxを持つ大手ソフトウェア会社Intuitに買収されたこのmint.comだが、口座やクレジットカード情報をすべて登録することによって日々の入金・出費管理をしてくれる。自分で予算設定をしておけば、それを超えた場合にアラームを出してくれたり、出費の内訳をカテゴリー別に管理してくれるので、それこそコーヒーに今月いくら使ったかなどが一目でわかる。セキュリティの面で懸念が多く、わたしも今まで使う気になれなかったけど、周りで使っている人たちが多いことと、大手企業に買収された変な安心感もあって、使い始めたという経緯だ。

話がいったりきたりになってしまったが、お財布携帯的な機能がこっちでもっと盛り上がって各社が似たようなアプリを出し始めると、すべてにまたがって（例えばスタバ、ウォールマート、サブウェイなど）カテゴリ的な出費管理ができるmintのようなアプリがはやるだろう。

外国人が日本でベンチャーを成功させる秘訣

2011-01-27T14:50:00.010+09:00

"How to Create a Successful Startup in Japan: In 10 Easy Steps!"（日本でベンチャーを成功させる10のステップ）という面白いブログ記事があったので、紹介したい。

それによると、10のステップとは以下の通り。

1. Know what a startup is
日本でいわゆる「ベンチャー」を始めるのは一大事だということを良く把握する。シリコンバレーでベンチャーを始めるほど気軽なことではなく、とてつもなく「おおごと」で「普通じゃない」ということ。文化的に根付いていないし成功例も少ないので、世間、家族、政治などの面でサポートを受けにくい。

2. Have a relevant reason for being in Japan, and always evaluate location
日本でないと駄目な理由がしっかりあること。日本人ユーザのニーズをしっかり把握して、この国ならではの問題とビジネスチャンスがあることを再確認する。日本は、シリコンバレーのように、決してベンチャーをはじめるために来る地ではない！

3. Use the culture, learn the language
日本の便利さ（コンビニが代表例）サービスレベルの高さ、故にユーザーが期待するサービスレベルの高さがアメリカと比較して異様に高い。つまりそれだけ働く人の意識も高く、一番のサービスと製品を提供しようと意気込みが強い。
日本で始めるからにはそういう文化と意識をうまく取り入れること、そしてそれを自社のアドバンテージにすること。そういう意識が初期から根付かせておくと、後々の文化の基盤となって、大きなアドバンテージになる。

4. Learn to straddle timezones
これは当たり前のことだけど、時差に慣れること。アメリカとの電話会議は朝一番、ヨーロッパとの電話会議は一日の終わりに。

5. Don’t worry about the local economy
日本経済の落ち込みを気にしないこと。人口減とか政治腐敗とかいろいろと暗いニュースが多いけど、その手の懸念はベンチャー成功要因の0.5％にも満たない。

6. Figure out how to raise money
資金調達については、シリコンバレーは例外だということを良く認識すること。シリコンバレーを一歩出た途端、資金調達は一層困難になることを自覚しておくこと。日本も例外ではないので、シリコンバレーで投資家を探す活動を怠らない。少なくとも初期の資金調達もとをアメリカで見つけておくことは大きなプラス。

7. Create a hiring strategy
日本での採用については、適任の人材があまりいないという意味で困難だけど、競争が少ないという点では有利。良い人材の確保は難しいけど不可能じゃない。また、難しいくらいでないと、良い人材を採れていないという証拠。

8. Consider creating a US entity
日本国外に法人を設けること。これはアメリカからの投資を集めやすいという点に加えて、日本国外で契約社員を雇う場合や、仕事を外注する際に有利となる。日本法人で雇われている場合、所得税の報告などが複雑になるため、多くの外国人は嫌がるため。

9. Focus
シリコンバレーのように、ネットワーキングの機会が頻繁にあるわけではないので、日本にいるとき、アメリカにいるときの時間をしっかりと使い分ける。日本にいるときはプロダクトを作ることに集中し、アメリカでの出張時にはネットワーキングと資金調達に集中する、というように。

10. Profit!
ビジネスである限り、利益を出さないことには始まらない。日本では一般的に成熟したベンチャーよりも、初期フェーズのベンチャーの買収が多い。また売り上げが少ない段階での上場も比較的やりやすい。ゴールを念頭に置くこと。

これを読んだ上で何点か個人的な感想を追加。

まずカギとなるのは、いかにローカルにとけ込むかだと思う。これはユーザのニーズを把握するというだけでなく、採用の面でも大きなアドバンテージになるはず。日本に住む外国人は社交範囲が駐在員コミュニティに留まるケースが多いけど、それだけだとそれを通してつながる日本人の数も価値観も限られるので、特に良い人材を確保するという点ではそれを超えたネットワークを持っていることが大事だと思う。

また採用に関して追加すると、流暢に英語が話せるということを必須条件としないこと。もちろんスタートアップのフェーズによるけど、数人の枠を超えたら、英語が超堪能でなくてもいいと思う。日本って、英語が話せるということを条件に入れた途端にいきなり候補者が激減してしまう傾向があるけど（少なくとも10年前くらいはそうだったので、今もその状況は劇的には変わっていないはず）、逆に言うとその制限を除いただけで優秀な人材が確保しやすくなる。

これまた採用にも関わる点で、世界どこでも共通する話だと思うけど、優秀な大学とのコネをうまく作ること。例えば在学生や最近の卒業生が知り合いにいると、優秀な学生を紹介してもらってバイトやインターンとして活躍してもらうことができる。慶応SFCなど特定の大学/学部は例外としても、日本の学生はベンチャーに興味がないのではなくて、きっかけがないだけなんだと思う。だからコネを通して紹介されれば、興味を持ってくれる学生は多くいるはず。物理的に、大学の近くにオフィスを構えるというのも効果的かも。

そして最後に、地方にも注目すること。東京はもちろん潜在的な良い人材がいっぱいいるけど、それだけ競争も激しい。地方にいけば競争は少ないけど良い大学や優秀な学生もいっぱいいる。物理的には東京にオフィスを構える場合でも（そのメリットは十分あるので）、今やネットの時代、リモートでプログラムを書いてもらうことも可能だろう。

以上、優秀な人材の確保に関する点ばかりになってしまったが、それもわたし個人的に、ベンチャーは人が一番大事であり、優秀な人材の確保が一番のチャレンジだと思うので。これってどの国のベンチャーにも共通して言えることだろう。もし2つのオプション、1) 優秀な人材とそこそこのビジネスアイディア、もしくは、2) 先進的なビジネスアイディアとそこそこの人材、からベンチャーの成功率が高い方を選ぶとしたら、正解は1)だと言われる。

シリコンバレーを育てたのは、スパルタ教育かゆとり教育か

2011-01-20T15:13:00.028+09:00

2週間ほど前からアメリカ中で話題となっているネタがある。しかもネタとして盛り上がる場所は、子供の遊ぶ公園だったり、スーパーマーケットだったり、昼間のカフェだったり。子育てするお母さんたちの集まる場所で話題になっているのだ。そのネタとは「Tiger Mom」（虎のように厳しい怖いお母さん）。

ことの発端は、Yale大学法学部教授のAmy Chuaの回想録 "Battle Hymn of the Tiger Mother" のプロモーションのために、彼女がWall Street Journalに寄せた記事だった。その名もズバリ、"Why Chinese Mothers Are Superior"（何故中国人の母親は優れているのか）。

ちなみに中国では、ライオンではなくて虎が獣の王様とされているので、"Lion Mother"ではなく、 "Tiger Mother"らしい。

記事の反響の大きさだが、オンラインで100万回以上読まれていて（つまり100万人が読んだと仮定していい）、今週半ばの時点で7000件以上のコメントが寄せられている。コメントの大多数は怒りの声で、さらには彼女のところには脅迫文まで送られているらしい。しかも意外なことに、同じようなバックグラウンドをもつアジア系アメリカ人からの怒りの手紙も少なくなかったという。

ではそこまでアメリカ中に議論を巻き起こした記事、どんな内容なのだろうか。

記事の内容を一言でまとめると、中国系アメリカ人2世である彼女が、いかに厳しく自分の2人の娘を育てたかというもの。多くの読者にショックを与えたエピソードとしては、ピアノの曲がうまく引けずにあきらめようとする7歳の娘に、引けるようになるまで夜通しで練習させ、食事もトイレ休憩もなくピアノの前に縛り付けたというもの。また、気に障るような言動を取った自分の娘を他人の前で「ゴミ」と呼んだり、娘の作ってくれた手作りの誕生日カードの出来に満足がいかず「こんなのいらない」と突き返したり。成績もA以外は問題外で、Aを取れなかった科目については次のテストに向けてとれるまで練習を繰り返させるなど、昼メロドラマでいじわるな義理の母親が娘に対して取りそうな言動の数々だ。

彼女のやり方は確かに極端だけど（しかも読み物として面白くするために、多少大げさに書かれている感もある）、一般的な子育てに関するアジア文化と西欧文化の違いが浮き彫りになっているのも確かだ。

記事の反響を受けて様々な意見がネット上で飛び交っているが、その中で中国人とアメリカ人の子育てに関する違いをまとめているものがあったので、紹介したい。

まず、アメリカ人の親は子供の自信とか気持ちをとても大事にし、子供が自信をなくすことや傷つけることをとても恐れる。一方で中国人の親は、そもそも子供は強いもので、親からの厳しい言葉をバネにして成長すると考える。

次に中国人の考えとしては、子供は親にすべてを負っていて親の期待に応える義務があるというのが基本にある。だから親（家族）のために成功して、将来恩返しすることが期待されている。一方のアメリカ文化では、子供は親を選ぶことができないのだから、親は子供にすべてを与える義務があるという真逆の考え方。

3点目として、中国人の親は、子供にとって何がベストかということを自分が一番知っていると確信している。子供が何をしたいかを尊重するのではなく、親が子供にとって一番だと思うことを優先するのだ。アメリカ文化では、子供が好きなことをさせてあげるという考え方なので、これまた真逆だ。

Chuaも言っているが、根本的な違いとしては、中国人は子供が強いものだと信じて厳しく育てる。それに比べて西欧文化では、子供が傷つきやすいから守ってあげるものだと信じて注意深く育てるところにあるようだ。

では果たしてどっちが正しいのか？というのが疑問になるが、昨年12月に発表された the Program for International Student Assessment (PISA) のレポートによると、世界中で行われた共通テストの結果、理科・数学・国語のすべての教科において平均最高点を取ったのは、上海の子供たちだった。アメリカの子供は国語で17位、理科で23位、数学は 31位に終わっている。もちろん中国どこでも上海の教育水準が見られるわけではないけど、点数という点からは中国（アジア？）方式が勝っていると仮定するのに十分なデータだと思われる。

この結果は謎でも何でもなくて、中国の子供たちがアメリカの子供たちより、もっと一生懸命勉強しているというだけのこと。集中して、長い時間勉強していることが統計的にも証明されている。一方アメリカ人の子供は、教室で過ごす時間よりもテレビを見る時間の方が長いということも報告されている。

となるとアメリカ式の育て方は間違っているのかというと、そういうことでもない。アメリカの高等教育の質と成果は全世界から一目置かれる。これはもちろんカリキュラムとか教授の質とかって要素も多少はあるんだろうけど、ルールや法則に従っていかに早く効率よく問題を解決できるかではなく、法則には必ずしも当てはまらない現実問題をいかに知恵を絞って解決していくか、を重んじるアメリカ教育だからこそだと思う。小さい時からコミュニケーション、チームワーク（協調性）、創造性、リーダーシップなどの経験を繰り返しているから、単なる計算問題を超えた現実問題に直面したときに、法則以上の知識や経験、知恵を駆使しようという柔軟性を持っているような気がする。

それらのソフトスキル（計算力などのハードスキルに対して、コミュニケーションなどのソフトスキル）と質の高い高等教育を特徴とした、アメリカ式教育の結果を証明している地のひとつが、シリコンバレーだと言える。中国や日本をはじめとした各国がシリコンバレーのような文化と場所、そして同じような高等教育システムを作リ出そうと努力してきた。ただこれは一夜にして生まれるものではなく、その地に根付く文化だったり若い人材をサポートするコミュニティーだったり、周りを取り囲むエコシステムがあって始めて存在する。

外国人や移民の両親に育てられた起業家も多いので、彼ら全員がいわゆる「アメリカ式」の教育を受けて育ってきたわけではないけれど、このコミュニティーが「アメリカ式」教育理念を基盤にして成り立っていることは間違いない。

特にシリコンバレーに関して強調してもしきれないのが、失敗の捉え方。失敗を経験として評価し、起業家たちに失敗を恐れずにチャレンジすることを強く促す文化はこの地ならではで、アメリカの「ほめて育てる」式に通じるところがある。それなしでは、今日のシリコンバレーはないと言っても過言ではないだろう。

では、日本はどうだろうか。訓練と練習を繰り返して、パターンを頭に叩き込むことが得意な中国教育について上で述べたが、この点は間違いなく日本にも通じる。

ただ最近は、日本でも子供を傷つけないようにとか、思いやりとか公平性を重んじて、アメリカ型にシフトしてきているようだ。成績表も5段階評価でなく◎○△評価だったり、学芸会なんかも主人公とハッキリ分かる物はやらないとか。。。例えば孫悟空なら孫悟空役が5人もいたりなんて話を聞くと、親の目を気遣う学校のやり方や、競争意識をなくすのに必死な学校の姿には首をかしげたくなる。はじめから一番なんかじゃなくていいよって言われたら、努力してできることも拍子抜けして努力しなくなる。

ほめまくるのがいいのか、叱ってのばすのがいいのか。

ありきたりの結論だけど、どっちも良いところを取り入れるというのがやっぱり一番なんだと思う。ただどちらかと言うと個人的には、小さいときは訓練を繰り返すアジア式、大きくなるにつれてアメリカ式を取り入れるというのが理想なのではと思ったりする。

実際にアメリカでも日本の公文がはやっていて、小さい頃から練習を繰り返して（訓練して）テクニックを身につけるタイプの学習方法が注目されている。一方日本の教育でも（特に高等教育）セミナー式のクラスやグループワークが増えてきている。

ちょっと余談だが、ここシリコンバレー近辺では、アジア系移民が増えたために学校の成績水準（特に数学）があがりすぎ、違う学区に引っ越していくアメリカ人の家庭が多いという話を良く聞く。代表的なのはアップルが本社を構えるクパチーノ市。ここは中国人とインド人の移民が近年急激に増えた地域だ。

この2つの文化の衝突、うまく融合して良い床取りになればいいのだが。そして何よりも、日本が競争意識をうまく伸ばす教育を恐れずに進めてほしい。競争心がなければ向上心もなくなってしまう。中国をはじめとした各国が教育への投資を惜しまない中、どんどん取り残されて、それこそ各国との競争に負けてしまうのでは、と心配になる。

ベンチャーキャピタリストの先駆けビル・ドレイパー

2011-01-16T15:29:00.003+09:00

先日ラジオを聞いていたら、最近発売されたばかりの自著のプロモーションを行うビル・ドレイパー（Bill Draper）のインタビューが流れていた。現在83歳のビル・ドレイパーは、この国で最初のベンチャーキャピタルとされる、ドレイパー・ガイサー・アンド・アンダーソンを1958年に創立したベンチャーキャピタリストであるウィリアム・ドレイバーの息子。1964年に、いまだにアメリカでもトップのベンチャーキャピタルとして名の知れるSutter Hill Venturesを設立。その後ベンチャーキャピタリストとしての活動をいったん休止して、レーガン政権下で合衆国輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States）のチェアマンや、国連開発計画（UNDP: United Nations Development Programme）のトップを勤めるなど多彩な職歴の持ち主だ。1994年には再びVCの世界に戻り、Draper InternationalやDraper Richardsを設立、インド、ヨーロッパ、アジアなど海外投資に目を向けてきた。父親、息子とともに、3代に渡ってベンチャー投資を続けている名門の家系で、息子のTim Draper はスカイプの投資などで有名なDraper Fisher Jurvetsonの創設者。

いくつか印象に残ったやりとりを紹介したいと思う。

起業家たちに多くみる失敗は？
多くの起業家は自分ですべてをやりたがる。co-founderなりCEOなり、自分ではカバーしきれない部分やスキル的に無理な部分は他の人に任せる（任せられる）というのは必要。ヤフーの例を出していて、彼がヤフーの創設者Jerry Yangに会った時にうまくいくと思った理由の一つとして、Jerry Yangが自分にはco-founderが必要だということをはじめから認識していたことを挙げていた。すべてを自分でやりたがる、できると思うのではなく、人に仕事をふって任せることができるというのは起業家として大切なこと。

起業家にとって大切なものは？
教育、頭の切れ、熱意。

移民の起業家が増えることについて？またそれを押さえようとする動きについて？
海外からアメリカの大学、大学院に来る学生たちはその国のトップレベルが選び抜かれている。各国のトップを集めておきながら、卒業後は学生ビザが切れたらほぼ強制的に母国に戻す、というのはアメリカ社会として大きな損失だ。ちなみに外国人で知名度のあるアメリカでの起業家としては、Paypalと電気自動車メーカーTeslaの創設者Elon Muskなどがいる。

ベンチャーキャピタリストとして成功した秘訣は？
運が良かった、につきる。ベンチャーキャピタリスト一家の家に生まれたこと、パートナーに恵まれたこと、タイミングが良かったこと、パブリックサービスでの経験で感が磨かれたことなど、運が良かった。輸出入銀行やUNDPを通して、世界中を旅していろんな人と接して広い視野を持つことができた。具体的には、インドが次の大きな投資先だということを早い時期から見極めて、Draper Internationalの設立につながった。

Verizonがiphone販売を発表

2011-01-12T06:53:00.007+09:00

アメリカ最大のモバイルプロバイダーVerizonのCEO Ivan Seidenberg氏が、本日2011年1月11日11時に、待望のiphone販売を開始すると発表した。今まで独占状態だったAT&Tが3G対応なのに対して、VerizonサービスはCDMA対応となる。

2月3日から先行予約受付開始して（既存ユーザのみ）、2月10日から販売開始。機種の価格は16GBモデルは200ドルで32GBモデルは300ドルなので、AT&Tとほぼ同じに設定されている。

見た目もAT&Tバージョンと比較して、アンテナ部分など多少違うらしいので（改善？）、すでに出回っているAT&Tのiphone 4用にデザインされているアクセサリーやケースが使えない可能性もあるらしい。

今回のVerizonとアップルの提携（と言ってもプロジェクトは2年前から始まっていたらしいが）が業界に与える影響については、憶測が絶えない。特に注目されるのは、今までiphoneの独占販売を行っていたAT&Tと、iphoneの一番のライバルとされるアンドロイド（グーグル）だ。

AT&Tはかねてから、ネットワーク・カバレージの狭さやシグナルの弱さがユーザの不満の種になっている。もちろん場所によるが、一般的に他のキャリアよりもカバレッジが劣るというもっぱらの評判だ。それがゆえに、今まで、AT&Tにキャリアが限られたiphoneへの乗り換えを拒む人がいたほど。今回Verizonという選択肢が増えることによって、アップル／iphoneはそのような新規ユーザの獲得を狙う。

また、キャリアのオプションが増えることによって、iphoneのアプリ市場もさらに盛り上がるだろう。アプリ開発で良く比較されるアンドロイドにとっても、脅威となることは間違いない。ただし、そもそもアンドロイドのメインのターゲットはテクノロジーに強いユーザだという見方もあるので、キャリアの選択やアプリの数がどれほどアンドロイドユーザの心を動かすかは不明だ。

ちなみにこのVerizon CEO、後のインタビューにてiphoneはいまだにあまり触ったことがないとポロリとこぼしたという。自分の会社で今まで扱っていない商品だったため、というのが言い訳らしいが。

2010年のベスト iphone アプリ

2011-01-07T11:39:00.006+09:00

今回は、techcrunchによる2010年のiphoneトップアプリ40に名前のあがった中から、いくつかのアプリについてコメントしたい。

1. Google Voice

まずは、わたしの生活に欠かせなくなったGoogle Voice。アンドロイドの携帯にデフォルトでインストールされていたために使い始めたが、それ以来手放せなくなった。キャリアから割り当てられる実際の電話番号とは別のセカンダリの番号を取得できる。本当の番号を教えたくない場合などに便利。もちろんセカンダリの番号でも電話はかかるが、この番号は簡単に変更することが可能だし、グーグル経由でかかってくるとブロックなどもしやすい。

留守電が入った場合、メールボックスにアクセスしなくても音声メッセージを文字化してメールしてくれる。こっちの電話の場合はメールボックスにアクセスする場合も課金対象になるので、その点経済的。しかも打ち合わせの途中でメッセージが入った場合でも電話をかけるために席を外さなくても画面上で確認できる。時々意味不明な文字化がなされるが、一般的に精度は相当高い。

その上、Google Voice経由だと無料でテキストメッセージを送れるのもうれしい。

2. Instagram

このアプリは、携帯で撮った写真に特殊なフィルタを加えてアーティスティックに仕上げ、その上クリック一つでその写真をInstagramのネットワーク自体だけでなく、フェースブック、Twitter、Flickrや Foursquareなどでシェアすることができる。リリース後6日間で10万人をユーザを得たというこのアプリ、「ソーシャル性」が人気の大きな秘訣だ。写真に加えるフィルタは白黒やセピア色など11種類から選べて、1タップで簡単に選ぶことができる。このアプリは無料だということももちろん大きいだろう。

3. Dropbox

Dropbox（ドロップボックス）とは、ウェブ上に自分専用のハードディスクを持つことのできるオンラインストレージサービス。すでにPCユーザに人気のプロダクトだが、iphoneでも使えることによって、自宅と仕事場のPC間だけでなく、iPhoneと、どこでもファイルを共有できて本当に便利。アカウントを持っていることが条件だが、2ギガまでのストレージスペースは無料だ。

4. Angry birds

言うまでもなく昨年一番の人気ゲーム。有料であるにも関わらず、わたしの周りでもインストールしている人がいないと言ってもいいほどだ。とても単純なゲームで直感的であるにも関わらず、レベルがあがるごとにクリアしていくのが難しいので病み付きになりやすい。それに加えてコミカルなキャラクターと低価格（0.99ドル）が受けて昨年の大ヒットとなった。ちなみにアンドロイド版は無料。

ちなみにぬいぐるみなどのキャラクターグッズはすでに売り出されているが、近々映画化（!）の話まで出ているらしい。

5. Plants vs. Zombies

このゲーム、個人的には試していないのだが、同様にはまるゲームとして盛り上がりを見せた。Plants（植物）対Zombies（ゾンビ）という、一見して内容の想像し難いタイトルになっているものの、植物を「Tower」、ゾンビを侵入してくる敵と見立てた、最近流行のTower Defense系（防衛系？）のゲーム。このタワーディフェンス系では、キャラクターを配置し侵略してくる敵を迎撃する。配置するための資源が限られているので、うまく戦略を練ることが必要になる。Angry Birdsと比べるともっと頭を使うけど、それだけはまりやすいとも言える。

ヒップな若手人材がスタートアップの拠点を決める？人材の集まるところに拠点を構えるスタートアップ。

2010-12-29T04:45:00.016+09:00

このブログを気軽に「シリコンバレー日記」と名付けたものの、良く調べてみると「シリコンバレー」というエリア名には、定義上21もの町が含まれるらしい。

とは言っても、つい最近までの「シリコンバレー」は、南部のいわゆる「ペニンスラ」が中心だった。ここに含まれるのは、スタンフォード大学の位置するパロアルト(Palo Alto)やレッドウッドシティー(Redwood City)、グーグル本社のあるマウンテンビュー(Mountain View)、さらに南に位置するサンノゼ(San Jose)、サニーベル(Sunnyvale)、サンタクララ(Santa Clara)、クバチーノ(Cupertino)などで、アップル、HP、eBayなどが本社を構えている。

この状況に最近変化が起きている。近年の多くのスタートアップの拠点が、「ペニンスラ」よりさらに北部のサンフランシスコ都市部に移りつつあるのだ。代表するのがZynga、Twitter、Yelp、 Diggなどだが、明日のTwitterを目指す無名のスタートアップも、このトレンドに従ってサンフランシスコに拠点を構える傾向が強いようだ。

この背景の一つとしては、ここ近年はやりの産業の性質があげられる。アップル、グーグルやHPに代表されるようなハードウェア系やインフラに投資が必要な産業というよりは、既存のiphone、アンドロイドやfacebookというプラットフォームの上に載せる、いかにクリエイティブなアプリを作るかといったアイディア勝負の競争が繰り広げられているのだ。

となると、スタートアップは若い人材や創造性を備えた人材を求め、必然的にそういう人材の集まる都市部にオフィスを構えるという流れになる。

ライフスタイル的に都会で少しとがった傾向を好む若い人材のことを、こっちでは俗語で「hipster」（ヒップスター）と呼ぶ。仕事には没頭するけどファッションやライフスタイルにもこだわりがある。食通で単にグルメな人もいれば、有機野菜や健康食に没頭する人もいる。環境問題への意識も高いので、Zipcarに代表されるような車のシェアリングサービスも人気がある。洗練された現代のヒッピーといったところだろうか？

この傾向を検証すべく、実際にベンチャーキャピタルからの投資案件数や投資額が都市別にどのような推移を示しているのか、調べてみた。

残念ながら2010年第2〜4四半期のデータは見つけられなかったので、多少2009年から2010年初めにかけての多少古いデータになってしまうが、それでも2009〜2010年にかけての傾向が少なからず掴めると思う。

まずはバックグラウンドとして、州べつのVCからの投資額と投資案件数の推移を比較してみたい。2009年第2四半期〜2010年第1四半期にかけて、不動のトップ3はカリフォルニア州、ボストンのあるマサチューセッツ州、そしてニューヨーク州となっている。カリフォルニアが全体的に下がり気味とは言うものの、まだダントツの一位であることは変わりない。マサチューセッツ州はヘルスケアや環境ビジネスなど、どちらかというと多額の投資を必要とする業界に強いことが投資額%の増加につながっているのだと思われる。一方、カリフォルニアで増えているアプリやゲームの開発などは、それほどの投資額を必要としない。

次に、分野別ではない町ごとの投資額、案件数のランキング。分野に問わず、VCからの投資案件数と投資額を町別にランキングしたものだ。

これまた残念ながら2009年の第2、3四半期のデータしかないのだが、案件数と投資額ともに、サンフランシスコがパロアルト（Palo Alto）やサニーベル（Sunnyvale）を引き離していっきに一位に踊り出ているのが顕著だ。カリフォルニア全体で見ると、マウンテンビュー（Mountain view）、サンタクララ（Santa Clara）、メンロパーク（Menlo Park）などは揃って増加傾向にあるが、逆にパロアルトに関しては、2009年第3四半期から第4四半期にかけて、投資額で100Mドル、約35％の減少となった。

2009年後半と言えば、サンフランシスコに本社を構えるZyngaが、ソーシャルゲーム業界では過去最大の約180億円という投資を受けたタイミングでもあり、ランキングもその影響を強く受けた。マウンテンビューに拠点を構える競合のPlaydomも大きな投資を受けたタイミングではあったが、それでも約43億円なのでZyngaにはとてもかなわない。ちなみにこのplaydom、2010年7月にディズニーに約700億円で買収されている。

次に「インターネット」分野別でのランキングを見てみたい。インターネットという分野に限った条件で、VCからの投資額と投資案件数を町別にランキングしたものだ。こちらについては2009年第3、4四半期と2010年第1四半期のデータが見つかった。

サンフランシスコはいずれの四半期も、投資案件数と投資額ともに一位であるが、数値自体も一部を除いて上昇していることに注目してもらいたい。2010年第1四半期の投資額は、2位のニューヨークに迫られてきているものの、投資案件数では逆にニューヨークを引き離す形となった。また他のシリコンバレーの町と比較すると、Redwood city、Menlo Park、Mountain View が毎期順位も絶対数値も下げている一方で、サンフランシスコだけが一位の座と数値を保っていることがわかる。

では、この傾向が業界や労働市場にもたらす影響とは？以前にも何度が書いているように、いまや業界の垣根があってないようなもの。検索のグーグルとソーシャルネットワークのフェースブックが競合関係にあり、アップルとグーグルが携帯で競っている。その携帯の上に載るアプリの開発と言えば、手をつけていない会社がないと言えるほどだろう。

垣根がなくなって同じ土俵で勝負するということは、どの会社も同じような人材を欲しがるということ。グーグル、アップルなどの大手が社員用にサンフランシスコから無料のシャトルバスを走らせるようになってから、すでにだいぶ経つが、いまやサンフランシスコに面白いスタートアップが溢れ帰り、1時間以上の通勤をしてまで大手に入社したいという人も減ってきている。

これらのスタートアップの多くは、グーグルなどの買収候補になることも多いので、運が良ければ（もしくは悪ければ？）結果的には買収されてマウンテンビューの本社に吸収されてしまう、というパターンも少なくない。ただそこは、サンフランシスコをこよなく愛するヒップスター。そうなればなったで、またサンフランシスコに拠点を構える新たなスタートアップを見つけて、転職を繰り返していくのだ。

2011年のキーワードはゲーム化。いかにユーザに遊び感覚でインセンティブを与えるかがカギ！

2010-12-19T13:24:00.015+09:00

Zynga, Foursquareに代表されるように、ゲーム、ソーシャルゲームが特徴的だった2010年だったが、この「ゲーム化」現象は2011年も引き続きブームになると思われる。業界人の予測による、特に注目される分野やトレンドとして以下が挙げられていた。

まずは健康系。wii fitにも代表されるように、ここ近年のフィットネスとゲームとの融合は目覚ましいが、その傾向はますます加速すると予想される。そもそもフィットネスは消費カロリーとか運動時間とかって進捗を数値で表してポイント制を導入しやすい分野なので、さらなるゲーム化が進むことは容易に想像できる。

次にあげられているのは、教育。昔から、堅苦しく学習している感を持たせずに遊び感覚で学ぶというのは常に教材の鉄則だったが、ポイント制とかバッジ獲得（Foursquareみたいに）といったメカニズムを使って学習のインセンティブをさらに高めることができる。ある意味、学校で良い点数を取ると☆のシールや花丸マークがもらえるのと同じことなので、その点メカニズムがすでに確立していると言える。あとはそれをオンラインに持ってくることと、友達と競うとかなどの「ソーシャル」性を追加すること。

環境に優しいグリーン業界もゲーム制を活かせる業界だ。例えばリサイクルに出したらポイント獲得、車でなく自転車に乗ったらさらにポイント獲得、というようにポイント制を導入することでユーザのインセンティブを高められる。

伝統的な会社による、この「ゲームメカニズム」の応用。例えば航空会社のマイレージプログラムや、ホテルに宿泊することで稼ぐホテルチェーンのポイントプログラムも、ある意味foursquareに代表される「チェックイン」システムの先駆けのようなもの。今後はこれらのサービスのゲーム性が高まるとともに、zyngaなどのゲーム会社がマイレージを彼らのバーチャルグッズと交換するなど、現実とバーチャル間の融合がさらに強まる可能性がある。

そして最後に挙げられているのが、この手のアプローチが大企業によってより盛んに利用されるだろうということ。一般的に新しいテクノロジーやビジネスモデルが出てきたときには、リスクを取りやすいスタートアップなどの若い会社が開拓して、それが成功とわかった時点で、保守的かつ伝統的な大企業がそれを適応する。ソーシャルゲームの世界でも例外ではなく、大企業を説得するのに十分な成功例とビジネスケースが確立した。来年はみんながこぞってこのメカニズムをどう自分のビジネスに利用できるか、という応用の年になりそうだ。

一体「ソーシャル」って？

2010-12-18T09:16:00.003+09:00

ネット業界に限らない話だが、ビジネスの世界では「first mover advantage」という、先にやったもの勝ちという概念がある（つまり後発者が真似をするのは困難）。

今や「ソーシャル」が魔法のキーワードのようになって各社が起業や買収合戦を繰り広げているが、ふと思えば、その「ソーシャル」を先駆けて広めようとしていたサービスや会社が、最近ぱっとしない。彼らはこの「first mover advantage」を掴めなかったのだろうか？

例えばDigg。以前はNews Corp, Google, Current Mediaなどによる買収対象として騒がれたものの、ここ数年は特に大きなプロダクトのリリースがあったわけでもない。4千万のユーザはいるというものの、”News Sharing”という意味では、フェースブックやツイッターがいまや主流となっている。

またヤフー傘下にあるdeliciousに関しても、今週行われたヤフーのリストラの一環として、サービスの縮小、閉鎖もしくは売りに出すことが噂されている。

一方でDiggと良く比較されながらもいまだにユーザ層を伸ばしている会社として、「StumbleUpon」がある。Diggと似ているのは、それぞれのサイトを「好き。嫌い」と判断、その結果多くのユーザに評価されたものを他のユーザにも推薦するというもの。Diggが新しいニュースネタを発見するサイトであるのに対して、StumbleUponはカテゴリーごとに新たなウェブサイトを発見するサイトとなっている。ちょっと余談だけど2001年に創設されたこの会社と創設者を有名にしたのは、2007年にebayに買収されたものの、2009年に創設者と投資家によって買い戻されて、その結果また独立したスタートアップ規模の会社に戻ったという歴史。(Skypeのこともあるし、ebayってその手の話が多いような。。。)

さて、ここでの前提（そして問題）は、ネット上の統計的な好き嫌いという好みはどのユーザにも通用するということ。たぶん誰もが経験したことがあるだろうけど、わたしだってサンフランシスコで日本食レストランを探しているときには、ランダムな推薦よりも日本人からの推薦を重視したい。いまやどの会社も、もっと関連性を高めるためにそのユーザとより好みが近いユーザ層からの推薦だったり、そのユーザの友達の輪からの推薦を重視するという方向に進んでいる。

ただここでもわかるように、「ソーシャル」と言ったときの一番のユーズケースは根本的に10年前から変わっていない。新たなコンテンツ、商品やレストランを発見するときに、友達からの推薦を利用するというもの。もちろん一緒にゲームをするとかFantasy Sportsでつながる楽しみという意味での「ソーシャル」も増えているけど、情報のシェアという方が実生活でより「使える」ので、より多くの注目、ニーズそしてお金が集まってくる。ネット上のあらゆるユーザによるランダムな推薦を受けても、そのユーザの趣味嗜好が同じかどうかわからないし、それを信用できるかどうかも疑問だ。一方で自分の良く知っている人からのお薦めだったら、より安心して試す気になるだろう。ゲームは一緒に同じ体験を共有して楽しいに過ぎないけど、実生活での問題点の解決にはならない。

この「ソーシャル」化、昔ながらの検索エンジンにも少なからず影響を与えている。

検索エンジンのそもそもの役目としては、ユーザが目的のウェブサイトにたどりつくのを助けるというものだった。つまり調べたいことがある人が目的を持って使い、目的を果たしたところでその役目は終わるものだった。ただ最近の傾向としては、必ずしも目的がなくても暇つぶしに雑誌をめくる感覚でウェブにアクセスする人たちが多くなってきている。特に携帯経由でのアクセスではその傾向がより強いものと思われる。となると、検索ボックスにキーワードを入力するのではなく、受け身的に情報を受けたくなるもの。もちろん携帯でのキーワード入力はしにくいこともその傾向を後押ししている。自分の行動を振り返ってみても、いまやグーグルを通してではなくフェースブックのフィードを通して新たな情報やサイトを発見することが多いことを考えると、グーグルはじめ検索エンジンも変わらずを得ないことが明らかだ。

マイクロソフトの検索エンジンBingは、フェースブックとのパートナーシップにより、フェースブック上ですでにある機能「likes」を検索結果に反映する。つまり”xbox”と検索したときに、検索結果の一つがフェースブック上の友達によって「likes」と推薦されていたら、それがBingの検索結果ページに表示される。つまり味気ない単なる10のリンクだけでなく、友達からの推薦というパーソナル（かつソーシャル）な情報が追加される。

基本的なアイディアは先述のStumbleUponやDiggとたいして変わらない。つまりこの数年間、「ソーシャル」についてのコアなアイディア自体はさして変わっていないことになる。問題はExecution - 誰がそのアイディアをうまく形にできるのか、に尽きるようだ。

グーグルの参入でさらに活気づくebook業界

2010-12-11T04:03:00.007+09:00

アマゾンのkindleが３分の２のマーケットシェアを占めているebook市場だが、クリスマス商戦を目前に控えた今週、アマゾンとグーグルがそろってウェブベースでのebookストアのリリースを発表した。

グーグルは「google books」と名でウェブベースでのebookストアを今年内に始める一方で、アマゾンもkindle以外の他のデバイスやウェブブラウザ上で読める、ebookコンテンツのリリースを発表。Androidやiphone 用には無料のアプリも提供される。

今までのebook利用では、デバイスの購入が大きな壁となっていた。アマゾンのkindleだったり、Barnes & Nobleの Nook、 Apple ipad、Android ベースのタブレットなど、指定されたデバイスを購入して始めてebookが読めたからだ。今回のウェブベースのサービス開始によって、iPad、iPod touch、iPhone、Mac、PC、BlackBerry、Androidベースのデバイス、そしてウェブブラウザが立ち上がる環境ならどこでも本が読めるようになる。

ではアマゾンとグーグルの違いは？大きな違いの一つは、アマゾンでは第3者である出版社、作者、ブロガーなどがebookコンテンツを自分のサイトから直接売って、アフィリエート代を稼ぐことができるという点。一方のグーグルは第3者がコンテンツを売るというモデルがまだできていない。

購入可能な本の数だが、アマゾンでは75万冊の本がダウンロード可能、一方のグーグルは2004年以来、Google books projectのもとで今までに1千5百万冊の本をすでにデジタル化している。最終的には1億5千万冊まで増やすというから、現在の10倍を目指していることになる。1千5百万冊のうち300万冊については売る権利を持っていて、うち200万冊は無料（著作権がすでに無効になったりしているもの）、そして近いうちに数十万冊が購入可能になるという。

ウェブベースになることによるユーザへの利点としては、特定のデバイスを購入する必要がなくなるだけではない。コンテンツの値段自体も下げられる可能性がある。伝統的な本のビジネスだと紙代とか印刷代とか流通にかかるコストなど、削減しようのないコストがいくつも発生してくるが、ウェブベースであればそのほとんどのコストは無関係となる。もちろん作者への支払い分など削減できない部分もあるし、サーバーとかサイトのメンテナンスコストとか他の種のコストが発生してくるものの、直感的にコスト全体は押さえられると想像できる。

また、オンラインで本を購入することによって、そのユーザの購入履歴をトラックすることができる。その人がどんな本が好きだとか友達がどんな本を推薦しているかっていうのは、貴重なユーザのデータとなる。そのデータを利用してより各ユーザに関連性の高い広告を提供したり、本のコンテンツそのものの中に広告を埋め込むこともできるというのだ。つまり、より関連性の高い広告を提供することによって広告収入の増加、そして結果的にコンテンツ自体の値段を下げられる可能性がある。

となると1冊10ドル（アマゾン、グーグルともに10ドル近辺が多い）という単価はまだそれでも高いのでは？という声も。出版社や作者側からすると物理的な本に比べてどんどん下がるebookの値段に対する抵抗は留まらないが、kindle経由で読む場合とウェブベース読む場合に値段が同じだというのはちょっと不思議な気がする。

kindle経由でしか読めなかったときには、ハードウェアコストの一部を肩代わりするためにソフトウェアでも余分に課金しないといけないとか、コンテンツを提供するための無料のワイヤレスのコストをどこかでカバーしなければいけなかった。ただウェブベースになった途端、それらのコストは一切発生しなくなるわけだから、それにも関わらず値段が変わらないというのはおかしいのでは？という声も。

今年デジタルブック市場の売り上げは966億円にのぼり、デバイスの数量としては1千5百万個が売れたという。激しくなる競争とともに、2011年にはますます伸びる市場の一つであることは間違いない。また、そのコスト構造も競争が激しくなると同時にどんどん進化していくだろう。

プロダクトやユーザ獲得においてすでにライバル心を燃やすグーグルとフェースブック。この２社間で繰り広げられるもう一つの競争と言えば？

2010-12-05T07:02:00.016+09:00

以前にもブログで何度が書いたが、最近シリコンバレーの会社間でのデキル社員の獲得競争が一層激しくなってきている。一般的にその点では、サイズに関わらずどの会社も四苦八苦している。理由としては、限られたタレント数に対してスタートアップを含める会社数が増えている、つまり需要に対して十分な供給がないためだ。また各社のエリア境界が不明確になってきて、どの会社も同じようなスキルセットや経験をもった社員を欲しがることも背景にある。どの会社もiphoneやアンドロイドの開発者が欲しいというように。

知名度のないスタートアップにとって有能な社員の獲得はとてつもなく困難なのは言うまでもない。ただ、グーグルなど大手にとっても有能な社員の転職の流れを留めることが難しくなってきている。逆に言えば、社員にとっては給料アップを狙ったステップアップの転職がしやすい環境だということだ。

中でも一層と激しい競争を繰り広げているのはグーグル対フェースブック。

前回、サンクスギビング直前にグーグルが立て続けに新プロダクトをリリースした話に触れたが、同じ週にグーグルが世間を騒がせたもう一つのネタと言えば、今や恒例となった年末ボーナス（キャッシュで約10万円）と全社員に10％の給与アップを約束したこと。大物プレーヤー間での業界のマーケットシェア競争がますます激しくなると同時に、有能な社員の確保についての競争はさらに激しくなってきていることを示している。グーグル社員の主な転職先としては、LinkedIn, Facebook, Twitter, Zyngaに代表されるようなIPO前の大物スタートアップだが、その中でも一番脅威とされるのがフェースブックだ。

現在すでに、フェースブック社員の10-12％はもとグーグル社員と言われる。そしてその転職の流れはとどまることを知らない。アメリカではボスが自分の部下やチーム全体を新たな転職先に引き抜くということがよくあるので、キーパーソンを逃すと、その配下にいるチーム全体を失うリスクも高いのだ。

実際にグーグルは今年11月頭に、フェースブックに行きたい意思を示したStaff Engineerに対して、3.5億円の特例ボーナスを提示して引き止めたらしい。ちょっと補足すると、グーグルのStaff EngineerというのはEngineer, Sr. Engineerに続くタイトルで、上にはSr. Staff Engineer, Manager, Director, VP と続く（正確にはもっと階層があるかもしれないが）。そこまで上のタイトルではないにのも関わらず、そんな額を提示するというのはかなりの切迫感を感じる証拠だ。

噂によると、グーグルがこの手の引き止めのためのオファーを出すことは珍しくない。そしてその結果、80％の社員は考え直してグーグルに留まるのだという。一番のくどき文句は、転職先となるIPO直前のスタートアップのバリュエーションについての不透明性。会社の価値が100Billionドル（約10兆円）という予想が本当であれば、社員のオプションの価値はとてつもない高額になりかねないが、その一方でそんな値段がつかないリスクはそれ以上に高い。その一方、グーグルの市場価値というのはすでに確立して手堅いもの。とてつもないアップサイドもない代わり、すごい損することだってないのだ。

グーグルとフェースブックに代表されるタレント確保競争は、まだまだ始まったばかり。これから来年に向けて他のプレーヤーも巻き込んでさらに加速していくだろう。

サンクスギビング直前のリリース合戦。カギはローカル、ショッピングそしてソーシャル。

2010-12-03T14:21:00.006+09:00

一般的にこの業界では、サンクスギビングを境に新プロダクトのリリースがぱったり止まる。日本の年末年始と同じようなもので、年末に向けて社員が休みを取り始めるのがサンクスギビングなので、新たなコードリリースが新たなメンテナンスを要することを控えて、多くの会社がコードフリーズ期間に入る。つまり、サンクスギビング前には今年最後のチャンスとばかりに、新プロダクトや新機能のリリースが立て続けに行われるということだ。

今年のサンクスギビング直前の11月15日の週に、立て続けのプロダクトリリースを繰り広げてひと際目を引いたのはグーグルだった。

まずはローカル情報のレビューなどを集めるHotpot というサービスをリリース。

ソーシャルネットワークを使った「地域情報ベースのお薦めの情報サーチエンジン」と位置づけている。今までの地域情報検索エンジンはレビューのソースに重きを置いていたが、今回のHotpotはもっと「パーソナル」にデザインされているという。つまり今までだったらYelpに代表されるような大手サイトからのレビューが上位にランクされていたのに対し、この新サービスではユーザ各自の好き嫌いや友達からのおすすめが検索結果により色濃く反映されるようになるので、人それぞれで検索結果が異なってくるのだ。ということで「パーソナル」。

グーグルがその週にリリースした他の機能は、プロダクトサーチの強化。プロダクトサーチと言えばショッピング目的なのでローカル（地域情報）とは一見無関係と思えるが、この機能追加は地域情報に関連している。オンラインで買い物する場合は商品の在庫状況が当然購入プロセスの中で提示されるが、小売り店など実際の店舗で買い物をしようとした場合、在庫状況は実際に行ってみるか、電話しないと確認できない。今回グーグルは70ほどのリテール・ブランドと手を組んで（Best Buy Williams-Sonomaなど）、店舗での在庫状況を検索結果として表示する機能を追加した。

またショッピングつながりと言えば、同じ週にリリースしたBoutiques.comというサイトがある。カメラとかゲームといった電化製品はスペックや製品番号がはっきり定義されているので検索がしやすいが、洋服、靴やアクセサリーはそういうわけにはいかない。サイズや色だけではなく、デザインやスタイルなど必ずしも言葉では明確に示されない要素が必要となってくる。オンラインでのアパレル製品を購入するユーザは増える一方なので、この難関をいかに克服するかが検索エンジンやファッションサイトの常に大きな課題とされてきた。このBoutiques.comでは、シルエット、色、スタイルだったりと、電化商品や本とは違った角度で検索結果を絞り込む機能を備えている。また好きなスタイルをもとに、似たイメージのコーディネートをおすすめしたりという機能もある。またファッション雑誌的な要素も兼ねていて、名の知れたブロガーやスタイリストなどがバーチャル・プティックを開いて、ユーザはそのブティックから直接洋服やアクセサリーを購入できるようになっている。実際に使ってみると、まだまだ改善の余地ありというベータ版にすぎない印象はあるものの、新境地に積極的に取り組むグーグルの意気込みが感じられる。もう一つ目を引く点としては、このサイトにはグーグルというブランドやロゴがどこにもないこと。ファッションという新境地でグーグルというブランド力が必ずしも強みとなるわけではないという判断だと思われる。

以上の３つが、一週間内に立て続けに行われたグーグルのリリースだ。ホリデーシーズン直前ということもあるが、グーグルがローカルとショッピング（そしてこの２つのオーバーラップは大きい）に相当力を入れているのが顕著だ。この２分野はビジネス（マネタイズ）という点でも、もっともポテンシャルのあるエリアだということも忘れてはいけない。

そしてもう一つの共通点は「ソーシャル」。レストラン情報なりファッション情報なり、友達からのおすすめや友達と情報を積極的にシェアするような作りになっている。

最後にちょっと余談になるが、ローカルとショッピングと言えば、この数日で噂となっているグーグルのグルーポンの買収話もその重要性を象徴している。グルーポンとは、地域ごとの中小ビジネス（全国規模のチェーン店も参加したりするけど、基本的には地域ごとに提供されるクーポンの種類が違っている）が1〜２日限定でクーポンを提供し、ある一定の人数が購入したら始めてそのクーポンが成立するというのもの。例えば、サンフランシスコのエステサロンが50％オフのクーポンを50ドルで売るとする。100人が購入したら始めてそのクーポンが有効になるが、もし99人しか購入しなかったら非成立となる。グルーポンはこの手のサービスの中では圧倒的に独占状態に近く、グーグルがそのユーザ層とブランドを利用して彼らのプロダクトサーチやローカルサーチに利用するという限りない可能性を秘めている。噂では6千億円に近い買収額が提示されたというとことだが、果たして真相はどうなのだろうか。

ますます盛り上がるアプリ開発

2010-11-23T11:46:00.010+09:00

アメリカでのiphoneのテレビコマーシャルのキャッチコピーである“There’s an app for that”が、まさに今のシリコンバレーを象徴している。この近辺で、起業家やこれから起業しようとアイディアを練っている人たちの99％は携帯、スマートフォーン、タブレット向けのアプリ開発を狙っていると言っても過言ではないだろう。

今までiphoneの唯一のキャリアだったAT&Tも、パロアルトに数億円かけてアプリ開発専門のテックセンターを開くことを発表。VCのKleiner Perkins Caufield and Byers（KPCB）は、「ifund」を通してiphone, ipod touch, ipadのアプリ開発者たちに200億円の投資を行っている。彼らの焦点はロケーションベース、ソーシャルネットワーキング、ヘルスケア、教育、エンターテインメントなど。投資先の主な会社にはBooyah, Zynga Mobile, Shazamなどがある。ビジネスになるところにお金が集まり、さらに開発者を刺激する。

スタンフォード大学が拠点を構えるパロアルト発の人気アプリと言えば、“Tap Tap” ゲームで知られるTapulous がある。これまでに3.5千万ユーザを獲得し、この7月にはディズニーに買収された。"Guitar Hero for the iPhone"（もしくはDance Dance revolution）と例えられることでも証明されるように、何も目新しいアイディアではない。ただ、Lady Gaga, Cold Play, Justin Bieber, Katy Perryなど実際の有名アーティストと手を組んで彼らのヒット曲をフィーチャーしたり、アーティストとのチャットルームを設けたりして、ビジネスとしての新境地を必死に探す音楽業界とも密接に手を組んでいる。つまり、単なるリズムゲームではない立派な娯楽ゲームを確立したのだ。

娯楽性と言えば、最近のアプリの成功のカギの一つとされている。もう一つは実用性の高さ。両方を備えていればベストだけど、少なくともいずれかに徹していることが成功のカギと言えるだろう。競争は激しくなり、目新しいからというだけでユーザがお金を払って使ってくれる時代は終わった。また、スマートフォーンが技術に疎い一般人まで普及してきたことにより、使い勝手の良さやわかりやすいユーザインターフェースも一層重要となってきている。

もちろんOSという点では、アンドロイドも忘れてはならない。2010年の第3四半期には売り上げでiphoneを超えていて、開発者にとってはiphoneと同様に、もしくはこれからはそれ以上に大事なプラットフォームとなってくる。

開発者Tim Su とビジネスパートナーJon Parisが始めたスケジュール管理アプリ、”Todoroo” はパロアルト近辺発の代表的なアンドロイド向けアプリだ。会社名の由来もストレートに、Astrid (Android’s Simple Task Recording Dashboard)。

タスクをオンラインで管理する方法なんていくらでもあるのに、今さら何で？と思いがちだが、ポイントは仕事を連想させずにユーモアを織り交ぜる点にある。今日中に終わらせられなかった仕事や用事のリストを、グーグルやアウトルックにリマインダーをされると、罪悪感だけが残る。このアプリ、癒し系キャラクターのイカがほにゃほにゃと現れて、「いったいやる気あるの？」とか「もうやる必要ないっか？」とかビジネスっぽくなく柔らかなリマインダーを出してくれる。つまり「実用性」が高いんだけど遊び要素（ゲーム性？）も兼ね備えていて、業務用に使う素っ気ない管理ソフトとは一味違うところが受けている。

この2人はスタンフォード大学で意気投合してビジネスを始めたのだが、そのスタンフォード大学と言えば、当然のごとくこのブームに乗ってiphone向けアプリの開発コースを設けている。また、コードを書くというだけでなく、アイディアをどのように起業に結びつけ、そしてビジネスにしていくかという集中講義のようなサポートも行っている。

アプリのもうひとつの大きなポテンシャルはビジネスとして成り立ちやすいことである。主な収入源は広告、バーチャルグッズ、またはプレミアムバージョンを有料で売るなどだが、仮にすぐに収入に結びつかないとしても、多くのエンドユーザとつながったらしめたもの。パブリッシャー、広告主、キャリア、みんながみんなエンドユーザーの情報が欲しくてたまらないからだ。ユーザーがどこに行って、どういうスケジュールで一日を過ごし、何を食べて、どこで買い物して、どこに旅行するのか。どんな趣味があってどんな友達ネットワークを持つのか。モバイルはその点完璧なデバイスで、そのエンドユーザにつながって結果的に情報を収集するためにはその情報に対して金目をいとわないという会社も多い。

日本人の謙虚さが仇になる？

2010-09-11T09:31:00.010+09:00

日本では、今年3月期から年収1億円以上の役員の実名公表が義務づけられている。

リストのトップを飾るのは日産のCarlos Ghosn、ソニーのHoward Stringerといった外国人社長。これは驚きではないけど、日本人社長はどうだろうか。

この10年で日本人管理職の報酬は2倍以上になったというものの、2009年のデータによると、3,813の上場企業の中で実名公表の対象となったのは300人にも満たなかったという。PricewaeterhouseCoopers の調査によると、日本の株式市場で上場している企業の社長の平均年収は4,900万円で、一般社員のほぼ16倍だったという。対して、アメリカのトップ3000社の社長の平均年収（給料、オプション、ボーナス含む）は$3.5million (ほぼ3億円）と報告されているから、その差は歴然だ。

Carlos Ghosnが$10Mを稼ぐ一方で、ライバル社のトヨタの社長はリストにさえ入っていない。ソニーのHoward Stringerが$9.1Mを稼ぐ一方で、ライバル社のパナソニックの社長もリスト入りをしていない。

この原因の一つとしては、伝統的に日本の会社は社長が内部から採用されることが多いことがあげられる。アメリカでは外部からリクルートすることが多いため、社長候補になるハイプロファイルな人材の獲得競争が激しく、提示給与が大きなカギとなるのだ。

これは幹部レベルに限ったことではないが、終身雇用がいまだに根付いている日本ではどのポジションでも労働力の流動が海外に比べると極端に少ない。ただ労働人口が減少する一方の今後の日本では、いかに海外からの優れた人材をリクルートするかは大きな課題の一つになるだろう。そしてその際に、給料水準の低さが一つの障害になるのも明らかだ。

加えて、日本での物価の高さが足かせになる。個人的にはサンフランシスコの方が物価が高いのでは？と思ったりするけど、アメリカ人がアメリカでのライフスタイルをそのまま東京に持ち込もうとしたら（ステーキを食べ、買い物は商店街ではなくて紀伊国屋でないといけないとか。。。）、確かに東京では相当の出費になると思われる。実際Mercer Consultingによると、物価の高い都市ランキングでは大阪が6位、東京が2位にランクインしている。

もう一つの問題は、労働人口が減少する日本からさらに労働力が流出していく可能性があるということ。若者の世界観が広がって、海外でのキャリアかつ金銭的なチャンスの大きさを知ったら、日本を飛び出していく若者は少なくないだろう。それを引き止めるためにも、金銭的なインセンティブは一つのカギになると思う。

今まで日本経済の強さの一因とされてきた謙虚さとか忠誠心だが、これからの時代はかえって仇になるかもしれない。

さて最後に、面白いのは日本のメディアと海外のメディアの受け取り方の違いだ。「200人以上も1億円プレーヤーがいることが判明」と報道する日本メディアに対して、「1億円を超える社長の数があまりにも少ないことに驚き」というのがアメリカでのトーンだ。

もう少し視野を広げて、このあたりの認識を変えていくのが第一歩かもしれない。

LeBron Jamesと経済効果

2010-07-12T03:53:00.016+09:00

今月の大きな話題と言えば、NBAのスーパースターLeBron Jamesが移籍先としてMiami Heatを選んだこと。Jamesは高校からNBAにスカウトされて以来、本人の地元でもあるクリーブランド（Cleveland Cavaliers）でスターの座を確保、ほぼ無名だったチームをチャンピオン候補にまで成長させた。Cavaliersはファイナルに進むことはできなかったもののプレイオフには残り、過去最高の成績で今シーズンを終えた。

Jamesのこの7年間の功績をたたえる一方で、それだけの年数かけてもクリーブランドをチャンピオンにできなかったJamesを「失格」と呼ぶ声もある。バスケットボールはあくまでもチーム競技で、スーパースター一人の力で優勝できるわけではない。クリーブランドのチームは脇役不足、このスーパースターをアシストする力がなく、Jamesはその状況に満足していないというのがもっぱらの噂だった。

そんな中、ついに今シーズンを終えた7月1日にフリーエージェント入り。年間20億円相当（日本のスポーツ選手年俸との規模が違いにも注目）を稼ぐこのスーパースターの移籍先が、プレイオフ中から注目を浴びていた。

必死で引き止めたいクリーブランドの狙いは、チームの成績だけではない。

というのも、このJames獲得した7年前以来変わったのはランキングだけではないのだ。クリーブランドという、人口数が全米で40位以下、確立した産業があるわけでもなく、経済的に落ち込んでいる都市に対して、Jamesは大きな経済効果をもたらした。

James獲得以来、Cavaliersの観客動員数は59％上昇（ホームゲームの場合）、今シーズンはチーム結成以来はじめて41のホームゲームのチケットを完売した。

では、チームの成績が上がることでホームタウンにもたらす経済効果とはどの程度なのか？シカゴ大学ビジネススクールの調査によると、New York, LA, Chicago, Dallas, Philadelphia, Miami, Washington, Boston, Cleveland というNBA人気チームが拠点を構える都市では、人口の5％がプレイオフゲームにだったら100ドル余分に支払ってもいいと回答した。クリーブランド以外は人口が5百万人を超える都市なので、その5％が100ドル余分に払うとしたら、相当な収入増になる（もちろん収容できる客員数の範囲で、だけど）。もちろんそれに伴いグッズの売り上げも伸びるだろう。

先日CNNのLarry Kingショーでのインタビューを見ていたら、「クリーブランドの経済に対して責任は感じない？」と質問されていた。いかにスーパースターでも、一都市の経済状況を負わせるのは酷な話。

インタビューでも言っていたけれど、このレベルになるとお金の問題ではない。チャンピオンシップを勝ち取れるチームメートとコーチが揃ったチーム、ということがこの25歳にとっては本当に一番大事なのだ。

次のツイッターは誰か。カギはソーシャルゲーム、それとも地域情報？

2010-06-21T06:30:00.006+09:00

シリコンバレーの動きは早い。去年世間を騒がせたTwitter （ツイッター）はメインストリームになりすぎて鮮度が落ち、昨年ほど騒がれることはなくなった。では次にツイッター並みに世間を騒がせるのは誰か、ということに注目が集まる。

最近急成長の会社は？と言われて、まず名前が思い浮かぶのが Zynga（ジンガ）と FourSquare（フォースクエアー）だ。

ジンガとはサンフランシスコに拠点を持つソーシャルゲームの会社で、わたしの周りでもここに転職する人がやたらと多いこともあり（それだけ急激に拡大している）、最近やたらと名前と聞くことが多い会社の一つだ。フェースブックにアカウントを持っている人だったら、一度は友達の使うジンガのゲームアプリからメッセージを受け取ったことがあるかもしれない。

ジンガのビジネスモデルは、ソーシャルネットワーク（主にフェースブック）にあってこそ初めて成り立つという、「ソーシャルネットワーク依存型」だ。いまやジンガ自体の世界中のアクティブユーザーが月間2億4千万人を超えていることを考えると、フェースブックにとって大きな存在に成長しつつあることは間違いないが、それでもフェースブックありきのジンガという構造は変わらない。

その証拠として、両者の2008年11月以来の月間ユーザー数の推移を見ると（以下のグラフ）、フェースブックの伸びに引きあげられるようにジンガのユーザー数も伸びているのがわかる。ジンガの成長の裏にはフェースブックの成長が大きく貢献しているのだ。

では「ソーシャルゲーム」とは一体何者なのか？

ジンガの代表的なゲームFarmVille（ファーム・ヴィル）を例にとってみよう。このゲームでは、ユーザーが農地を与えられて野菜を収穫しながら資産を増やし、その資産で新たな畑を買ったり、農耕機具を買ったりして、さらに資産を増やしていく。その拡大の過程でフェースブック上の友達を農民として近所に招いて、単体の農家から農村を築いていくのだ。つまり一人で自分の資産を増やしていくのではなく、ソーシャルネットワーク上の友達を利用することでさらに高得点を勝ち取れる仕組みになっている。最近ではフェースブック上でジンガ関連の招待メッセージがスパムのように溢れかえり、フェースブックが最近禁止するという措置を取るまでになった。大きな影響力と急増するユーザー数の証とも言える。

このジンガ、今日の上場価格は50億ドルにものぼると噂されている（ソース: SecondShares.com）

この新しい概念「ソーシャルゲーム」、中国ではすでにビジネスとして確立された分野で、４つの会社がすでに上場を果たしている。収入の合計は33億ドルにのぼり、マージンは50％を超えるというもっともおいしいビジネスの一つとされているのだ。この例からもわかるように、この分野が魅力的なのは異様に高いマージンが狙えるという点。コンピューターゲームや映画のように精密なグラフィックが売りなわけではなく、漫画のような単純な動きのキャラで十分とされるので、ゲームの開発費が莫大にかかるわけではない。また、一端起動に乗れば運営費が大してかかるわけでもない。

実際ジンガも、同じコンセプトをリサイクルして新しいゲームとしてリリース、ゲームのラインアップを増やしている。農村で成功したら、次は漁村（フィッシュビル）、そしてカフェ経営（カフェ・ワールド）やマフィア組織（マフィア・ウォーズ）、など要は同じ仕組みでバーチャルグッズを購入、ソーシャルネットワークを通して友達と連携することでビジネスを拡大していくという単純なモデルを、設定を少しだけ変えて繰り返しているのだ。

ではこのモデル、おいしいだけでリスクはないのだろうか？

最大のリスクは、ソーシャル・ゲームという他社のリソースの上に成り立つという危うさだ。フェースブックの乗り入れ停止処置のように、ＳＮＳのポリシー次第で運命が左右されてしまう。それはギブ＆テイクの提携モデルの危うさでもあるが、ソーシャル・ゲームが受ける痛手はさらに大きい。

また、真似しやすいということもリスクの一つとして上げられる。ゲーム自体とてもシンプルだし、高度な技術を駆使しているわけでもないので、誰でも簡単にコピーできる。

また最近ジンガを悩ませているのは、そのビジネスモデルに対する批判的な報道だ。小額だからいいかと少しずつバーチャル・グッズを購入していくうちに、気づいたら高額使っていたというユーザーからの不満の声が増えている。わかりにくい課金体系や不透明さに批判が集中するのは、家で時間を過ごすことの多い主婦ユーザーをターゲットの一つとしているからかもしれない。

「ソーシャルゲーム」に加えて、もう一つの今年のトレンドは「ローカル（地域情報）」。そしてその代表が、ニューヨークに拠点を構える「foursquare」と呼ばれる位置情報をもとにした、iphoneのアプリから人気に火がついたサービスだ。

GPSつきのスマートフォーンを使って、自分のいる位置、特にレストランだったりカフェだったりバーだったり、もしくは花屋でもコンビニでもいいんだけど、何か目印になる場所にいるときに「自分がここにいる」という印を残すもの。これを「チェックイン」と呼ぶ。

この「チェックイン」をするたびにポイントが与えられ、新しい場所を発見したり、遠いところでチェックインしたら特別な「バッジ」が、また12時間以内に10回チェックインしたらこれまた特別な「バッジ」がもらえたりする。「バッジ」とは勲章のようなもので、ステータスとしてどれだけバッジを稼いだかを友達に見せびらかすことができる。まるで子供をあやすみたいにご褒美がどんどん与えられるので、うれしくなってさらにはまっていくという仕組みになっている。

わたしも最近サンフランシスコでブランチに立ち寄ったカフェで「チェックイン」したら、大して広くない店内（せいぜい30人くらい）で、すでに３人がチェックイン済みでびっくりした。

一番多く「チェックイン」した人には、「Mayer」（市長？）という照合が与えられ、そのレストランから特別なサービスが受けられたりする。また5回以上チェックインした人にはコーヒーが無料になったり、デザートがサービスになったりと、地元のビジネスにとっては今までオンラインで接触することの難しかったお客さんを直接呼び込む協力なツールとなっている。

このfoursquare、今年の3月初め時点で50万ユーザー以上を確保、140万のロケーションが登録、そして1550万の「チェックイン」がすでになされている。そしてその成長はいまや携帯のアプリ経由だけでなく、ウェブサイト経由に拡大している。このウェブサイトにもっともトラフィックを呼び込んでいるのは、またもやFacebookだ。33％のトラフィックがFacebook経由となっている。Google 22%, Twitter 8%を合わせても届かない影響力だ。これまたソーシャルネットワークがトラッフィックドライバーとしてますます影響力を強めている裏付けと言えるだろう。また、そのサービスや会社に関連する検索数がどれだけ伸びているのかというのも良く認知度の目安として使われるのだが、その検索数の伸びも目覚ましい。

以上のグラフで緑の線は、アメリカ市場での総検索数に対して foursquareに関する検索数の割合を示している。今年2月に0.00032%まで急激に伸び、その後少なくとも数週間は、安定しているように見える。0.00032％というととてつもなく小さい数に思えるが、アメリカ全体での日々の検索数が数億に上ることを考慮すると、実際にはかなりの絶対数になる。

一方で赤い線は、foursquareへのトラフィクの伸びを示している。アメリカ市場全体でクリック数の中で、foursquareに流れるトラフィックの割合を示したものだが、こちらからもトラフィックが急激に伸びているのが顕著だ。

この’foursquare’、最近ではハーバード大学、ウェールストリートジャーナル、ペプシと連携したりして、着実に認知度を高めている。

このグラフのデータが集められた直後の3月後半には、10日で10万以上の新規ユーザーを獲得、結果的に60万ユーザーにまで達したというデータも出ている。

また最近のFoursquareの発表によると、チェックイン数は2,200万までに達したとのこと。まだまだTwitterの5,000万Tweet（1日あたり）には及ばないものの、1年足らずの会社にしては快挙と言えるだろう。また、一日中同じ場所にいても何回でも投稿できるtwitterと違って、物理的にその場にいかないとチェックインできないことこのサービスでは、一日あたりに可能なチェックイン数も必然的に限られるので、Tweet数に劣るのは当然と言えば当然。

Foursquareも前述のジンガと同様、IphoneやFacebookといった他の会社のプラットフォームを基盤に成長しているプロダクトだということ点が特徴だ。これは賢い反面、リスクでもある。アップルがアプリの審査基準や課金体制を変えたり、フェースブックがポリシーを変えたら、打撃を受けるのは目に見えている。

これまたジンガのモデルと共通しているのが、真似しやすいということ。特に複雑な作りでもないし、インフラに大した投資が必要なわけでもないので、プロダクト的に真似するのは難しくはないはずだ。実際、ジンガが手がけるソーシャルゲームは国内国外ともに競争が高まっている分野の一つだし、Foursquareのような地域情報系についても、アメリカ国内だけでもYelp, Gowallaと言った強力プレーヤーがすでに存在している。

この２社のいずれかが次のツイッターとなるのか、もしくは関連分野の競合がその地位をさらうのか、今年後半の各社の動きが注目される。

ケーブルテレビとiphoneアプリのコラボ

2010-05-30T04:59:00.002+09:00

CNN、NBCやABCなどの大手テレビ局が、facebook, twitter, myspaceなど、今やソーシャルネットワークの王道となったサービスを駆使して、若い視聴者に向けて「ソーシャル性」をアピールするようになってしばらくたつ。今や大手テレビ局と大手ソーシャルネットワーク同士の連携は珍しくなくなってきたが、最近は、比較的マイナーなケーブルテレビ局とネットを中心に展開しているスタートアップ系のサイトがコラボレーションしているケースを、見かけるようになってきた。

例えばリアリティーショーを主に取り扱っている「Bravo」というケーブルネットワーク。2002年に始まったNBC Universalの系列ネットワークで、主な番組に'Top Chef', 'Project Runway', 'Shear Genius' などがある。駆け出しや無名のシェフ、デザイナーやヘアースタイリストがその技を競って優勝のタイトルを目指すという筋書きで、日本でも馴染み深いありがちなコンセプトだ。その番組ラインナップに最近、「Launch my line」という番組が加わった。これはファッションデザイナーと業界人（スタイリストだったり、音楽関係者だったり、イベントプランナーだったり、様々な業界の達人だったりする）がチームを組んで、業界人の発想をデザイナーが洋服という形にする。勝負のポイントは、必ずしもハイファッションに求められる斬新さとか洗練性ではなく、どれだけ一般人に売れそうかというところにある。つまりファッションショーで話題になるよりも、デパートに置いたときにどれだけ一般のお客さんが買ってくれるか、という観点から審査される。毎回1組が脱落し、最終的に残った優勝者は自分のブランドを立ち上げて販売することが確約される。

この番組がパートナーとして選んだのは、高級ブランドのアパレル商品をアウトレット価格で販売するショッピングサイト「Rue La La」。各ブランドが抱えている売れ残った在庫を格安で販売するサイトだ。在庫数に限りがある上に購入できる期間を1〜2日に限定するので、ある種のゲーム感覚がそそる。日本にも進出しているギルトグループと並んで、この手の高級ブランド品割引サービスの代表プレーヤーだ。昨年末にGSI Commerceに3億5千万ドルで買収されたことでも話題になった。

さて、そのコラボの内容だが、番組内で各チームがデザインした洋服をこのサイトを通して実際に購入できるという単純なもの。デザイナーにとっては自分のデザインの商品性（ビジネス性）を試す絶好の場だし、RueLalaとしても人気急上昇のケーブルネットワークを通して名前を全国に宣伝する絶好の機会となった。

Bravoの目玉番組の一つ、「Project runway」も似たようなコラボを行っている。この番組はデザイナーとしてのビジョンとか技量を競う番組で、商品性とかビジネス性というよりもファッション性を競う番組だ。ホストに人気スーパーモデルのHeidi Clum、審査員には有名デザイナーのMichael Korsなど、ケーブルテレビとしては豪華な顔ぶれを揃える。この番組では、「launch my line」と似たコンセプトで、番組内でデザインされた服を「bluefly」というオンラインショッピングサイトで販売している。

Bravo はこれ以外にも「Foursquare」というロケーションベースのサービスと手を組んで、面白い取り組みを展開している。Foursquareは人気急上昇中のiphoneのアプリで、GPS付きの携帯を利用してユーザーのローケーションやその近辺のスポット（レストランやカフェ）を認識、ユーザーがその一つに入店したら「チェックイン」できるというサービス。自分の友達がどこに「チェックイン」したかがわかったり、あるレストランにある一定数以上「チェックイン」するとコーヒーが無料になったり、という特典が与えられる。

そんなサービスとリアリティーショーにどんな関連性があるのか？

リアリティーショーと言えば、ここ数年ますますその幅を広げていて、その結果「有名人」の定義をも変えつつあるほどだ。女優や歌手などの典型的セレブ人とは違って、要は単なる目立ちたがりな一般人だったり、何かの技能を持った職人だったりするのだが、人気番組の参加者の知名度は驚くほど高いのだ。シーズン性が高いために番組が終わると忘れられるのも早いが、番組放映中だと下手なB級俳優とかよりも全然知名度が高かったりする。一方で、芸能人のように特定のものを宣伝してコマーシャルのようになることもないし、お気に入りスポットの情報を発信するのも一般人の感覚で気軽にできる。

BravoとFrousquareはそんな点に注目した。発表によると、Foursquareのユーザが全国500以上にのぼるBravoのおすすめスポットに行くたびに、ポイントを稼ぐことができる。各おすすめスポットはリアリティーショーの登場人物によるものだったり、関連がある。スポット巡りをする過程で思わぬ商品がもらえたり、抽選に参加する権利を得たりできるので、まさにゲーム感覚そのもの。

テレビ会社と言えばメディアの王様、大組織で腰が重く、ビジネスパートナーとしても各業界大手しか相手にしない古いイメージが強かったが、そんな伝統的な業界もネットによってもたらされる危機感によって態度を変えざるを得ない。また一方で、大手テレビ局以外に数百ものケーブルテレビ局が名前を連ねる今、リスクを恐れずに実験的な番組を展開しようというケーブルテレビ局も多く、その一環として実験的にスタートアップと組んで何か面白いことをしてみようという意欲も高いようだ。テレビ界も他の伝統的な業界の例外でなく、敷居が低くなってきたということだろうか。

日本のテレビ局はまだまだお固いイメージが強いけど、NHKのアナウンサーが視聴者からのTweetを紹介する日も近いかもしれない（？）

太っ腹グーグルとケチなアップルー買収合戦を勝ち抜くのはどっちか

2010-04-11T05:40:00.003+09:00

世界で一番有名なベンチャーキャピタルと言っても過言ではない、天下のセコイア・キャピタルが投資先の企業のマネージメントに向けて送った５６枚のパワーポイントが出回ってから早くも１年半近くたつ。そのテーマは「 Get Real or Go Home.」（目を覚ませ、もしくはさっさとあきらめろ）。

起業家に向けて「強気な成長や野望よりも、堅実で現実なビジネスプランを」と訴え、地に足を着けた経営、コスト削減、成長率・売り上げ予測など予測の見直し、品質向上、リスク回避、借金をなくすなどのアドバイスをした上で、今後当面は企業の買収合併数も買収金額も減り、上場も難しくなると予想していた。

確かに不景気で急減した企業の買収合併数だが、最近またちらほらと大型案件が動いている。

JPモルガンによる今後のトレンドとしては、バクチ的でリスクの高い買収や投資は減り、堅実な買収が増えると予測されている。つまり、確実に伸びるだろうとされている業界で、ビジネスモデルもすでに成り立っている（収入源がしっかりと確保・証明されている）ようなベンチャーが買収先として注目される。

そしてもう一つのトレンド予測としては、借金のほとんどない大手の超優良企業による買収が増えるだろうということ。他の企業がビジネスの立て直しに精一杯な中、マイクロソフトとかシスコに代表されるようなキャッシュがあり余っている企業が圧倒的に有利、ということになる。つまり先述のセコイアのアドバイス、「買収額が下がる」というのを逆手に取って、大企業は競争が少ないうちに手堅い買収案件をしっかり押さえておこうというのだ。

昨年末に買収合戦で世間を騒がせたのは、グーグルとアップルによるモバイル広告プラットフォームの買収だ。グーグルがモバイル広告プラットフォームを提供するAdMobの買収を発表した途端、アップルがそのライバルであるクアトロ・ワイヤレスの買収を発表。ライバル関係が強まる一方のグーグルとアップルという大物による買収で、しかもモバイル広告という、今後の成長が確実なビジネス（特に発展途上国を含めた世界的な成長）という組み合わせを考えれば、先述のJPモルガンのコメントがすんなりと当てはまる。

また、地域レストラン情報を提供して急成長を遂げるYelpは、FacebookやTwitterと並んで買収先として常に注目を浴びてきたが、ヤフーとグーグルの買収に興味を示した結果、どちらも手を引くという不可解な結果になっている。地域情報系のビジネスはこれまた確実に伸びるとされているし、ソーシャルネットワークとかと違って、収入が得られるビジネスモデルもそれなりに確立していることを考慮すると、キャッシュを持て余す大手が目をつけないわけがないだろう。

このようにいくつかの例を見てみても、大物がここぞと手堅い分野で手堅いベンチャーに対しての積極的な買収ゲームを繰り広げているのは、確実なトレンドのようだ。

上のモバイル広告の例にもあったように、「大物」の筆頭を走っているのは、グーグルとアップルだ。何かと比較されて love - hate relationship（好きだけど嫌いという複雑な心境？）な関係を築いてきたこの2社、買収合戦によってその複雑な関係にさらに拍車がかかっている。グーグルが携帯ビジネスへの本格参入を表明しはじめた頃から、その敵対関係はあからさまになってきた。結果として、昨年にはアップルがiphoneアプリの審査過程で、電話機能を置き換えるグーグルヴォイスのアプリを承認しなかったり、グーグルのEric Schmidtがアップルのボードメンバーから外されたりと、さまざまなドラマがあった。

数年前まではマイクロソフトを共通の敵として連盟を組んでいたように見えていたこの2社だが、その関係についに亀裂が入り、今ではかつてのマイクロソフトとアップルのような敵対関係になっている。それに加えて、メディアが敵対関係をあおるような記事を書く。芸能人のゴシップのように脚色され、ある意味、シリコンバレーのギークたちにとってのリアリティーショーと言ったところだろうか。

この2社の今までの歴史を比較すると、アップルは比較的「ケチ」で、あまり熟したベンチャーを高値で買おうとはしない。一方のグーグルは先行き不明で未熟なベンチャーを安く買うよりも、ある程度成功の目処がついた、熟したベンチャーを高額で買うという手堅い買収を好む傾向にある。

今までの2社の買収の歴史を見てみよう。また、アップルとは以前敵対関係にあったが、今となってはサーチビジネスでグーグルと敵対関係を築き始めたマイクロソフトもこの２社にとっては欠かせない役割を担っているので、三角関係への複雑化する要素として追加したい。ちなみに、データもとはグーグル、アップル、マイクロソフトともにWikipediaです。

折れ線グラフは年ごとの買収金額の推移を、棒グラフは年ごとの買収案件数をカテゴリごとに示している。（2010年3月14日時点でのデータ）

注意してもらいたいのは、すべての買収額が公表されているわけではない、ということ。年によっては5つも6つも買収が行われたにも関わらず1件も買収額が公表されていないためにゼロのように見える年がある。また、ゼロでない年についても、半分以上の買収は額が公表されていないことをご考慮いただきたい。例えばマイクロソフトは2006年に１８もの買収案件があったが、金額が公表されているのはたったの1件のみ、というように、実際の合計金額を推測するのはほぼ不可能だったりする。点が欠けている年については、買収が行われたものの金額の公表されている案件が一つもないために、プロットする点がないというケース。

それでも大きな買収、例えばグーグルについてはトップ３に入る買収案件(Youtube, DoubleClick, Admob)は含まれているので、ある程度の指標にはなると思う。

折れ線グラフは買収額の推移を示したもの、そして棒グラフは買収案件数の推移をカテゴリ別に示したものになっている。カテゴリ分けについては、会社ごとに特徴があって、例えばグーグルの場合はどの部署に統合されたか、というグーグル内の部署／サービスごとに考えた方がわかりやすかったので、あえてカテゴリーを揃えていない。

欲張ってカテゴリを細かくしてしまったので見づらいかもしれないけど、大まかにでもトレンドが読み取ってもらえるのではないだろうか。

まず３社共通して言えるのは、買収先の業界分布が各社のプロダクト戦略を反映していて、その重なり部分がどんどん大きくなっているということ。

例えば最近のマイクロソフトは、モバイルやサーチ（検索）関連の案件が増えている。それらはグーグルの創設以来のコアなビジネスだったが、そのグーグルと言えば最近では、広告やモバイルに加えて、ドキュメント機能やメールなどのコミュニケーション、また写真やビデオのマルチメディア系にも力を入れている。それらは、数年前まではマイクロソフトやアップルの領域だったもの。

2001年には買収相手に関して共通点がなかった３社だが、ここ数年のリストを比べると、モバイル、ゲーム、サーチ（検索）、アド（広告）と言った分野で競争が加速していることがわかる。

また、全体的にアップルは買収額が低い（ずべての案件金額はカバーしていないものの）こともすぐにわかるだろう。アップル＝ケチというイメージはこんなところにも現れているのかもしれない。

グラフ中には現れていないが、各案件の詳細を見ると、アップルの場合は買収先がアメリカ企業に集中している一方で、グーグルは早い段階から海外を視野に入れていることが顕著だ。一方のマイクロソフトは歴史が長い分、買収案件の数も多く、当初はアメリカ集中だったが2001年頃からは海外案件が着実に増えている。

創立されたタイミングからしてもネットという業界の性質からも、グーグルが早い段階から海外を視野に入れていることは驚きではない。

最後に、驚いたのは、この記事を書いている数週間の間にもグーグルが次々と買収案件が発表されていったこと。今年に入って毎月１件以上のペースで買収を決めているようだ。今後ますます競争が激しくなることが予想されるこの２社（マイクロソフトも入れると３社）、それぞれの異なる買収戦略が勝負の分け目となるのか。

シリコンバレー版オノボリさん

2010-03-03T16:04:00.009+09:00

アメリカは人種のつぼ、って良く言うけど、ここシリコンバレーには特殊な人種マップがある。まずはアメリカ生まれアメリカ育ちのアメリカ人。この中にはヨーロッパ系、ヒスパニック系、アフリカンアメリカン系、アジア系など人種的にはさまざまな「アメリカ人」が含まれる。ここに属する人たちは単に「アメリカ人」と呼ばれるか、「○○系アメリカ人」と呼ばれる。

一方で、仕事や教育を求めて世界各国から集まってきた人たち、つまり移民や一時的にシリコンバレーに滞在する留学生とかビジネスマン、エンジニアなどがいる。出身はヨーロッパ、南米、オセアニア、アフリカ、そして今や数的には主流となったアジアなどさまざまで、ここに属する人たちは出身国に基づいて単に「○○人」と呼ばれる。シリコンバレーの土地柄上、移民と言っても悲観的な響きはなく、経験を積んだら母国に帰る、というノリの人も結構多い。

ちなみに「アジア人」と言ったときに大抵インド人はここに含まれず、「インド人」として分けて呼ばれることが多い。そういう意味だと「中国人」も別途扱いになることが多い。理由としては、人数が圧倒的に多いことがあるが、それ以上にステレオタイプ化しやすいからだと思う。ステレオタイプ化しやすいのは人数が多いから、とも言えるが。

話を戻すと、ただ2つに単純に分かれるかというとそうでもないわけで、中間に陥る人たちもいる。アメリカで生まれたわけではないけれど、小さい頃にアメリカに移ってきて身なりも行動も話し方も英語もすっかりアメリカ人のような場合は、国籍がどこであろうが、社会的には「○○系アメリカ人」みたいに扱われる。高校からアメリカなどという場合も、若いときからアメリカ社会にとけ込んでアメリカ人の友達が多いことから、社会的には「○○系アメリカ人」のように扱われることが多い。それを超えると「系アメリカ人」の部分が落ちて、○○人ということになる。例えば日本人、フランス人、と言ったように。

逆に言うと、アメリカ生まれの２世でも、環境によっては○○人というアイデンティティーの方が「アメリカ人」という意識よりも強くなることもあり得る。アメリカ全国が西海岸みたいにオープンで人種の豊富なわけではないので、環境がアイデンティティーという意識形成に大きく影響することは容易に想像できるだろう。

つまり、自分が何人かという微妙な境界線は、国籍とか書類上のステータス以上に、どういうコミュニティーとつながっていて、どういう友達がいるのか、と言った社会的なステータスによるところが大きいような気がする。

となると、社会的ステータスを示す俗語が発達するのも自然な流れなんだけど、最近知った関連性のある俗語を紹介したい。

「FOB(フォブ)」っていう言葉、聞いたことあります？「Fresh off the boat」を省略したもので、直訳すると、ボートからおりたばっかりの移民、という意味。多少差別的な印象を与えかねないので、アメリカ人が使うときは注意した方がいいけど、外国人のわたしが使う分には特に問題ない、はず。

要はオノボリさん、と言った感覚？ただ前述のように、書類上のステータスによって定義される「移民」に対して使うというよりも、最近の移民のステレオタイプ化された言動に対して使う場合が多いようだ。たとえば運転が下手だとか、ファッション感覚が主流アメリカ人とちょっと違うとか、クセのある、もしくは良くわからない英語を話すとか。

逆に言えば、アメリカ生まれでアメリカ育ちの人に対しても、「あの子FOBかと思った」とか、「あの子FOBっぽい」というように使ったりする。

先日友達と話してたら（彼女はアジア系アメリカ人）、「あの子はFOBが好みだから、FOBとばっかり付き合っている」と。なるほど、そういう使い方をするのかと興味深く聞いてしまったけど、わたしもFOBの一人でバカにされていると怒った方がいいのかとあとから思ったり。ただ彼女的には、「彼は細い子が好きだから」とか「髪の長い子が好き」という程度で、体の特徴とか見た目とか国籍と同じくらい軽い感覚で使っているのだ。日本社会で言ったら、「東京育ち」か「上京したて」か、程度の感覚だろう。

アメリカ滞在の○○人のカテゴリーの中でも、新入り（少なくともそう見られる）に属するFOBだが、シリコンバレーの大きな原動力の一つになっていることも確かだ。新たなアイディアを吹き込み、シリコンバレーを世界とつなぐ役割も果たしている。今回のような失業率向上に陥るたび、短期的・一時的な解決策を求めてFOBを追い出す意見と、長期的な価値を見てさらに受け入れを促進すべきという意見に分かれるが、新たな風を受け入れないシリコンバレーは、そもそもシリコンバレーではなくなってしまう、ということを忘れてはならないと思う。

悲惨な事故とそれがシリコンバレーに与えた影響

2010-02-21T04:05:00.013+09:00

2月17日の朝8時前、いきなり部屋の照明が消えて、テレビが消えて、ネットワークが使えなくなった。何ごとかと思いつつも、うちだけの問題だろうと思って対して気にもせずに仕事に向かったのだが、道に出るなり信号がまったく機能していないのに気づいた。車の中でラジオをつけたら、パロアルト近辺全体に及ぶ大規模な停電だと言う。しかもその原因は、イーストパロアルト市で起こった小型双発セスナ機の墜落事故だった。

住宅2棟に火災があり、そのうちの1棟はデイケアーセンター（児童託児所）だった。幸い地上での負傷者は誰もいなかったが、セスナに搭乗していた3名は死亡。そしてその3名、創立以来話題になって上場の手続きを進めている最中の、シリコンバレー発の高級電気自動車を開発しているスタートアップ、Tesla Motorsの従業員だということも判明した。

ここ最近、このエリアでは朝方の霧がひどくて運転していても視界がひどく悪かったのだが、この事故も霧によるものと思われている。

この事故の結果、パロアルト市広域に停電が起こり、スタンフォード大学や多くのスタートアップもその影響を受けた。幸いスタンフォード大学病院はバックアップの電力でオペレーションへの支障は逃れたとのことだったが、ほとんどの事業所は一日まったく機能しなかったという。パロアルト近辺にある会社と言えば、Facebook、VMWare、HP（ヒューレットパッカード）など240程度の会社がエリア内にオフィスを持ち、それに加えて多くの有名なベンチャーキャピタルが名を連ねる。

その結果、近辺の会社の社員の多くは家に帰って自宅から仕事、もしくは停電の影響を受けなかった近所のカフェに駆け込んだとのこと。多くのベンチャーキャピタリルトやスタートアップが事務所を構えるサンドヒル・ロードにあるスターバックスでは、ラップトップを片手にネットワークを探し求めるビジネスマンで溢れかえったという。

フェースブックと打ち合わせ予定だったわたしの友人も、一日中取り引き先から連絡がないために何ごとかと思っていたら、夕方になって電力が復活してからようやく誤りの連絡が来たという。

あとからわかったことだが、その影響はパロアルト市を超えて、Menlo Park（メンローパーク）、Mountain View（マウンテンビュー）、Los Altos（ロスアルトス）、Redwood City（レッドウッドシティ）など隣接する市の一部にも及んでいた。

住民やこの地域で働く人の間では、事故によって尊い命が失われたことに対するショックは隠しきれない。

それに加えて、この事故から改めて実感したこともある。それは、ネットワークに頼る今の時代、この街はインターネットがないとまったく機能しなくなってしまうということ。あとは携帯が頼みの綱だが、みんなが一斉に電話をかけたりネットにつなげようとしたため、混雑した回線は一日麻痺状態だったという。

結局夕方の5時あたりに回復し、すべてが通常状態に戻った。10時間以上に渡る大規模な停電、IT帝国を築きあげたシリコンバレーの弱点がさらけ出され、あらためてネットへの依存度を実感した一日だった。

逆玉の輿ブームの到来か？アメリカの女性がますます強くなるワケ。

2010-02-05T14:35:00.000+09:00

「永久就職」という言葉が象徴するように、結婚と言えば、女性は専業主婦になって男性の収入に家計を頼るというのが、昔ながらの形だった。女性の社会進出が進んでいたアメリカでは、その「依存度」は日本に比べて低かったものの（2009年時点でも仕事をする女性の率は日本で67.5%、アメリカ72.3%、そして北欧は80%以上）、一家の稼ぎ頭はやっぱり男性、というのは万国共通。ただし最近、アメリカではその関係がついに揺らぎ始めているようだ。

Pew Research Centerが今年一月に、アメリカの最近の結婚事情の変化を裏付けるデータを発表した。その中で、1970年と2007年での女性の収入と学歴の変化、そしてその傾向が男性の経済状況に与える影響、特に結婚による影響について触れている。

1970年の男性と言えば、家族全員を一生養っていく責任が一人の肩にズッシリとのしかかっていた時代。その頃に比べると、女性の社会的な地位や役割が大きく変わり、男性にとって結婚による経済的負担が軽減したということは容易に想像できる。いまや一人の肩にかかっているというよりも、二人で一緒に担いでいる、といったところだろうか。その分家事も2人で分担することになるわけだがら、それを男性がラッキーと考えるか、アンラッキーと考えるかは人それぞれだろうけど。

では実際にどの程度、男性への経済的負担は減ったのか？女性が「一家の稼ぎ頭」になるまでに変化したのだろうか？

まず奥さんの収入がダンナの収入を上回っている家庭の比率を見てみると（30〜44歳のみ対象）、1970年では4%にすぎなかったのが、2007年には22%にまで上昇したという結果が紹介されている。ということは、いまや家庭を持つ男性のほぼ4人に1人は、女性が一家の稼ぎ頭を担うという、ラッキー（？）な状況にあるということだ。

以下のグラフは、既婚女性、独身女性、既婚男性、独身男性という4つのカテゴリごとに、アメリカにおける一家庭あたりの平均収入を1970年から2007年にかけてプロットしてものだ。条件を揃えるために多少の修正が入っているので、絶対値よりも各カテゴリの伸び率に注目してもらいたい。

1970年から2007年にかけた平均伸び率を比較してみると、既婚女性は60%、独身女性は59%、既婚男性は61%も上昇しているのに対して、独身男性群の伸びは16%に留まる。

つまり、男性が結婚することによって得る経済的メリットがどんどん上昇していることになる。昔は男性にとって経済的「負担」とされていた結婚が、いまでは「お得」な結果を生み出しているのだ。

では、カリフォルニアに焦点を移してみたい。

California budget projectによると、カリフォルニアでの一家あたりの平均収入は1979年から2005年にかけて9.6%あがった（数値は、インフレなど調整した結果）。ただ女性の収入をカウントしなければ、一家族あたりの平均収入は3.1%低下する計算になったとされている。

また、カリフォルニアでは女性の平均収入は74.3%あがったと言うから、前述の全国平均59〜60%に比べると平均以上に高い伸び率を示したと言っても過言ではないかもしれない。もちろん、データの提供元も計算方法も異なるし、全国平均は「一家庭の平均収入」であるのに対してカリフォルニアの数値は「女性の平均収入」なので、これまた一概には比較できないのだが。

さらにエリアを狭めてシリコンバレーに目を移してみると、どうだろう。アメリカの中でも一位二位を争って高い平均収入を記録するエリアで、かつ働く女性も多いので、男性が結婚によって受ける経済的負担は全国平均よりも低い（つまり経済メリットは大きい）ように想像できる。

ではシリコンバレーの夫婦は、結婚によって経済的な余裕を楽しんでいるのか？というと、現実はそうは甘くない。

仕事があるところに労働力が集まり、人口が増えて需要が高まるので物価があがる。特に家の値段の上昇はハンパなく、その結果、2人とも頑張って働かないと生活が成り立たないという、悲しい悪循環に陥っている。つまり男性女性に関わらず、いまや一人の収入源では余裕のある生活ができないという、異常な物価上昇に悩まされているのだ。。。でも少なくとも男性にとっては、自分の肩だけに生活がかかっているというプレッシャーが逃れられるだけでも朗報なのかも？

そして最後に触れておきたいのは、それでも男女間の給料のギャップは存在する、という現実。女性の平均収入が男性の52%だった1970年に対して、2007年には71%にあがっているものの、同条件への男女間の収入のギャップはいまだに存在する。カリフォルニアも例外ではないが、2006年には84〜92%とその差は全国平均よりは小さいようだ。そしての高給取りになればなるほど、男性優位の傾向は強まるというデータも出ている。

このギャップが解消すれば、奥さんの経済力がますます高まり、男性は大喜び？それとも、経済力に伴ってますます強くなっていくアメリカの女性に対して、複雑な心境だったりするのかも。。。

Twitter（ツイッター）、バレンタインにも一役買う？

2010-01-25T15:37:00.013+09:00

アメリカで1860年以来、メッセージ入りのキャンディーを作り続けているNECCOが、今年のバレンタインに向けて、キャンディーにスタンプされる新たなメッセージを発表した。投票によって決められた今年の愛の人気メッセージの上位は、1位から10位まで順番に、'tweet me', 'text me', 'love bug', 'you rock', 'sweet love', 'me + you', 'sweet pea', 'love me', 'soul mate', 'puppy love'。

'call me'は20世紀のメッセージだとしても、10位くらいには入ってもよさそうな'email me'でさえ、一世代前の言葉になってしまったという個人的にはショッキングな結果。。

このNECCO、キャンディーを作っている伝統的な製菓会社にしては最近のテクノロジーへの対応に頑張っていて、iphoneのアプリまで開発している。このアプリ、何をするかと言うと、Twitter（ツイッター）のアカウントから5つまでメッセージつきのバーチャルキャンディーを、相手のTwitterのアカウントに送れるようになっている。

150年の歴史を持つキャンディー会社と、この数年で爆発的に人気の出たtwitter。一見共通点がないように見えるだが、実は大きな共通点がある。それは限られた文字数の中でいかにメッセージを伝えるか、ということ。Twitterの140文字という文字数制限はすでに短く感じるが、一方のキャンディーはせいぜい7文字くらいが限界という、twitterの究極版なのだ。

ちなみにこのコラボに関して、2つの会社間で金銭のやり取りはまったくないらしい。NECCOにとっては、キャンディーを使ってTwitterを宣伝するのが目的ではなく、あくまでも社会現象を反映した結果だから、とのこと。確かに日本語の「グーグる」の例にもあるように、会社名やサービス名の動詞化は、大成功の一つの証かもしれない。

オバマは大企業のCEOになれるか

2010-01-05T12:28:00.011+09:00

ここ最近に始まった話ではないが、シリコンバレー系の企業で重役を勤めた有名人たちが政界に進出するケースが増えてきている。最近良く目にするのは、1998年から2008年までebayのCEOを勤め、共和党からカリフォルニア州知事に立候補宣言したMeg Whitman（メグ・ウィットマン）。そのMeg Whitmanが2008年の大統領選時に支持表明した、マサチューセッツ州知事のMitt Romney（ミット・ロムニー）も、もともとはコンサルティング会社Bain & CompanyのCEOだった。2003年から2007年まで州知事として勤めていて、2012年の大統領選にも再度出馬を表明するだろうと見られている。

元大企業のCEOと言えば、HPのCEOだったCarly Fiorina（カーリー・フィオリーナ）も2008年にオバマと大統領選を戦った共和党John McCain（ジョン・マッケイン）の経済アドバイザーを勤めていて、最近ではカリフォルニア上院議員選に出馬するのではと噂されている。

またそこまでの有名人でないとしても、シアトルでは元マイクロソフトの重役が数人こぞって政界に進出しているという話もある。

ここでふと疑問に思うのが、「成功したビジネスマン、もしくはビジネス経験の豊富な人材は政治家としても成功できるのか」ということ。そして逆に、2008年の選挙戦を騒がせたObama（オバマ）, McCain（マッケイン）, Biden（バイデン）やPalin（ペイリン）などは、ビジネス界でリーダーとしての素質を発揮できるのだろうか？（この4人全員が必ずしも政治家として成功しているとは言えないので、「ビジネス界でも」ではない点を強調させてください）

前述のCarly Fiorinaが、最近公の場で「今の政界を仕切っている政治家たちは、HPのような大企業を動かしていくことは決してできない」と発言している。皮肉な見方をすれば、彼女自身のCEOとしての評判は散々だったので、CEOとして成功しなかった自分でも政治界では成功できる可能性があると密かにアピールしているのかもしれない。

では、企業のCEOに必要な素質とは何だろう。そしてそれは政治界でのリーダーのそれとどう異なるのか。

大きな企業でCEOの地位まで上りつめるためには、能力や経験はもちろんだが、自分を売り込むことに長けていることが必須だ。自己主張が強く自分のポジショニングや売り込みがうまくなければ、大企業のトップにまで上り詰めることは不可能と言っても過言ではない。わたしの個人的な経験からしても、アメリカ人の自己アピールはハンパじゃない。日本的な遠慮とか周りへの計らいとか言っていたら、言葉通り蹴落とされてしまう。ただ、一度トップの地位に着いてしまうと、アピールする対象と相手が一転する。今度は、自分が他の社員よりも優れていることを社内の上司にアピールするのではなく、社外に対して、会社全体そして自分が動かすチームがいかに有能かを売り込むことが要求される。

また会社のトップともなれば、投資家や金融アナリストなど、社員とは違った観点で会社を評価する、厄介な部外者を相手にしなければならない。例えば短期的なリターンを求める投資家に対しては、社内での長期的戦略をサポートする数値は大して評価されない可能性がある。さらに厄介なことに、彼らは会社のトップであるCEOよりも力や発言力を持っているのだ。

違った目的を持ったさまざまな関係者たちの多様な期待に応えられるよういかにチームをまとめられるか、がカギになる。一人でやり遂げる規模のことではないので、社員からの信頼は必須で、その点はボランティアをまとめて市民や国民にアピールしていく政治家と似ているかもしれない。

ということは、成功したCEOは政治家としても成功する素質があるということか？

Steve Jobs（スティーブ・．ジョブス）を例にとってみたい。学歴的には大学の途中で退学、マネージメントのトレーニングなども受けていないなど、履歴書上では政治家としては失格になりかねない。ただジョブスがCEOとして失格だという人は、誰もいないだろう。

彼はエンジニアとかデザインとかファイナンスといった狭い分野のエキスパートではなく、大きな視野と方向性を持ち、エキスパートの集まりであるチームをその方向に導くことができる、いわゆる「ビジョナリー」だ。それに加えて、そのビジョンを達成するために良い人材を選ぶ目を持っていること、そして厳しいながらも必ず結果を出すという徹底したスタイルが特徴だ。カリスマ性がスキルと言えるかどうかは微妙だが、少なくとも影響力とか威圧する雰囲気や、良い人材を選ぶ目というのは、政治家としてももっとも必要なスキルの一つだろう。

ではそんなスティーブ・ジョブスは、政治家として成功できるのか。古い慣習が残るだろう政治の世界では、年功序列とか系列とかあるから、そこまで他人にシピアだと衝突は避けられないだろう。ビジョンを持ちながらも人にうまく合わせる（というか、合わせているという錯覚に陥らせながらも実は自分のペースに持ち込む）ことが必要で、ある程度の配慮や根回しは避けられない。

またジョブスの結果主義という点でも、数値で結果が出やすいビジネス界とは異なり、政治家の結果はなかなか定量化しにくい。ビジネス界のリーダーは定量的に評価されることに慣れていて、逆に言えば、自分の部下の評価も数値に基づくところが大きい。一方の政治界では、自分の右腕だったりサポーターの評価はなかなか定量化できない。一言で「良い人材の選択」と言っても、「良い」の定義が異なってくるため、選りすぐりの人材を選ぶ観点もスキルもまったく同様ではないことがわかるだろう。

つまりリーダーとしての素質とは基本的には同じだけど、ビジネス経験が政治家としての成功を保証しているわけでは決してない。また逆も然りで、協調性や同調することばかりを探っている政治家は会社の致命的な決断のタイミングとか舵取りをミスしてしまう可能性が高いと想像できる。

ただ一つ確かなのは、ビジネス界出身の政治家が増えていることが証明しているように、シリコンバレーを中心に、テクノロジー系のビジネス経験者の、政界への影響力は強まる一方だということだ。

不景気脱出のカギは中国、インド、そして女性？

2009-12-29T03:18:00.008+09:00

この不景気の中を救うのは女性消費者だという話を良く耳にする。全般的に女性の経済力が強まっているのはもちろんのこと、女性は男性に比べて生活必需品の購入決定権を握っていることが多いなどというのが、大きな根拠のようだ。

世界レベルで比較すると、現時点で女性の収入合計額($10.5 trillion = 約932兆円)は男性の合計収入額($23.4 trillion = 約2078兆円)の半分にも及ばないが、それでも差は縮まりつつあるという。一人あたりの平均給料増加率を見ると、女性が8.1%であるのに対して、男性の収入の伸びは5.8%に留まる。一人あたりの給与の増加に加えて女性労働者数自体も増えていることを考えると、女性の合計収入額が伸びることは容易に想像できる。では、実際どれくらいの勢いで伸びているのか。全世界の女性の収入合計額の成長率は、インドと中国という2大国を合わせた消費成長率の、2倍以上にも及ぶと見込まれている。女性労働力とインドや中国と言った大国を比較するのも奇妙な感じがするが、キャリアウーマンを集めて一つの国を作ったら、インドや中国に匹敵する成長を見せる大国ができる、と言ったところだろうか。

裕福な国での女性の社会への進出が目覚ましいことは言うまでもないが、この数年で中国やベトナムなど途上国でも、女性の社会進出率は70％に及んでいる。他にも世界的な寿命の伸び（健康面の向上）や出産率の低下なども、間接的ではあるが、強まる女性のキャリア志向を示唆している。

社会に進出する女性の全体数が増えれば、大企業の経営者や上層部まで上りつめる女性も増えるだろうと予想するのは当然の流れだと思われる。

では実際、会社の経営者、経営陣層に進出する女性の数はどのような推移を示しているだろうか。その指標の一つとなる、大企業内での女性CEOの数を調べてみた。アメリカのフォーチューンマガジンによるランキングFortune 1000, Fortune 500（ともにアメリカ企業のみ対象）とFortune Global 500（全世界の企業対象）それぞれの中で、女性CEOを持つ企業数をプロットしたものが以下のグラフとなる。

ここに見られるように、アメリカに限って言えば、フォーチュン500企業内での女性CEOの数、フォーチュン1000企業での女性CEOの数ともここ近年増加していて、この傾向はさらに強まると予想されている。ますます増える大学卒、修士号持ちなどの高等教育を受けた女性が社会に進出して、ミドルマネージメントに成長する10年くらい内には、フォーチュン500企業内の女性CEO数は100人まで増加するとも言われている。

一方、世界的なランキングに基づいた女性トップの数を見ても、アメリカ限定の場合と比較してやや遅れを見せるものの、増加傾向にあることは明らかだ。

では伸びる女性労働力、このたびの不景気でどの程度打撃を受けているのだろうか。

ある調査によると、今回の不景気で失業した労働者の80%以上は男性だという。伝統的に男性優位な業界とされる、ファイナンスや製造が不況の影響を一番強く受けたことが原因の一つとされている。ただし、女性男性間での相対的な打撃の大きさを比率で見てみる（女性または男性の失業者数／女性または男性の労働者数）、しかも役職別に見ると、新たな傾向が浮き上がる。

CEOや上級管理職（Senior-level executives)や重役につく女性に限って言えば、19％が職を失ったことに比較して、男性経営者内での失業率は6％に留まった。ただし、上級管理職以下（Senior-level executives以下)に限ると、男女ともに11％に留まるというから興味深い。つまり上の職位に着く女性ほど、男性と比較して失業率が高くなっているのだ。いまいちしっくりくる説明は見つからないものの、一つの仮説としては、女性経営者は男性独特のスポーツのネタで盛り上がったり、付き合いで飲みに行ったり、休日にゴルフしたりと、男性経営陣同士が持つような仲間意識を築くのが難しいということがあげられる。そこまで上の職位でなければ、政治力や男性の仲良しクラブ的なノリにどこまでついていけるかに左右されず、実力や仕事に対する姿勢で評価されることが多いため、男女間での差がそこまで出なかったのだと思われる。

では冒頭の不景気の話に戻り、女性が何故不景気脱出のカギになるかということを改めて考えてみたい。

ご想像の通り、消費活動の大部分は女性によって行われる。ボストンコンサルティングの調査によると、全世界での年間総消費額（個人消費のみ）が$18.4 trillion(1634兆円)であるのに対して、女性による消費額は$12 trillion(1066兆円)となっている。食費の90％、電化製品の55％、そして新しい車も実は女性によって購買が決定されていることが多い。つまり女性が経済力を保つ、もしくは向上させることによって、消費活動も活発化する。それに加えて、女性はヘルスケアや教育など、直接的・間接的に社会に貢献することに対する投資をする傾向が強く、また、リスクの高い投資活動などは控えがちということもわかっている。そう言った性格的な面も、不景気を生き残るカギとなりそうだ。

また先述のように、この不景気で失業したのは男性が多いことを考慮すると、女性の収入に頼っている家計家庭の割合が増えていることになる。その結果、女性の家庭での購買決定力はさらに大きくなることだろう。

その他の女性消費者の傾向としては、商品や会社、ブランドに対して忠実だということ。ソーシャルネットワークサイトや口コミで商品の情報を周囲に発信するのが大好き、という女性も多い。

企業にとってこれは何を意味するのか？男性消費者をターゲットにした製品、アルコール、たばこなどは間違いなく打撃を受けるだろう。一方で女性消費者の心をしっかりとつかんでいる企業は（一般的に、Visa, Wal-Mart, Nestle, Johnson & Johnson などは女性に人気があるとされている）、女性の経済力が増加することによって恩恵を受けるだろう。

先日、フォーチューン500の女性CEOの一人であるAndrea Jungの講演を聞いてきた。彼女が強調していたメッセージは、肩書きや給与などに基づいて「頭」でキャリアを選ぶのではなく、情熱やどれくらいワクワクしているかという「心」の声に耳を傾けて決定をしろということだった。ファイナンスクライシス以降、表面的な価値観がガタガタと崩れていく中で、情熱を持って働いている人は強い。わたしの個人的な経験による限られたサンプル数から判断すると、仕事となると日米関わらず、女性は男性に比べて、好きなことを追求している人が多いような気がする。男女問わず、仕事の表面的な価値が崩れたときに情熱を失わない人は、景気の波に関わらず成長していく、ということは間違いないだろう。

Google中国の生みの親が辞任したワケとは？北京がシリコンバレーになる可能性

2009-11-14T09:59:00.006+09:00

Googleは中国では通用しない？

今年９月の初め、Google Chinaの社長をつとめてきた Lee Kai-Fuがいきなりの辞任を発表した。一般的にどの外資企業も中国市場では苦戦しているが、検索業界も例外ではない。地元企業の百度（Baidu)がマーケットシェア61％という独占地位を確保、アメリカで一位のグーグルも日本で一位のヤフーも中国でのマーケットシェアはそれぞれ29％、10％以下と、付け入る隙がない。（調査会社の Analysis International による)

比較のために日本の検索業界のマーケットシェアを紹介すると、1位のヤフーが51%、2位のグーグルが38％で、アメリカでは、1位のグーグルが65％、2位のヤフーが20％弱となっている（ともにコムスコア社による）。つまり百度(Baidu)は中国において、日本でのヤフー、アメリカでのグーグルに匹敵する独占状態を確保していることがわかる。さらに調査会社によっては、百度(Baidu)のシェアが76％、グーグルは20％に留まるとしていると見積もっているところもある。そもそも「マーケットシェア」は定義や測定方法によってまちまちなのが現状だが、それにしても百度(Baidu)が独占地位を確保しているという点については、どの情報ソースを見ても一貫している。

Kai-fu LeeがGoogle Chinaのトップに就任した2005年にはグーグルのシェアはほぼゼロだったことを考えると、20〜30％にまでに伸ばした功績は評価される。ただ一方で、やっぱり百度(Baidu)の独占状態を揺るがすには至らなかった、というネガティブな評価もあるようだ。

Googleの期待に応えられなかったKai-fu Lee

このKai-Fu Lee、グーグルに移る前はマイクロソフトの研究所でVPを務めていて、2005年にGoogle Chinaトップに就任した際には、グーグルがライバル企業のマイクロソフトから中核を担う人材を引き抜いた違法行為を犯したとして、マイクロソフトが雇用契約違反で同氏とグーグルを訴えたという経緯がある。（余談だが、そんなマイクロソフトは半年ほど前にヤフーからコアな人材を引き抜いていたりするのだが）。その際にグーグルがKai-fu Leeに提示した給与は10億円相当だったということもあり、話題になったのも記憶に新しい。

そんな鳴り物入りでGoogle Chinaを背負ってたつことになっただけに、今回の辞任の理由にも注目が集まるのは当然だろう。アメリカ本社の経営陣との不仲説、中国内でのコアなメンバーとの不仲説、またグーグルのやり方では勝ち目がないと見て見切りをつけたという説などいろいろな噂は絶えないが、本人はインタビューで辞任の理由をこう語っている。「グーグルのマーケットシェアの拡大や中国独自のサービスもいくつか軌道に乗せたことで、自分の役目は十分に果たした。今の中国ではそれなりに成長したベンチャーに対するファンディングは集まりやすいが、早期のベンチャーに対するエンジェルファンディングが圧倒的に不足している。そのようなアーリーステージのベンチャーやアイディアを抱えた若者たちに、エンジェルファンディング、シードファンディング、さらにビジネスの立ち上げを支援できるようなプラットフォームを合わせて提供する場を作りたい。」中国を次のシリコンバレーにするというビジョンを見据えての、第一歩のようにも聞こえる。

北京はシリコンバレーになれるのか

新しく立ち上げる投資ファンドとスタートアップのインキュベーターの名前は’Innovation Works’。ハングリー精神に富んだ北京の学生や起業家の卵たちに起業するためのインフラ、リソース、金銭的かつ精神的サポートを与えて、育ったらスピンアウトしてさらに大きく育てていくというのがビジネスモデルらしい。

またこの’Innovation Works’、中国のエリート大学の一つである清華大学（Tsinghua University) のキャンパス内にオフィスを構えるのだと言う。シリコンバレーのベンチャーや投資家たちがスタンフォード大学との間に築いたような関係を再現しようとしているように見える。

Kai-fu Leeの新たな挑戦は、裏を返すと、不景気にも関わらず、中国のベンチャー市場、そこに集まる投資額、ビジネスチャンスはまだまだ成長の余地があるというメッセージにも受け取れる。

では実際に中国において、ベンチャーキャピタルによるベンチャーに対する投資額や投資案件、またベンチャーの規模やステージ別での投資額の比較を数値で見てみたい。

以下のグラフは、中国における四半期ごとのベンチャーへの投資案件数と投資額を示している。（ソース：Zero2IPO Research Center）

これによると、2008年第２四半期以来下降する一方だった投資案件数と投資額ともに、2009年第2四半期には初めての上昇傾向を示している。前期の2009年第１四半期と比較すると案件数は８７％、投資額は７７％の伸びとなり、2008年の数値にはまだまだ及ばないものの、わずかながら復活の兆しを見せている。（ただしすべてのファンドが投資額と詳細を公表しているわけではないので、この数値は公表されたものに基づいたデータ、となります）

それではこれらの投資額、ベンチャーのステージごとに均等に分散されているのだろうか。Kai-fu Leeの話によれば、アーリーステージのベンチャーに対しての投資額は少ないということだったが、実際のところはどうか。

以下のグラフでの’early stage’は早期、‘expansion stage’は中期／拡大期、‘late stage’は後期（それなりに成長した）ベンチャーということになる。これからわかるように、拡大期にあるベンチャーが案件数の60％以上、そして投資額の50％以上を占めている。

でも考えてみれば、一番資金が必要そうなのは拡大期にあるベンチャーだし、投資する側としてもリスクはアーリーステージほど高くなく、かつレイトステージよりも高いリターンが見込めるという点で、一番おいしい投資分野のような気もする。となると、この傾向はどの国でも同じなのでは？

そんな疑問に答えるために、アメリカのデータと比較してみたい。

データのソースもステージの定義も異なるので一概には比較できないのだが、Seed, Series Aがアーリーステージ, Series B, Series C, Series Dが拡大期（Expansion Stage）、Series E, Series Fがレイトステージ（Late stage）に相当すると仮定すると、アーリーステージのベンチャーが44％、拡大期が53％、レイトステージ4％という結果になる (‘undisclosed’を除外して計算)。確かに２7％がアーリーステージ、60％が拡大期だった前述の中国のデータと比較すると、アーリーステージ（early Stage）と拡大期（Expansion Stage）の差はさほど大きくない。

また、アメリカと中国の比較という観点で、分野ごとの投資額／案件の分散にも目を向けてみたい。

まずは中国の分散から。投資額で見ると、ITを押さえて’Traditional’に対する投資が際立っている。クリーンテクノロジーやバイオ分野とITを合計しても35％ほどにしか過ぎず、まだまだ伝統的な分野が強いことがわかる。急速に発展する経済のスピードに追いつこうとするインフラ整備を考えると、不思議な数値ではない。

一方のアメリカでは「予想通り」、テクノロジー系が大部分を占めている。中国の投資案件数で大部分を占めていた’traditional’に匹敵するのは、’energy’ ‘industrial’ ‘transportation’ （もしくはその一部）あたりだろうか。となると、その合計はわずか１５％にしかすぎない。

またこの分散の違いがある意味、アーリーステージへの投資案件数を左右する一つの原因になっているのかもしれない。例えばインターネット系のベンチャーとインフラ系のベンチャーを比較すると、初期投資額はかなり異なるだろうと予想される。インターネット系であれば、極端な話、パソコンとブロードバンドさえあればビジネスをはじめられるケースも少なくない。一方インフラ系となれば、相当の初期投資がないとアイディアを形にするすべもない。

中国内はもちろんのこと世界にまたがる広い人脈、多彩なビジネス経験、ビジネス界に大きな影響力を持つKai-fu Lee、北京を次のシリコンバレーに成長させることはできるのか。中国市場を理解してシリコンバレーを理解しているからこそ、シリコンバレーのモデルをそのままコピーするのではなく、中国版シリコンバレーを作りあげていくのに最適な人材だと言える。その実現に向けて、大きな機動力になることは間違いない。

オンラインテレビHuluは、テレビの敵か味方か

2009-11-10T04:38:00.000+09:00

少し前の話になるが、9月20日に第61回エミー賞(Emmy Award)が開催された。エミー賞は、アメリカのテレビドラマ、コメディー、コマーシャルなどのテレビで放映されるコンテンツに関連する業績に与えられるもので、「24」、「sex and the city」など日本でもお馴染みの番組も全盛期には様々な部門で賞を総嘗めしている。

今年のエミー賞中継は視聴率が６％上昇した結果、この３年間での最高視聴率を記録した。約 1,332万人が中継を見た計算になる。それ以外にも、例年と違うという点で今までにない面白い顔ぶれを揃えたのは、コマーシャル部門だ。ノミネート作品とそのスポンサーを見ると、Amex, Nike, Budweiser, Coca-Cola, Bud Light, Career Builder, Sprint Nextel と毎年お馴染みの大企業が並ぶ中、オンラインTV「Hulu」がリスト入りしたのだ。

「Hulu」とは2007年に始まったオンラインテレビで、NBC, Fox, ABCを初めとした数々の大手テレビ局や映画会社と提携して、ドラマ、ショーや映画をネット上で提供している。ノミネート作品となったのは、このHuluがスーパーボールのために作ったコマーシャル。「30 Rock」という最近一番人気のコメディーで主役をつとめるアレック・ボールドウィン（Alec Baldwin）を起用し、人間の姿をしたエイリアンに見立てた。CM自体特に面白いというわけではないものの、スタートアップが大物を起用したということもあり話題を呼んだことは確かだ。
ちなみにこの「30 Rock」、今年のエミー賞でベストコメディー賞を受賞してノリに乗っているコメディーなので、そんな事実からもHuluが「単なる有名人」ではなく、旬な大物を使ったことがわかるだろう。

Huluの企業形態はジョイントベンチャーで、NBC Universal, Fox Entertainment Group (親会社はNews Corp), ABC Inc (親会社はThe Walt Disney Company)が主な出資者だ。つまりNBC, Fox, ABCのドラマやショーは必然的にカバーしているので、大手テレビ局の中で欠けているのはCBSのみ、ということになる。そのCBS、Huluと提携していない最後の大手一社となった今、ますますHuluに敵対心をむき出しにしている。
最近の記事によると、CBS以外大手テレビ局の視聴率が軒並み下降気味なのはHuluを代表としたオンラインテレビの影響（責任？）だという見解を示している。噂によるとCBSでは、オンラインでのコンテンツ流出を規制するため、ケーブルテレビの契約者などすでにお金を払っている視聴者のみにオンラインでのドラマ視聴の権利を限定すべきだ、などという後ろ向きな意見も出ている。
それに対して他の大手テレビ局は、独自のサイトで自社のドラマやショーを流しつつ、並行してHuluというチャネルも利用して、リーチを増やそうとしているので、CBSとのスタンスの違いは顕著だ。

大手のテレビ局まで脅かす存在になったHuluだが、そのプロダクトの魅力は何なのか。

実はわたしも毎日のようにHuluで「テレビ」を見ているヘビーユーザの一人だが、放映時間とかに縛られず見られる気軽さ、パソコンさえあればどこでも見られる気軽さはテレビに代え難い。また、たったの1日遅れでサイトにアップロードされるので、１シーズン待たないとドラマが見られないといったこともなく、快適だ。しかもテレビに比べてコマーシャルは短い。

もちろん無料だという点も大きな魅力ではあるが、そもそも高速インターネットサービスに加入していないと見られないのである意味「無料」ではないということ、また、アメリカではケーブルテレビ会社から電話・テレビ・インターネットサービスを1つのパッケージとして購入しているユーザが多いということなどを考えると、無料であるということだけでなく、利便性もその人気に一役買っているだろうと思われる。

そんなわけで、着々とユーザと知名度を伸ばしているように見えるHuluだが、他のテレビ局サイトと比較してどのような伸びを示しているのか。テレビ局の公式サイトと言えばブランド力はダントツだし、多くのトラフィックを集まることは簡単に予想される。また、各テレビ局サイトでも当然各社のショーやドラマは見られるようになっているので、内容的にはHuluと大差ない。つまりABCのサイトに行けば、Huluに行くのと同様に人気の’Lost’が見られるので、見たいドラマさえ決まっていれば、どっちのサイトで見ても大して変わりはないのだ。では、ユーザはどっちを選ぶのか、そしてその理由は？

（※データへのアクセスが制限されていたため、グラフ内の数値は概算値になっています）

以上のグラフでは、Huluと他の大手テレビ局サイトへのトラフィックを比較している。全体的に上昇傾向であるものの、5〜6月の夏休みシーズン始まりに伴って3つのテレビ局とも下降傾向を示している。アメリカのテレビ局は夏休みシーズンになると、古いエピソードを再放送して９月の新シーズンに備えるので、この時期に軒並みトラフィックが落ちているのは納得がいく。だが面白いことにhulu.comだけはその影響を受けず、2009年７月には大手テレビ局のサイトを抜かして一位に躍り出た。

検索用語別のトラフィック分布を見てみると、さらに面白いことがわかる。

これは、各サイトがどのような検索用語に基づいた検索結果からトラフィックを誘導しているか、を示したものだ（2009年６月時点でのデータ）。「Network Name」を見ると、検索サイトからhulu.comに流れるトラフィックの約５６％が、「hulu video」のようなテレビ局名／会社名を含む、つまり「hulu」という言葉を含む検索用語による検索結果からの誘導だということがわかる。Nbcを例に取ると、「nbc tv」などの検索用語からのトラフィックが一番左のカテゴリー「Network Name」内の「nbc.com」という軸にカウントされている。

2つ目のカテゴリーはショーやドラマの名前が含まれる検索用語で、「24 episodes」などが例として挙げられる。

最後のカテゴリーは「無料のコンテンツ」を強調した用語で、例えば「watch free TV」など。

これを見ると、Huluのトラフィック上昇の原因と成功のカギが見えてくる。

まず目につくのは、Huluに関しては「Hulu」という名前を検索用語に使う人が断然多いということ。Foxや nbcはそれぞれ１７％、１４％であるのに対して、Huluは５６％にも上り、他のカテゴリーと比較しても５６％というのは一番高い数値だ。つまり、「特定のテレビショーを見たい」というよりも、「見たいドラマが決まっているわけではないので、まずはHuluに行ってみたいものを探す」、もしくは「huluに行けば探しているショーが見つかる」、という意識がユーザに強く植え付けられていることがわかる。

夏休み再放送サイクルに突入して、すでに見たエピソードを見るよりも、他にまだ見ていない面白いドラマを見つけたいというニーズが高まり、この傾向に拍車をかけたとも言える。

また３つ目のカテゴリーからは、他の大手テレビ局サイトも無料コンテンツを提供しているのに関わらず、「無料コンテンツ」というキーワードからトラフィックをうまく誘導しているのはHuluだけだということもわかる。サイトの作り方を含めて、「無料コンテンツならHulu」というイメージをうまく確立した。

ではそのビジネスモデルはどうなっているのか。

今現在は、各ショーの初めや間に、テレビよりも多少短いコマーシャルが挟まり、それによって収入を得ているという単純なビジネスモデルだ。1年ほど前からは、はじめに長いコマーシャルを見てあとはコマーシャル無しか、途中に複数の短いコマーシャルを見るかなどの選択肢をユーザに与えたりしている。ただ近年の伸びを経て、これに加えて、subscription ベースとペイパービューのサービスを検討中だとも漏らしている。

それに加え、つい最近、他のユーザのコメントなどが見られるようなフェースブック・アプリをリリースした。これを使うと、右手には番組の画面、左側は同じ番組を見ているほかのユーザからのコメント（自分の友達だけを選ぶことも可能）を見ることができるので、リビングルームで友達とテレビを見ている感覚が味わえる。

オンラインでの無料コンテンツの配信サービスの課題は常にビジネスモデルにあるとされていたが、Huluのコマーシャルが他の大手企業コマーシャルと同様にエミー賞で評価されたという事実は、伝統的なテレビ界とオンラインテレビ界との垣根がだんだん低くなっていることを間接的に示唆しているのかもしれない。

アメリカの起業家も高齢化？

2009-10-16T05:00:00.015+09:00

テクノロジー系のスタートアップの成功例と言えば、グーグル、フェースブック、Twitter、Youtubeに代表されるような、20代30代の学生や若者がノリで始めた会社がビジネスとして花開いたという手の話が主流と思われがちだ。この仮定が正しければ、人口の高齢化はアメリカの起業ブームにマイナスに働くと思われるところだが、今年の6月にKauffman Foundationが面白い調査結果を発表している。

この調査によるとアメリカの現状は、「高齢化にも関わらず起業ブームが終わらないアメリカ」ではなくて、「高齢化に支えられる起業ブーム」だというのだ。

Duke大学の調査によると、テクノロジー系分野で起業する人の平均年齢は何と39歳らしい。意外にも高齢？と驚く人が多いのではないだろうか。またここ数十年間のデータによると、起業する確立が一番高いのは55〜64歳の年齢層となっている。一般的に20〜34歳はリスクを顧みず起業を恐れないイメージがあるが、この年齢層の起業率が実は一番低いとされているのだ。これも意外な結果。しかもこの傾向は、ドットコムブーム前後の11年間に強い傾向として現れ始めている。ドットコムブームと言えば、若い起業家がもてはやされてセレブかした印象が強いにも関わらず。。。

その傾向を後押ししたのは何なのか？背景としては、一生一つの会社に長く勤める終身雇用率が減少していることに加え、最近の不景気が挙げられるという。もともと30歳以下は仕事を変わる頻度が高いというのは昔からの傾向だが、35〜64歳の年齢層に限っては、終身雇用率はこの50年間で急激にさがった。平均寿命の向上、健康な高齢者が増えていることを加味すると、この傾向はさらに強まっていくと思われる。つまり自発的な退職にせよ、不景気で退社を余儀なくされる場合にせよ、高齢層の起業を後押しする要因が増えているのだ。

大企業は存続し続けるという仮説が否定された今、高齢者の起業ブームはさらに続くと予想されている。

また、起業率最高の年齢層55〜64歳はベビーブーム層とちょうど重なり、人口ピラミッドの中でも最大の年齢層だったりもする。経済の復活のカギは起業家が握るとも言われる中、かすかな希望を与えてくれるデータではないだろうか。

この投稿は、Yahoo! Japan映像トピックスで紹介されました。リンクはこちら。

アップルは邪悪か

2009-09-29T14:05:00.006+09:00

人気者になったり大成功をおさめると敵が増えるのは成功者の避けられない「さが」だが、それは企業についても同じこと。例えば、「Don't be evil」をモットーに掲げたグーグルも今や「evil」を脅かす存在まで成長し、その結果「google is evil」とバッシングされることがたびたび。それだけ注目が集まって羨む人が増えると言うことなので、敵やバッシングが増えるのは成功の証とも取れるが。

最近良く目にするのは、アップルの「邪悪」ぶりだ。すべてが「オープン化」に向かう中、まったく逆の閉鎖的な、「自社製品囲い込み」戦略を取っている。例えばItuneが使えるのはアップル製品上のみ(iphone, ipod)に限られるし、iphoneを売る権利をAT&Tに独占させている。オープンにして競争を促すという流れに逆流しているような行動がいくつも見られるのだ。

ここ数ヶ月議論を呼んでいるのは、Googleが「Google Voice（グーグル・ボイス）」というアプリをiphone用にを開発したものの、アップルがそれをiphoneアプリのラインナップに加えることを拒否したという噂だ。Googleの苦情に対してアップルは「拒否していない」と反論し、言った言わない問題に発展した結果、アップルのアプリ承認プロセスに対してFCC（米連邦通信委員会）の調査が入るまでに至った。一部では、iphone販売を独占契約しているAT&Tからのプレッシャーによるものだという話も出ている。グーグル・ボイスとはインターネット経由の電話転送システムで、消費者が無料の登録電話番号を取得すれば、この番号に電話がかかってきた時にその登録者の使っているすべての電話を呼び出す仕組み。音声メッセージをテキスト化する機能や、国際電話の割引サービスもある。インターネット電話の利用を促す効果があると同時に、成人向けチャットや電話会議など高額の接続料金がかかる一部のサービスに接続できないように制限していて、それが電話会社のビジネスへの妨げになっているとして、リリース当初からAT&Tは非難し続けている。固定電話の利用激減の打撃を受けるAT&Tにとっては、その勢いにさらに拍車をかける厄介な存在であることは間違いない。

ただ、グーグルだけがこの不透明な「アプリ承認プロセス」の犠牲者ではない。未成年者に不適切だという成人向けアプリの基準がいまいち曖昧な結果、不適切な言葉を含んだ辞書アプリが拒否されたという話もある。

全製品をアップルで固める、その外に出るとどの製品も使えないという囲い込み戦略。
アップルほどのデザイン力、マーケティング力そしてプロダクトに自信があれば、そこまでしなくても消費者はついてきそうなものだけど、逆に言えばそこまで自信があるからこそ取れる戦略なのかもしれない。

呪われた９月

2009-09-17T08:43:00.003+09:00

リーマン・ブラザーズの破たん、メリルリンチの買収、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG)の救済など、世界的なファイナンシャルクライシスの引き金となった出来事が起きたのはちょうど1年前の昨年9月だ。

世界的株価大暴落を記録したブラックマンデーは1987年10月19日、さらにさかのぼってウォール街の大暴落が起きた1929年のブラックサースデーは10月24日、とともに10月に起きている。ただ9月時点でその兆しを見えていたと言う（もちろんあとから「兆し」を指摘するのは簡単なのは承知の上で）。

Dow Jones Industry Averageによると、株価1日あたりの下降率では10月が最悪月とされているが、1950年から2008年までの月あたり変動率の平均値を見ると9月が飛び抜けて悪い。そもそも9月以外はプラス方向に伸びている平均値が、9月だけマイナス値という散々な結果なのだ。

昨年の9月にはDow Jones Industrial Average の昨年9月の下降率は6%で異常だったとしても、1929年以来9月の平均変動率はマイナス1.4%。一方S＆P500に関しても、9月の平均変動率は1929年以来マイナス1.3%となっていて、唯一マイナスを記録した月になっている。

では何故9月なのか？

まずは、心理的な要素が大きいと言われている。もちろん今年に限っては去年の苦い経験がまだ記憶に新しいが、それ以前からも前述のような統計に基づいて、9月というと何かと不安になってしまう投資家も多いという。「9月は呪われた月」という連想によって投資を控える心理が働くらしい。また9月と言えばバケーションが終わり、冬に向けて一日一日が短くなって時期でもあり、全体的にネガティブなムードになりがちだ。今まで望みも薄く持ち続けていた株を、投資家が一気に処分してすっきりしたくなる時期だったりもするらしい。ちょっと気の早い年末大掃除と言ったところだろうか。

また一般的に、1年の後半は投資活動が鈍ると言われている。ボーナスや早めの税金申告によって戻ってきたキャッシュも、個人年金積立て制度や401k（確定拠出型年金制度）につぎ込むケースが多いのだ。

他の要素としては、9月は第3四半期の最終月であるため、多くのアナリストが企業の業績見込みや評価を下げるということ。あと1四半期を残し、楽観的な評価を現実的（保守的？）な評価に下げる時期だ。企業側も1年の終わりに近づき、業績予想修正をかけたりする。

ただし、今年の9月はいつもの9月とは違いそうだ。失業率は相変わらず高いものの、住宅市場は回復の兆しを見せ始めているし、Consumer Confidence（消費者信頼感指数）も上昇傾向にある。9月中旬までは特に株価が落ち込んだ様子もなく、順調に伸びている。ここ数ヶ月の傾向としても、一端下降してもすぐに復活する場合が多い。回復のサイクルが早いので、一端売りに出た投資家もマーケットの回復を見込んで戻ってくる、というパターンが多く見られている。今年の9月は汚名を回復できるのか。

Cause Marketing（マーケティングを通した社会貢献）の落とし穴？

2009-09-04T12:16:00.004+09:00

日本でも企業の社会貢献、という話題を耳にするようになってだいぶ発つが、最近その一つとして考えられる「コーズマーケティング」についての面白い記事を目にしたので紹介したい。

まずは、一言でマーケティングと言っても、タイプや定義によっていろんな名前がついている。主なものには、buzz marketing（バズマーケティング）、草の根マーケティング、viral marketing（口コミ）、Influencer marketing, Cause marketing（コーズマーケティング）。これらは必ずしも相互に排他的ではないので、バズマーケティングでもありながら口コミマーケティングとも分類される例もある。
その中で、コーズマーケティングとは、「社会主義に敏感な人々から敬意やサポートを集めるために社会正義をサポートすること」と定義されている。社会問題に積極的に取り組んでいる企業を消費者がサポートすることにより、企業のイメージは向上、売り上げも向上、そして消費者も社会問題に貢献できる（少なくとも、そういう達成感が得られる）。企業はその結果新しい消費者層にアピールできる、社員の士気を高めるなどの付属的な効果も期待できる。

このコーズマーケティングにアメリカで毎年費やされる金額、ある団体の調査によると、1983年にはほぼゼロだったのが、2006年には13億ドル（1300億円）までに達したという。

例えばスーパーで洗剤を選ぶ際に、一つのメーカーは環境問題に取り組むNPOに売り上げの一部を寄付しているが、別のメーカーは売り上げのすべてが洗剤会社に行く。2つの商品の値段が対して変わらないとすると、大半の消費者は前者を選ぶだろう。何故なら同じ値段を払っても一方は社会貢献したという自己満足が得られるが、もう一方は何の得もないから。消費者にとっての負担は同じであるのにも関わらず、一つ目の商品の方が得した感が強いのだ（物理的に得するわけではないけど、心理的に得した気分になる）。

アメリカで代表的なプログラムにはProduct Red（プロダクトレッド）キャンペーンとPink ribbon（ピンクリボン）キャンペーンというのがある。Product Redは2006年にカリフォルニア州の政治家Robert Shriverによって始まり、U2のリードボーカルのBonoがプロモートしていることでも有名。参加企業はGap, Dell, Appleという蒼々たる顔ぶれで、売り上げの一部がAIDSやマラリア、ツベルクリンなどの問題に取り組むNPOに寄付されている。

ピンクリボンキャンペーンとは、同様に企業の売り上げの一部を乳癌をサポートする研究機関などNPOへ寄付するプログラムだ。毎年10月にキャンペーン期間が設定され、ヨープレイン（ヨーグルトの会社）、コーンフレークの会社、化粧品会社、キャンベルスープ、と大手企業が名前を連ねる。こちらも蒼々たる有名人が協力することで有名だ。1991年に創設されて以来、130もの企業が参加し、3,000万ドル（30億円）近い寄付金を集めたという。

それだけ聞くと企業にとっても消費者にとっても、そして社会にとってもメリットがあるバラ色のマーケティング手法のように見えるが、このコーズマーケティング、短期的には見えないコストが隠れている。

問題点その1は、企業がこの手のキャンペーンに参加することによって、社会問題取り組みへの責任を果たしたかのような錯覚に陥ったり、根本的な問題を見逃しかねないこと。例えば過去にいくつもの企業で問題になったように、商品を作る過程でアンフェアな労働条件や児童労働を使って、商品を生産しているかもしれない。もしくは、生産過程で環境を害する物質を廃棄しているかもしれない。にも関わらず、環境問題に取り組むNPOや途上国の発展を促す組織に売り上げ金の一部を寄付する、というのはそもそも矛盾している気がするし、企業は責任逃れをしているようにも見られる。マーケティングという表面的なイメージによってそもそもの根深い問題が隠されてしまうのだ。

問題点その2は、消費者にとっての気軽さにある。本来「社会問題」とは、その現実や課題を学んで理解して、一緒に解決策を考えていくのが理想的な取り組みだが、コーズマーケティングはそのようなプロセスをすっ飛ばして、消費者があまりにも気軽に「社会貢献」したかのような気になれてしまう。その結果、問題の根本を見たり考えたりする機会を失い、同時に大きな社会問題があたかも簡単に解決できてしまうかのような錯覚にすら陥ってしまいかねない。また、消費することによって社会問題解決に貢献する、というのも何だか矛盾があるような気がする。消費や無駄を押さえよう、という中で消費することを正当化する企業の思惑にすぎない、とも言えない。

そして第3の問題点は、必ずしも正確ではない認識やイメージを消費者に与えてしまうこと。例えば前述のピンクリボンキャンペーン、成功して急速に認知度を高めた結果、乳がんに対する認識や関心は急激に高まったが、同時に乳がんがもっとも多い死因だというイメージも与えてしまった。実際にはアメリカの女性の中で一番多い死因は乳がんではなく心臓病で、35〜64歳の女性に限って言えば癌で亡くなるケースが一番多いものの、癌の中でも一番多いのは皮膚がんであり、乳がんではないらしい。

日本ではまだ馴染みの薄いコーズマーケティングだが、企業の社会責任が問われる中で今後一層このような手法が広まることが予想される。

ではどうすれば以上のような事態が防げるのか？批判するのは簡単だけど、代替策を提案するのは難しい。まず企業は、根本的な問題に取り組むこと。具体的には社員の扱いや生産過程での無駄や公害を減らしたり、労働条件を改善すること。消費者として気をつけることは、不要な消費を通して社会問題に貢献したような錯覚に陥らないように気をつけること、そして問題の根本的なところに目を向けるように意識することなどが第一歩と言えるだろう。

9月に新製品発表？業界の枠を超えて伸び続けるiPhoneとiPodのこれまで

2009-08-31T02:41:00.000+09:00

今年も早いもので、もうすぐ9月を迎えようとしている。アメリカの9月と言えば学校の始まる時期なので、新生活のスタートという清々しい印象が強い。これは企業にとっても同様で、9月はビジネス界にとっても大きな節目の時期だ。例えば住宅マーケット、学校が始まる9月までに引っ越しを済ませたいという理由で夏休み中は需要が高まり、新学期が始まると落ち着く傾向にあると言われる。小売業については、9月はクリスマス商戦の幕開け。「新学期セール」なるものを打ち出して新生活に備える顧客を魅了しようとする一方で、サンクスギビングやクリスマスなどのホリデー商戦を目前に控え、新商品を打ち出したり、そのマーケティングに力を入れ出す時期である。多くのアメリカの小売業にとって、ホリデーシーズンの売り上げはその一年の業績を決めるほど大きな影響力を持つ。社運がかかっている、と言っても過言ではないのだ。ここシリコンバレーも例外ではなく、毎年この時期に「バズ」を繰り出す常連企業がいくつかある。その筆頭に名を挙げるのはアップルだ。

アップルは毎年９月に新しい目玉商品を発表してきたという歴史もあり、8月後半にさしかかった今、今年のアップルはどんな商品で世間を驚かせるのかというのがブロガーやコミュニティの間で話題になっている。ここ近年のアップル主流商品と言えばiPodとiphone だけに、それらの進化版が出てくるのではという憶測が強い。

では、まずは最近のアップルの業績状況、特にiPhoneとiPodに焦点を絞って見てみたい。

＜グラフ１＞は iPhoneの売上数と売上高を示したものだ。2007年の発売以来、前年同期比は300〜8000％にまでに及び（グラフのスケールに違いすぎるため、グラフからは割愛）、順調な伸びを示している。売上数の変動は3G, 3GSなど新バージョンの発売時期に合わせて明確に上下しているが、それでも売上高は着実に伸びているようだ。

＜グラフ２＞では、同様にiPod(iPod basic, iPod mini, iPod nano, shuffle, iPod touch) の売上数と売上高、またそれに加えて売上数と売上高の前年同期比も一緒にプロットしてみた。

このグラフからもわかるように、先四半期の2009年第３四半期（2009年4月〜6月）には売上数1,020万個という7%の減少を示し、2001年の発売以来初めて、前年同期比マイナスを記録した。（ちなみにアップルの会計年度はカレンダーイヤーよりも3ヶ月遅れているので、第３四半期は7〜９月ではなく、4〜６月となる）

では、実際この2つのプロダクトラインを比較した際、アップルのプロダクトの中で「スター」の座を獲得したのはどっちなのか？ここ近年の話題性から判断すると断然iPhoneだという気がするが、実際の「実力」、つまり売上高に対する貢献度はどのようになっているのか。＜グラフ３＞では、アップル全体の売上高に対してiPhoneとiPodそれぞれの貢献度をプロットしてみた。すると意外なことに、実力に基づく「スター」の座についていたのは、先四半期までiPod。そしてそれが入れ替わったのは、たった数ヶ月前のことだった。

ここでさらに、7月の業績報告で明らかにされた面白いデータを紹介したい。この鈍化傾向にあるiPodカテゴリの中で、実は倍以上に売り上げを伸ばした商品が一つだけあると言う。それはiPod touch だった。逆に言うと、iPod touchの好調な売り上げによってiPod全体へのダメージは最小限に押さえられた、とも言えるだろう。（詳細な内訳データは残念ながら非公開）

では、iPod touchとは何者なのか？2007年9月に発表され（これも9月！）、簡単に言えば、電話機能のないiPhoneだ。iPhoneと同じバージョン Mac OS Xが搭載されているので、標準のiPodの機能に加えて、ユーチューブのビデオを見たり、メールしたり、ウェブサーフィンしたりというのも問題なくできる。アップルは公式な内訳数を公開していないが、今までの売り上げは2,000万個と見られている。

ここで前後するが、アップル恒例の9月の新商品お披露目の予測に話を戻したい。実は多くの業界人やブロガーは、今年はiPod touch関連、もしくはその進化版では？という予測をたてているのだ。どのように変身するかというアイディアは様々だが、堅実なところでは、メモリーが 2倍になり、カメラ機能が搭載されることにより、写真をブログにアップロードしたり、ビデオを撮ってYoutubeにアップロードできるようになるだろう、などなど。

ある記事によるとマイク機能もつくとか。となると、電話機能はないものの、スカイプなどを使ってインターネット電話が可能になる。つまりいわゆるキャリアを通した電話はかけられないものの、広い定義での「電話機能」は備えることになり、「電話機能のないiPhone」というジレンマ（？）から脱することができるかもしれない。

またさらには、Amazon Kindleに対抗したような電子本機能も備えるのでは、という噂も。すでに McGraw Hill や Pearson を含んだ12の大手教科書出版社がiPhoneと iPod touchへのコンテンツ提供の話をアップルと進めてるという話も出ている。となると、電話や音楽プレーヤーの域を超えて、現在はアマゾンが独占している電子本業界 (Amazon Kindle DX )、さらには出版業界の域まで踏み込んでくることになる。しかもここまで機能を備えてくると、ネットブック業界もうかうかしていられないだろう。

‘phone’じゃないからiPhoneの仲間に入れてもらえないiPod touch, でも機能性的にはiPodという枠には収まらない多様性を兼ね備えている。何だか、どこにもフィットできないはみ出しもの、みたいな可哀想な気すらしてくるが、この9月でさらに進化を遂げて、ついにiPhoneの仲間入りができるのか、はたまたiPhoneにもないような機能までを身につけてスターの座を奪回するのか。。。楽しみなところだ。

そして最後にちょっと余談。以前のTwitterの記事の中でも書いたけど、この業界について面白いなと思うのは、「業界」とか「カテゴリ」という垣根がないこと。ソーシャルネットワークというカテゴリで誕生したTwitterが、検索を脅かす（というか魅了する？）存在にまで成長している。iPodももともとは携帯型音楽プレーヤーだったのが、iPod touch という形に進化して、今では電子本、ネットブックやゲーム機までを脅かす存在にまでなっている。

今から10年前、どれだけの出版業者がアップルを潜在的な脅威と見ただろう？もしかしたらこの先10年後には、アップルは思いもよらない業界に進出しているかもしれない。例えば住宅業界、なんてことも？何の根拠もないけど、そんな無責任な想像してみるのも面白い。

とりあえず今は10年後よりも来月、ということで、アップルが9月にどう世間を驚かしてくれるのかを楽しみにしたい。

驚異の顧客主義「Zappos.com」ネットで靴を売るためにはここまでやる！

2009-08-04T13:23:00.008+09:00

先月末、Amazon.comがオンライン靴販売サイトZappos（ザッポス）の買収を発表した。買収額は8億ドルとも900億ドルとも言われている。Amazon自体、2007年に独自の靴販売サイトendless.com を立ち上げていたが、このサイトはいまいち伸び悩みを見せていたため（赤字続きだとの噂もあり）、急速に伸びている競合のZapposの買収に踏み切ったと思われる。

Zapposは1999年に創立、靴を中心に衣料、バッグ、アクセサリーなどをオンラインで販売していて、ラスベガスに本社を持つ。ここ最近では不景気にも関わらず、2008年には20％近い伸びを示した結果、予測よりも2年早く売り上げが$1 billion（10億ドル）に達したことで話題になった。

以下のグラフは、Zapposのセールスの伸びと、オンライン小売業全体のセールス（靴に限らず、小売業すべて含む）に占めるZapposのセールスの割合の伸びを示している。

ここからもわかるように、2つの指標とも、不景気にも関わらず急激な伸びを見せている。もちろんZapposも不景気の影響をまったく受けていないわけではなく、今年はじめには小規模なリストラなどコスト削減を余儀なくされたが、それはどの会社でも起こっていること。それ以上に特に目立った打撃は受けていないようだ。

アパレルや靴関連のオンライン販売なんて競争が激しく、また差別化がとても難しそうだが、そんな中で知名度を一気に広め、急成長を遂げたのにはいくつかの理由がある。

まずは徹底したカスタマサポート。24時間年中無休のコールセンターと無料の送料・返送料（365日以内の返品はＯＫ）を基本的なポリシーとして掲げている。それに加えて全国４営業日での配送を確約しているが、多くの場合は翌日には配送されると言う。つまり確約を満たせば良し、とするのではなく、ユーザの期待を常に超えることを目的としている。

また、電話での対応も徹底している。最近ではコストや余計なトラブルを最小限に押さえるため、電話番号をウェブサイト上の目に着きやすい場所には載せず、メールやオンラインで質問や苦情を申告するようにユーザを導こうとする小売業サイトが増えている。サイトによっては、ホームページから10回くらいクリックした挙げ句にようやく隅に小さく書かれたカスタマサポートの番号を見つける、という例も少なくない。

その一方でZapposのサイトに行くと、フリーダイヤルの番号は全ページの一番上に記載されている。彼らのコールセンターでは、台本なし、時間制限なし、冷たい自動音声的な対応なし、というように、物騒な対応をされる伝統的なカスタマーサポートとはまったく異なる経験を提供している。

ただそれだけだったら、他の競合が真似できないこともなさそうだが、彼らのカスタマーサポートを特別なものにしているのは、そう言った文面に書かれたポリシーだけではなく、徹底したお客様主義が浸透しているその企業文化だ。

その象徴的な例は、それだけ重用視しているカスタマサポートの採用方法だ。

Zapposは新たにカスタマサポート要員を採用する際、4週間のトレーニングを義務づけ、ここでみっちりと会社の戦略、文化、顧客第一主義を叩き込む。トレーニング終了後に「オファー」が出されるのだが、その内容が普通じゃない。「今日会社を辞めれば、トレーニングを含めた今までの業務時間の給料に加えて、1000ドルのボーナスを払う」というのだ。会社としてトレーニングを受けさせるという投資をした上に、社員にボーナスを払って辞めさせるってどういうことなのか？

実はこのオファー、新社員に対する最終試験でもあり、1000ドルの現金に目がくらんで辞めるような社員であれば、この仕事に対する長期的な熱意や覚悟が足らず、そんな人員は不要だと言うことらしい。もし会社と新入社員の相性が悪いようであれば、無理して残ってもらうよりもお金を出してでも辞めてもらった方がお互いのために良い結果になる。それだけ強烈なカルチャーだということ、また、それだけカルチャーを重視しているということの裏付けとも言えるだろう。トレーニングを受けたコールセンターの新入社員の10％程度はこの時点で現金を選んで、会社を辞めていくという。

このオファー（退職金？）、そもそもは100ドルから始まったのだが、その後500ドルになり、1000ドルにまでなった。

ではこの会社の差別化のポイントは、お客様主義を徹底したカスタマサポート重視の文化だけなのか？

もう一つ面白い特徴を発見。それはソーシャルネットワークの積極的な活用だ。

Forresterリサーチによると、今日では、ネット利用者がソーシャルネットワークに費やす時間がemailに費やす時間を超えているらしい。また、トップ500のオンライン小売業サービス提供者のうち56.8%がフェースブック、28.6％がmyspaceにページを持ち、41.4%がユーチューブにチャンネルを持ち、20.4%がTwitterにアカウントを持っている。その統計データを見ると、Zapposがソーシャルネットワークを活用しているのも当然のように見える。ただその活用のレベルが半端ではなく、これまた「徹底」しているのだ。

と言うのも、ZapposのCEO Tony Hsieh自身が熱烈なソーシャルネットワーク、特にTwitterファン。会社についてのビデオブログを一日に最低一度は更新、社員の間でTwitterを使って状況を更新し合うサイトまで立ち上げている（もちろん他のTwitterのアカウントと同様、一般に公開）。

これは、以前にこのブログで紹介したような「新商品情報を発信」と言ったような典型的な企業の活用方法とはちょっと異なる。直接的なマーケティングツールとして利用しているわけではなく、どちらかと言うと社員が友達同士と話すノリで「今何してる？」という問いについて情報交換していて、それを外部にも公開しているのだ。外部に対する情報発信よりも、社内のコミュニケーションツールとして利用、社員間の結束を高める狙いが大きいと思われる。で、その結果、その様子が外部にも公開されて、「仲が良さそうで楽しそうな会社だな」とポジティブなイメージをアピールできればラッキー。

実際、メディアを通した大規模なマーケティングなんてする余裕がない小さいスタートアップのイメージって、そういったことの積み重ねで確立されていくことが多い。（最近Zapposのテレビコマーシャルを見かけたので、最近ではそういう余裕も出てきたのかもしれないけど、それもここ最近だけの話で、今までの積み重ねはすべて口コミと思われる）

でもその効果ってどうやって量れるのか？企業文化が企業の業績に対して持つ影響力って直接的に量ることは難しいが、間接的にそれを証明するようなデータを紹介したい。

まずわかりやすいのは、雑誌Fortune による “100 best companies to work for” 入りを果たしたということ。これは給与やボーナスなど金銭なベネフィット、文化、給与以外の福利厚生、研修の充実、キャリア展開へのサポート、社員へのアンケートなどいくつかの観点から働くのにベストな企業をランキングしている。社員がハッピーな会社はさらに有能な社員を引きつけ、好循環が続く。

もう一つのデータポイントは、新規ユーザがどのようにZapposを知ったかと言うこと。

44 % のZappos新規ユーザーはオンライン上での広告によりサービスを知り、 43%はいわゆる口コミで知ったという。口コミ効果がここまで高いというのは、友達から聞いたり、誰かのブログで話題になったり、会社の特徴がビジネス関連の記事で取り上げられたりということの積み重ね、つまり徹底したカスタマサポートや強い企業文化が多く話題になって注目を浴びたことの結果だろう。多少間接的だが、ある意味企業文化が業績に好影響を与えたことの裏付けだとも言える。

また、ここまで口コミ効果が高いのなら、メディア広告に高額を投資するより、サービス自体の向上に投資した方が賢い。「ユーザーが快適にサービスを利用できるようにサービスの質向上に努力していれば、ユーザは自然に良い評判を流してくれる」、というのが彼らの信念で、上のデータはそれを見事に証明している。

そして最後に興味深いのは、以上に紹介した点がすべてうまくつながっていること。

顧客重視の文化を作りあげてそれを新入社員だけでなくて外部にも公開。それによって口コミ効果は一層高まり（もちろんカスタマサポートの質の高さも大きな要素）、顧客数とともに組織も拡大。文化がカギなわけだから、新入社員の採用が慎重に行う。選ばれた社員たちは、トレーニングとソーシャルネットワークを通して文化をさらに強化していく。

オンラインでの靴マーケットはまだ成長の余地があると予測されている。アマゾンに買収されたことで、今後の海外進出もやりやすくなるだろう。この強烈な文化をいかに世界中に浸透させていくか、というのが課題の一つだ。

イラクとTwitter

2009-07-10T13:10:00.004+09:00

一時期は話題に上らない日がなかったイラクだが、選挙戦が落ち着いてからは、ニュースのヘッドラインを飾るのは相次ぐ企業の経営破綻や不景気に集中していて、イラク関連のニュースはめっきり減っている。

と思ったら、最近テクノロジー欄でイラクの話題をちらほら見かけるようになった。フェースブックは今年の3月からアラビア語に対応した結果、5月から6月の1ヶ月でユーザ数が400か45,000に激増。またその成長を後押しするかのように、4月に米国務省がGoogle, Twitter, Youtube, AT&T などのエグゼクティブとシリコンバレーのスタートアップ一団をイラクに派遣した。イラク政府の幹部や会社経営陣に対して新しいウェブ技術の導入を紹介、国のトップと国民がコミュニケーションを図る有効な手段としての活用を促すという目的だ。また、テクノロジーを駆使することによって、国の安定化と政治の透明性を高めるという大きなゴールも視野に入れている。

そのツアーの結果、グーグルはYoutubeを使って政治的な報道とか政府からのメッセージを流すことを計画。つまりYouTubeが国営テレビ局のような役割を果たすことになる。またその直後にイラクのサリフ副首相もTwitterを開始、今では1500人程度が’フォロー’している。いかに普及させるかという教育問題はもちろんのこと、インフラが整っていないだけに携帯からの利便性を高めるなどチャレンジは山積みだが、テクノロジーがそうやって世界を変えていくのを見るとわくわくする。

また思いがけないところでテクノロジーの話題と言えば、先週ウィンブルドンを見てたところ、ここでも話題は何故かTwitterに。Serena Williamsが試合前のロッカールームで「飲食禁止」という張り紙を発見、主催者によってロッカールームに用意されているバナナやスナックを食べちゃいけないってこと？とTweetを発信している。試合直前にそんなことする余裕があると言えばさすがだが（そしてもちろんその試合は余裕勝ち）、他にストレッチとか何かやることあるんじゃないかなぁと思ったりする。でもそれだけ病み付きになるということだろう。

加速するPrius人気

2009-06-15T01:22:00.011+09:00

トヨタが2010年発売予定のルーフ一体型ソーラーパネル付きプリウスがアメリカでも話題になっている。トヨタは相当数のテレビコマーシャルを打っていて、その中でもソーラーパネルを強調、さらなる「グリーン」性を全面に打ち出している。数週間前には、日本と中国での生産に続いてベイエリアにあるGMとトヨタの合弁工場NUMIでのプリウス生産を検討中との噂が出回った。ただ今月初めに起こったGM倒産という困難な財政状況もあり、いまのところ公式には否定されている。カリフォルニアは環境規制が厳しいこと、また一般に環境問題への関心が高いため、アメリカの中で需要が高いエリアの一つとなっていて、トヨタが打ち出している「需要の高いところのみで生産する」という方針には沿っているのだが。

しかしこのソーラーパネル、意外なことにバッテリーへの充電はできず、駐車中の車内の換気に留まるというのにはがっかり。リモートで空調をオンにすることができるなどのおまけつきだが、それでも、日向に駐車した車に戻った際にエアコンをがんがんつけて車内を冷やす電力が節約できるというだけらしい。バッテリーにつなげて充電して、そのパワーだけで車を動かせるようになるようになるにはまだ何年も先、とのこと。

それでもすでにウェイトリストができているこの新型プリウス、その関心と需要に目をつけて、標準プリウスに取り付けられるソーラーパネルを生産しているSolar Electric Vehiclesという会社がある。これによって、一日あたり15マイル走行できるだけのパワーが得られるらしい。この外付けシステムは3500ドル、一つ生産するのに1週間程度かかる。注文が殺到していて、この数週間は注文を裁くだけでいっぱいいっぱいだという。自分で取り付けることもできるという手軽なものだ。

いずれにしても明るい第一歩だが、それでも課題は多い。まずバッテリーにつなげて車を動かすためには巨大な表面積が必要で、車一台のルーフの表面積ではまったく足りないのだ。車のルーフに取り付けるのではなく、例えば駐車場の屋根全体にソーラーパネルを取り付けるなどした方が現実的だという声もあがっている。

もう一つの課題は、ソーラーパネルのコストが高いことだ。ただ、高まる需要に伴いコストはだんだん下がり、生産性はあがっていて、ある調査によると、2010年までにはパネルの材料となるCrystalline siliconシリコンの生産量も、生産性も大きく進化するとされている。今日1ワットあたり１．９ドルかかるコストが、５年以内には1ドルに下がると見込まれている。特にエネルギー費用が高いとされているニューヨーク、San Diego, San Francisco, Las Vegas, Phoenixでは、2015年までには今Natural Gasで作られているエネルギーだが、そのコストを超すとされている。

つまり日射時間の長く、既存のエネルギーコストが高いカリフォルニアでは、ますますソーラーパネルを促進するインセンティブが高まる。

マラソンブームは日本だけじゃない！シリコンバレーにはリッチなランナーが多かった

2009-06-14T05:09:00.015+09:00

遅ればせながら、つい最近日本のランニングブームについて知った。今まで運動と言えば、ヨガくらいしかしていなかった友達さえ、「皇居の周りを走っている」とか「東京マラソンの抽選に漏れた〜」と悔しがっているので何ごとかと思ったら、実は全国的なブームだったんですね。

確かに今までファッションとレストラン情報が中心だった女性向けのウェブサイトを見ても、「うしろ姿も手を抜かない！褒められRUNファッション」とか、「女性らしく華やかに。上半身は色使いが決め手」とか、スポーツが目的でありながらファッション化している様子が伺える。

ブームのきっかけは2007年に始まった東京マラソンとのことだが、その東京マラソン、今年は35,000人の定員に対して、 261,981人の応募があったと言う（10K含む）。昨年からしても68%の伸びという、驚異的な倍率。

各スポーツメーカも、このブームを利用しない手はない。ランニング専門店をオープンしてランニングウェアのラインナップを充実させたり、雑誌で特集を組んだり、また定期的に練習会を企画しているらしい。ランニングスカート？という新たな市場の開拓に代表されるように、ビジネスチャンスを逃さないというところがいかにも日本らしい！（いまだに実物を見たことのなく、テニス用のスコートとの違いがいまいちわかっていませんが。。。）

いずれにしても、東京がランニングによって活性化して、かつビジネス的にも新たなマーケットが確立して、その上みんな健康になるのであれば、それに超したことはない。

一方海外では、ホノルルマラソンとかニューヨークシティマラソンとか、ボストンマラソンとか、数万人規模の代表的なマラソン大会は数多くあり、歴史も長い。ここサンフランシスコでもランニング文化は広く浸透していて、街のそこらじゅうをランナーが駆け巡っている。とにかくランナーと犬が多い街だ。特に日曜朝のサンフランシスコは極端。そもそも早起きしているのは、ジョギングしている人、ヨガに行く人、そして犬の散歩をしている人くらいだとも言える。つまり週末朝のサンフランシスコは、ランナー、ヨガマットを肩にかけたベジタリアンっぽい細身の女性たち、それから犬の散歩をする飼い主がほぼ大半を占めていると言っても大げさではない。

しかもこのエリアには、ハードコアなランナーがやたらと多い。湾沿いのマリーナと呼ばれるエリアはゴールデンゲートが見える絶景のランニングコースだということもあり、ランニング用に設計された乳母車に赤ちゃんを載せて押しながら走るママランナー、犬と一緒に走るランナー、サンフランシスコ特有の急な坂を駆け上っては下り、また駆け上るという体育会系なノリの年配ランナーたちが結構いるのだ。

友達や同僚と話していても、ジョギングやマラソンの浸透率を実感する。ジョギング、という軽いノリではなく、ハーフマラソンはもちろんのこと、フルマラソン、さらにはトライアスロンの経験者も結構いるのだ（しかも女性も多い！）

そこで全米、カリフォルニア、そしてシリコンバレー〜サンフランシスコにかけた地域、いわゆる「ベイエリア」のマラソン人口は果たしてどれくらいなのか、調べてみた。

まずは全米規模のデータから。

ロードレースを完走した人口の推移を見ると、年々着実に増加の一途をたどっている（ロードレースとは、５キロからフルマラソン、市民大会からオリンピックまで、公式タイムの出るレースは何でも含まれる）。2007年のデータだとほぼ９００万人。データがないために残念ながら未確認だが、同じ伸び率が適用されると仮定すれば、2009年には1000万人は超えていてもおかしくない。

では次に、主要都市レベルでのデータ。以下のグラフは、アメリカの主要都市の中で「ランナー」の比率が高い都市のランキングになっている。これによると、 San Francisco /Oakland/San Joseを含むベイエリアは、第一位。一年を通して天気は良く湿気も低く、また健康志向が強いことを考えれば、納得のいく結果だ。

でも「ランナー」の定義って？そんな疑問に答えるべく、「ランナー」という曖昧な定義を「マラソン完走者」という明確な定義に置き換えた、各市の全人口に対するマラソン完走者の比率ランキングを紹介。すると予想に反して、カリフォルニアの市が一気にランキングから消える。前述のグラフ2よりももっと細かい「市」レベルで集計しているランキングなので一概にグラフ2と比較することはできないが、それにしてもベイエリアどころかカリフォルニアの中でもランクインした都市は Irvineのみ、という散々な結果だ。

ここでこのデータの提供者は、マラソン完走者率と各市の相関性を調べている。まずは公園の数を調べたが、何の相関性も見つからず。次に人口密度に目をつけたが、これも失敗。人口密度の高い市も低い市も、ともに完走者数トップに名をあげているのだ。

彼がいろいろな角度から分析した結果、ようやく見つけた法則はマラソン完走者数と住民の職業分布との相関性だった。管理職、プロフェッショナル（専門職）、つまり高学歴なエリートサラリーマンたちが多い市で、高いマラソン完走者率が見られたのだ。高い生活水準と安定した経済力がマラソン完走者率のカギだった、ということになる。
となるとベイエリアは典型的なランナーの街として、ランキングに名を連ねそうだけど、何故グラフ３からは漏れているのか？？その答えとなる別のランキングを見つけた。

以下のグラフは、市ごとの平均マラソン完走タイムのワースト10だ。このタイムが遅い市ほど、トレーニングを積み重ねたエリートランナーが少なく、初級者ランナーの比率が多いということになる。見ておわかりのように、何とすべてカリフォルニアの市で占められているのだ！

以上の複数のデータを合わせると、カリフォルニア、特にベイエリアは初心者を含めて、走るという習慣がより広く浸透しているということになる。マラソンでタイムを競うようないわゆる「エリートランナー」という観点では、全米トップ10にかすりもしないが、ゆるい定義の「ランナー」の比率では全米一。つまりランニングの敷居が低く、誰でも挑戦できるという環境と文化を作り出しているということになる。

さらに、前述のランニングと職業分布の相関性からも、ベイエリアのランナー数が多いのは納得がいく。健康志向が高いことに加え、ストレス発散の効果も期待されるランニングは、ハイテクエリアに住むエリートたちに最適な趣味であり、息抜きになっているのだ。シリコンバレーで数多く生まれるサクセスストーリーの秘訣はランニング？にあるのかも。

iphone人気の理由はアプリにあり？

2009-06-07T12:51:00.014+09:00

日本では伸び悩んでいるiPhoneだが、アメリカでの人気は留まるところを知らない。シリコンバレーという土地柄もあるんだろうけど、わたしの同僚の間でのiPhone所持率は50%を超えている。またこれも土地柄なのかもしれないが、ユーザーとして所持するだけではなく、ディベロッパーとしてiPhone用のアプリケーションを開発するという点でも盛り上がりを見せている。多くの企業やサービスがPCウェブ用の既存アプリケーションをiPhone用に書き替えるというケースはもちろんのこと、iPhone向けとして新たに開発されるアプリの数も急増。本業や学業の傍ら気軽に作ったアプリケーションが大当たりして立派な収入源になるという夢のある成功例が増えているため、ある種トレンドのようにすらなっているのだ。右のグラフに見られるように、iPhoneアプリ数は順調に増加中。今年５月中旬時点で46,000以上が公開されていて、この豊富さがiPhone人気の大きな理由とも言われる。とあっては、競合が目をつけないわけはない。

Blackberryを手がける RIM(Research in motion)は、今期からディベロッパーが開発したアプリケーションを集めた「AppWorld Website」をリリース。このオンラインストアを設けることによって、アプリケーションの「ワンストップショッピング」化を実現させようとしている。ではアップルとの違いは何なのか？

まずはディベロッパーにとっての違いから。ブラックベリーの場合、ディベロッパーは自分のアプリケーションをオンラインストアに登録するのに、「登録料」という名目で200ドルを払わないといけない。その上、RIM の審査を通らないとオンラインストアに参加することができない。RIMはこのプロセスを通すことで、掲載アプリの質を保とうとしている。一方iPhone の登録料は99ドルから299ドルと異なるが、これは主に個人ディベロッパーか企業ディベロッパーかの違いによるものだ。個人であれば、99ドルが主流と仮定できるが、これは年間料なので毎年更新するたびに払わないといけない。では、ディベロッパーの大きなインセンティブとなるレベニューシェアの割合はどのように違うのか。アップルは全収益の70%をディベロッパーに支払うのに対してRIMは80%。審査が厳しい分、分配率も高いと言ったところだろうか。

では我々ユーザにとってのメリット、デメリットは？ブラックベリーについてまずあげられるのが、各アプリケーションの単価が高いこと。iPhoneのアプリケーションは無料や99セントのものが多く、平均価格も2.5ドルに留まる。対してブラックベリーのアプリケーションは最低で2.99ドル、平均するとほぼ3-4ドルにまでなる。ただ一方で、iPhoneよりも複雑なものが多い。つまり複雑なだから単価も高い、とも言える。ちなみにこの値段、初期ダウンロード時にかかるだけで、一度インストールしてしまえばその後は無料だ。ブラックベリーのもう一つの欠点は、決済がPaypalを通してのみ行われること。Paypalという外部システムに頼っていること（しかもPaypalの安定性はいまいち？）、また利用者がPaypalのアカウントを持っていることが条件になるという点は、大きなマイナス点だと言える。

ここでもう少しアプリケーションの質と単価について考えてみたい。先に触れたように、iPhoneは無料もしくはせいぜい99セントのものが多い。ただ質はと言えば、あきれるというか、笑うしかないというか、本当にくだらないものも多い。実際「ゲーム」と呼ばれるものは５分の1にも満たず、「エンターテインメント」に分類されるものがゲームに並ぶくらい多いのだ。

「エンターテインメント」カテゴリーに分類されるアプリとは、例えばiPhoneを銃のように見立てて遊ぶもの。アプリケーションを立ち上げると銃の絵が画面に現れて、発射ボタンを押すと銃のような音をたてる。ただそれだけ。それによって得点が稼げるわけでも敵を倒すわけでもないので、ゲームと呼ぶにはほど遠い。また日本人にもウケそうなのが、暇つぶしのプチプチ。画面を緩衝材として使われるシート状のプチプチ（ポリエチレン製の無数の気泡のシート）に見立てて、単に気泡をつぶしていく。ゲームとして早さを競うわけでもなく、ただ単にプチプチをつぶすというだけ。他にはライターのように着火できる（もちろん画面上でだけ）というアプリケーションもある。強く振ったり吹いたりすると火が揺れたりする。

さらに一歩進化した「ゲーム」と呼ばれるカテゴリーを見てみても、一番人気はFlight Controlという超単純な飛行機操縦ゲーム。ランダムに画面上に現れる飛行機やヘリコプター同士が衝突しないように、着陸路に誘導する。だんだん飛行機の数が増えてくるので着陸路は忙しくなり、その分手早く誘導しないといけないのだが、それでも着陸路数が急激に変わったり構造が複雑になるわけではない。そんな至って単純なこのゲームは99セントで売られていて、今年の3月以降で70万ダウンロードを、ピーク時には一日2万ダウンロードを記録したという。

これほど単純なゲーム（ゲームとも呼べないようなものも含めて）がiPhoneユーザーにウケている、という一見不思議に見えるこの傾向。実はこのような単純アプリケーションが、iPhoneの勢いを支えていると言っても過言ではないのだ。ある見解によると、こういうものがはやるのにはいくつかの理由があるという。まずは空き時間が数分あれば手軽にできること。頭を使って考える必要がなく、しかも複雑なゲームではないので完結しなくてもいい。いつでも始められていつでも辞められるので、たった５分の待ち時間にでも気軽に遊べてしまう。そしてその気軽さがゆえに、罪悪感を感じることなく遊べる。つまりたった５分だったら時間を無駄にしている罪悪感もないし、逆に有効に利用しているような錯覚にすら陥る。１時間続けて集中しないと満足感が得られない複雑なロールプレーゲームとは違う。また罪悪感と言えば、金銭的な負担が少ないのも大きなポイントだろう。無料かせいぜい９９セントであれば、10回で飽きたとしても、まいっかと思えてしまう。

iPhoneユーザ一人あたりの平均アプリケーション数は20で、どの競合と比較しても飛び抜けて高いというデータが出ている。また、i-phoneユーザのアプリケーションあたりの平均利用回数は10回程度というデータも出ている。これは無料や99セントという格安な値段のものが多いという結果だろう。

このようなデータからもわかるように、iPhoneは電話を超えて多様プラットフォームと化している。裏を返せば、それが日本ではいまいちウケていない要因とも言えるだろう。では、実際にユーザがiPhoneを電話として使っている時間と、音声以外のアプリケーションを利用している時間に特徴は見られるのか。

1年前のデータなので最新とは言えないが、International Business Timesによると、iPhoneユーザが電話として利用する時間はたった46.5%だということが判明。一方でブラックベリーの利用者は71.7% が電話として利用していた。また、同レポートによると、利用時間のうちiPhoneからのインターネットへのアクセス時間は12％以上。他の携帯電話からのネットへのアクセス時間は2.4%であることと比較すると、異様に高い数値だと言える。
また平均iPhoneユーザは全利用時間の11.9% 、音楽を聞いている。他の携帯電話ユーザでは、この数値も 2.5% にとどまる。これらのデータに証明されるように、iPhoneは単なる電話としてではなく、エンターテイメントのプラットフォームとして、携帯電話以上の機能とイメージを確立したと言える。

この影響は携帯電話、スマートフォン業者だけには留まらない。例えば任天堂が今年の4月に発売して順調な伸びを見せているDSi、その好調な要因のひとつはアップルを真似たオンラインのアプリケーションストアだと言われている。ディベロッパーの開発したゲームが数ドルで売られていて、ユーザはiPhoneのように即座にオンラインストアからアプリをダウンロードして遊ぶことができる。このように、伝統的な携帯電話業者ではないゲーム会社が競合としてあがってくること自体、アップルがいかに携帯市場外に影響力を広げ、ある意味新たな市場を開拓したかということが裏付けられる。

とはいえども、当面の脅威は伝統的「同業者」のスマートフォン、ブラックベリーやGoogleのアンドロイド、また新機種の発売を発表したPalm。例えばブラックベリーの場合、ビジネス用途が主流というブランドイメージの転換、オンラインストアの活性化（ユーザがいないところにはディベロッパーは集まらないし、逆もしかり、というネットワーク効果をどう作り出せるか）、そしてアップルのようにユーザを常に飽きさせないスピード感をいかに備えるか、などさまざまな挑戦が待ち受けている。スマートフォン競争は一層熾烈になると予想されるが、消費者にとってオプションが増えるのは大歓迎だ。

Twitterは企業の味方か敵か

2009-06-01T06:22:00.005+09:00

以前話題に取り上げたTwitter、個人ユーザだけではなくセレブや企業もプロモーション活動やユーザからの情報源として多いに活用していると書いたが、最近そのオープンさが逆に企業の悩みの種となっている。企業の公式アカウントであれば企業の完全コントロール化にあり心配ないが、問題は社員や企業関係者からのランダムな情報発信。社員や契約社員が、企業の幹部、クライアントや顧客に関する悪口を発信したり、ある会社の面接を受けた人がその会社に対する悪印象をネット上に発信するケースが増えているという。

もちろんTwitter以前も、ブログやフェースブックなど社員がネット上で会社の話題をネットに持ち込むことは可能だったが、Twitterによってその「気軽さ」に拍車がかかった。携帯から発信できることも手伝って（フェースブックは最近まで携帯からの書き込みが制限されていた）、ちょっとしたぼやきを酔っぱらったついでに友達に愚痴る感覚でブロードキャストしてしまうのである。競合に社内機密を流してしまったり、社員や企業幹部の悪口を書いたり、また顧客の愚痴をこぼしたり。不適切なTweetsのせいでクビになるというケースも出てきている。

その対策の一つとして、ソーシャルネットワークサイトへの社内からのアクセスを制限している企業も増えているが、会社外からのアクセスや携帯からのアクセスまで制限することはできない。また、アクセス制限をすることが必ずしも根本的な解決にはならない。やるなと言われれば抜け道を見つけてさらにやりたくなるのが人間の心理。また、企業にとってもこの新たなツールを最大限利用すれば新規顧客層にリーチできるという大きなビジネスチャンスでもあるので、完全にそのツールを禁止したくない。ただマネージメント層の多くはTwitter世代でないがゆえ、実際に自分や周りの友達が利用していなければ、その心理もルールもわからないのだ。

このジレンマを克服すべく、最近では外部のコンサルティングチームを雇ったり社内に専属チームを作って「Twitter対策」に積極的に乗り出す企業も増えているという。例えばGEは10人ほどのチームを立ち上げて、社名に関するTweetsを積極的にモニターしている。また、「ぼやき」を社外に流す前に社内ネットワーク内で解決しようという試みも行われている。つまり、社内ソーシャルネットワークを立ち上げて、不満をまずは社内で解決しようというわけだ。ただ身元がすぐにわかってしまう社内という枠で、社員がどれだけオープンになれるのかというのは疑問だけど。

個人的には、学校でのIT教育の一環としてソーシャルネットワークを利用する上でのマナーとか道徳とかをどんどん積極的に教えるべきだと思う（長期的な対策だけど）。そういうクラスは単なるテクノロジーだけを教えるのではなく、マナーもきちんと理解させるべき。この手の問題って特に目新しいものでも複雑なものでもなく、基本的な道徳観と常識があれば簡単に応用できるものだと思う。となれば、子供にも簡単に理解できるはず。

ホテルの生き残り競争

2009-05-26T07:51:00.011+09:00

この不景気で全業界が影響を受けているが、その影響（打撃）の程度は業界や企業によってさまざまだ。

まずこの不景気を追い風に伸びている企業とは、マクドナルド、ウォールマートなど格安感を売りにしているサービス。両社とも、そもそもある一定の顧客層にしかウケなかったサービスだったが、不景気で伸びる強みをここぞと利用して、顧客層を広げようとしている。マクドナルドは、最近アイスモカもどきのエスプレッソベースのドリンクを新発売して、相当のコストをかけて宣伝している。テレビでのコマーシャル、街のバス停、雑誌、と至るところで目にするようになった。おしゃれなイメージで売り出して若い女性をターゲットにしているのが明らかだ。一方のウォールマートも他の大手スーパーに先駆けてiphoneを売り出したりと、新たな顧客層の開拓に積極的だ。この不景気をうまく利用して、安くて質が悪いというイメージを一新しようという意気込みが感じられる。

その一方で人一倍打撃を受けているのは旅行業界。ビジネスマンの出張費であれ、家族旅行であれ、旅行費は真っ先に削られる。その他にもサラリーマンはリストラを心配して休みを取るのを控えるなど、心理的な「節約」モードが影響する。

ある最近のリサーチによると、今年2009年の全米でのホテルの宿泊率は、2007年の63％、2008年の60％からさらに下がって55.7％になると予測されている。となっては、いくら高級ホテルであれ、あの手この手で客寄せをせざるを得ない。リッツカールトンは宿泊数に応じて無料の食事やスパサービスの提供、フォーシーズンはホテルのプールを近所の人に20ドルで解放しているらしい。ウェスティンやシェラトンの親会社のスターウッズは誕生日に応じた特別価格を提供、例えば１９６０年生まれだったら６０ドルというように年配ほどお得になっている。他のホテルではチェックイン時にフラフープで20秒以上続けられれば無料の部屋アップグレードなど、工夫されたものも混じっている。
また、高利益として注目されているのが病院とホテルの提携。手術後の患者を収容する先としてホテルを利用してもらうという新たなビジネスチャンス。

でもよく考えれば、ほぼ日本ですでに行われていることだなと気づいたりする。プールのホテルを宿泊客以外に提供する夏休みプラン、プールだけでなく温泉日帰りプラン。病院との提携についても、1日以上に及ぶ人間ドックはホテルでの宿泊に豪華食事が付いていたりする。一般的に日本のホテルのプラン数の多さとか無料サービスの豊富さにつくづく驚かされる。地元の名産品サービス、花火観戦プラン、レイトチェックアウト、蛍が見れるプラン、浴衣無料貸出し、など数えだしたらキリがない。これは旅行業界を超えて言えることかもしれないけど、日本人はそこにない需要を生み出すことにかけて天才的だと思う。例えばレディースプランなんてこっちで提供したら差別だって訴えられそうだけど、日本のシティホテルでは人気プランの一つだったりする。一人旅プランなんていうのも、別にプランにしてもらわなくても勝手に一人旅すればいいわけだが、そういう名目でパッケージ化されると行きやすくなる（？）と同時にお得感が増すような気がする。レディースプランだと女性ウケする食事やデザートが中心だったりと細やなところまで行き届いているので、パーケージを購入すれば余計な心配はしなくていいのである。メディアの影響力も手伝って、雑誌やテレビで取り上げられることでさらに人気が出る。

アメリカ人旅行者は一般的に自立していて自分で計画することに慣れているので（少なくとも国内では）今まで日本のような宿泊プランが存在しなかったのかもしれないが、この不景気の中新たなマーケットを作り出す取り組みとして、女性などをターゲットにしたきめ細かいプランがはやるかもしれない。

Google故障の影響力

2009-05-18T07:44:00.003+09:00

先週の木曜日、Googleの主なサービス、検索、Gmail、Youtubeなどが、一斉にダウンした。公式ブログによると、1時間ほどの故障で全グーグルユーザーの１４％が影響を受けたという。グーグルユーザーの１４％と言えば、数百万人というユーザ数になる。

個人レベルでは、一時的に検索が使えなくなったりメールにアクセスできなくなり、不便だったという程度に過ぎないかもしれないが、もっと広い視点ではこの打撃は相当だったと予想される。例えば各患者のデータをグーグルで管理している病院、グーグルを会社のメールとして使っていたりプロジェクトの進捗管理をgoogle docsに依存しているスタートアップ、またアドセンスをマーケティングの手段として、もしくは収入源として頼っているウェブサイトや会社にとっては、「不便」では片付けられない打撃になりかねない。グーグルの影響力の大きさを改めて実感させられると同時に、1企業のサービスに全世界が依存することの不安

例えば今話題になっている自動車業界。主な自動車メーカーが総倒れしていく結果、その自動車メーカーの下請けとして成り立っていた業界やその先のディーラー含めて、サプライチェーン全体が大きな打撃を受けている。まさにドミノ倒れ。
また他に例えるとしたら、東京に代表されるような一極集中型都市の経済構造のようにも見える。東京が地震に見舞われたら日本全体が機能しなくなるのではと不安になるけど、グーグルが今までのペースで影響力を増していけば、同じようなことが言えるかも。

成功企業の法則－秘訣は「２本の矢」にあり

2009-05-07T09:14:00.002+09:00

今期で8シーズン目を迎え、相変わらずの人気を保っている’Dancing with the stars’というテレビ番組がある。日本でも以前、芸能人が大会に向け社交ダンスの練習に明け暮れる姿を追うという番組があったが、この ‘Dancing with the stars’ では、有名人とプロのダンサーがペアを組んで、毎回与えられたテーマに合わせてダンスを披露、最後まで勝ち残ったペアが優勝となる。審査員による採点があるものの、次に勝ち進めるかどうかは視聴者による人気投票によって決まる。’American Idol’のダンス版、のようなもの。ただ有名人と言っても、”もと”プロスポーツ選手とか、”もと”有名だった人（しかもいわゆるB級芸能人）が多いので、ここで育っていないわたしにとっては知らない人たちばかりで、つまらない。そんな理由で今まで見たことがなかったが、今シーズンは面白いメンツがそろっていて何かと話題になっているので、興味本位で番組について調べてみた。

8シーズン目の目玉は Charlie Sheen と離婚したDenise Richards、のはずだったのだが、シーズンが始まったと同時に話題を総なめにした有名人がいる。あのSteve Jobsとアップルを創設したSteve Wozniak だ。お世辞にもダンスどころか何の運動にも向いていなさそうな体つき、B級スターのように仕事にも金銭的にも困っているわけでもない彼が、何故また恥をさらけ出すようにダンス番組への出演を承諾したのか、？？？だが、今までの遍歴を見てみると何となく納得がいってしまう。

Steve Jobsはいまやもっとも成功したビジネスマンの一人、健康問題が噂になっているものの、ジョブスあってのアップル、というカリスマ的な存在になっている。その一方でWozniak は、１９８１年に自身が操縦していた飛行機で墜落事故を起こし、一時的な記憶喪失に陥る。それが転機となったのか、アップルを引退してからは地元の小学生に向けたIT教育をサポートしたり、若いベンチャーをメンターとしてサポートしたり、レゴで作るロボット大会に参加したり、とジョブスとはまったく違う人生を歩み出したのだ。私生活でもセグウェイに乗ってポロをしたり、女優でコメディアンのKathy Griffinと付き合っていたり、と次々と奇妙な話題を振りまいてきた。

ふと考えると、２人組で起業するケースって結構多い。ここシリコンバレーで言えばヤフー、グーグル、HP、VM Ware、Youtubeなど。アップルの２人のようにその後の人生がここまでが極端に異なることは少なくとも、性格の違いという意味では、少なからず似たような傾向があるようにも思える。例えばヤフーのJerry Yang と David Filo。Jerry Yangは最近までCEOだったことにも象徴されるように創設以来表舞台にたつことが多かったが、一方のDavid Filo はいまだに会社にいるものの、ほとんど公の場に姿を見せない。メディアとか表舞台が大嫌いらしい。

日本企業の場合はどうだろう。ソニーは技術者　井深大とビジネスマン盛田昭夫、ホンダは技術型経営者の本田宗一郎とビジネスマン藤沢武夫のコンビで世界のソニーとホンダを生み出した。その他にも創設者という肩書きにはなっていないものの、陰の立役者、みたいな存在がいたケースは結構多いと思う。

直感的に２人組が1人よりも良いというというのはわかる。多すぎず少なすぎず、意見交換する相手がいながら意見が発散しすぎない。世界の伝説には良く３人組ヒーローが登場するし、「３本の矢」のことわざにもあるように、３人組も多くてもよさそうだが、ビジネスの世界では決定者が２人以上になるとスピード感が落ちるのだろう。

ベンチャーキャピタリストかつエッセーイストの Paul Grahamによるエッセー’The 18 Mistakes That Kill Startups’ の中には、“1人での起業”が“ミステイク”の一つとしてあげられている。２人いれば、いろんなアイディアを議論し合えるだけでなく、間違った決断を下しそうになったときにお互いにストッパーとなれる。ただそれ以上に彼が大きな理由としてあげているのが、精神的な支えとプレッシャー。初期のスタートアップはつらいことの繰り返しで、一人では乗り越えられないことが多い。人間の本性として、「相手をがっかりさせない」というプレッシャーは前向きなエネルギーになって、力を最大限に発揮できる源になるのだと言う。ただその一方で、”創設者間での衝突”も大きな”ミステイク”としてあげられている。つまり1人よりも２人だけど、もちろん誰でもいいというわけではない。多くの衝突の原因は、ビジネス展開をしていく上でのアイディアや方向性の不一致というよりも、性格自体や２人の関係にそもそもの問題があると言う。例えば馬が合わないのにスキルがあるから、とか、仲が良いから、というだけで一緒に起業するのはもっとも危険で、未然に防ぐべきだと警告している。

では実際に、世の中のいわゆる“成功した企業”は、何人で創設された場合が多いのか？創立者の人数の統計データを見つけたのでここで紹介。2007年時点のデータなので最近のベンチャーは含まれていないのと、全米ならずNokiaやInfosys, Canonなども含まれているのだが、ざっと一覧を見た感じ、少なくとも半分はシリコンバレーの企業のようだ。

人数に反比例して企業数は少なくなっているが、中でも1人と２人での起業が大半を占めることが分かる。またここで注目したいのが、そもそも1人で起業するケースは飛び抜けて多いだろうということ。つまり成功率を計算すれば、1人のケースの母数は果てしなく高いため、２人のケースの成功率の方が断然高いと想像できる。

話は戻って Wozniak のダンスの成果は、というと、ついに４月１週目に視聴者の十分な投票を得られずに終わりとなってしまった。ただ番組始まって以来の最低スコア（審査員による）記録を出し続けた彼が今まで残れたのも、シリコンバレー中心に形成されるギークたちのコミュニティーの応援があったからだ。
フェースブックでは「 Vote for Woz 」というグループが立ち上がっていたりWozniak が自身のウェブサイトでサポートを呼びかけていたり、噂ではi-phone のアプリケーションまで作られるという話だった。(３月時点で本人が計画を明かしていたが、もう番組に残っていないので実際にリリースされたかどうかは不明)
もちろん前回取り上げたTwitterも最大限利用。奇跡的に４回も勝ち残ったのは、恐るべきギークたちの力と言えるだろう。

Wozniak とJobs、アップルという同じ場所から出発した２人だが、30年以上たってみると、２人の人生はここまで違っている。それぞれ個人的な好みはあるものの、どちらも不幸な人生だと言う人はいないだろう。Jobsはビジネスマンとしての成功者、一方 Wozniak は人生を謳歌している成功者という気がする。人種とかバックグランドの多様性はもちろんのこと、こういう人生感（や価値観）の多様性が、このシリコンバレーをさらに特別な場所にしているような気がする。

First Dog

2009-04-13T04:02:00.009+09:00

この週末、Obama周辺で騒がれているのは子犬。キャンペーン期間中からObama姉妹への「公約」だった子犬の到着がこの火曜日にようやく実現するらしい。振り返れば昨年選挙戦が終わって以来の長い道のりだった。Obama側は動物保護協会からは「優良プリーダーで育てられた恵まれた血統付き子犬よりも、飼い主のいないシェルターの犬を引き取るべき」という一環したプレッシャーを受けながら、最終的に落ち着いたのは、ブリーダー出身で一度飼い主に引き取られたものの、何かの都合で再びブリーダーのもとに返された「ホームレス子犬」だった。Portugese water dogという種類は一般的にかなりアクティブらしいので、アンティークや貴重品の多いホワイトハウスでは活発すぎるのでは？という心配の声もあがっているらしい。さてこのブリーダー、さぞかし誇りに思って大々的に名前を宣伝するのかと思いきや、匿名のままで通すだろうと推測されている。何故かというと、血統書付きの子犬を買い手から返されたという汚点、そして何よりもこの手の話題で注目をあびると何かと荒さがしの的になりやすいという前例からだ。例えばVice PresidentのJoe Bidenが引き取ったジャーマンシェファードを育てたブリーダーは、名前を明かしたその後から、散々な目に会っている。「シェルターの犬を引き取るべきだった」「血統書付き犬を欲しいがために今までの犬を捨てて、ブリーダーから新たな犬を買う人が増えている」とか言う非難の的にされ（ちょっと的違いな気がするが）、州の役員が家まできて立ち入り調査をする始末。裁判沙汰にまでなって無実が証明されたものの、そのたびに弁護士を雇って、精神的にもコスト的にも参っているという。

ふと興味を持って、捨てられたペットを引き取る橋渡しをしている団体のサイトを見たら、リスティング数は全米の中でもカリフォルニア州がダントツに多かった。全人口が多いことに比例してペット数が多い（それだけ捨てられるペット数も多い）こと、またそれゆえに団体が力を入れて、その結果リスティング数が増えたとも言えるが、この近辺はペットを家族同然に扱う文化が色濃いと思っていたので、意外だった。少なくともサンフランシスコ〜シリコンバレー近辺で見かける犬たちは、広い家で家族の一員としてのびのびと生活しているように見えるし（東京の一人あたりのスピースよりも確実に広いスペースを占領している！）、会社によっては犬を連れてきて勤務時間中は職場に置いておけたりもするから、世界一幸せな犬たちに見える。でもふと見渡すと、わたしの周りでもシェルターから犬を引き取って飼っている友達や知り合いは相当多い。一度捨てられた犬が、近所の家族に救われて平和な暮らしを見つけるという循環システムが存在しているだけなのかもしれない。

またブリーダーが非難の的となっているもう一つの理由には、異なる品種間の配合を人工的に行うブリーダーが増えているという背景がある。売れるからとか可愛いからという人間の身勝手な理由で、むやみに人工的な雑種作りに励んでいるブリーダーが多いのだと言う。大統領一家のする選択、子犬にしても着る洋服にしてもお抱えシェフの選択にしても、全国民が一致で賛成する選択肢は不可能だし、くだらない記事も氾濫している。ただそれによって、この手の社会問題が浮き彫りにされるのは悪くないかも。

H1Bの狭き門

2009-04-08T12:07:00.004+09:00

H1Bビザというのはアメリカで働く場合にもっとも一般的な就労ビザで、最長6年間の就労が認められる。毎年４月１日に募集が始まり、最近では毎年6万5000人ほどのビザが認められていた。この定員を超えた場合は抽選となる。NYテロ事件以来、発行されるビザの数が減ってビザの取得がだんだん難しくなっていたのだが、それに追い打ちをかけるように最近の急激な失業率の増加で、アメリカ人の働き口を奪いかねない外国人の雇用をもっと厳しく規制すべきという議論が持ち上がっている。

この就労ビザ、もとはアメリカ人の中からは見つけるのが難しいスキルを持った有能な外国人社員を採用する、というアメリカ企業・経済を支える名目のもとで始まっている。ところが現実的には明確がガイドラインがあるわけではない上に、最近はアウトソーシングを請け負う会社の利用が急激に増えている。つまり、有能な外国人を使ってアウトソーシング企業がアメリカで成長をとげれば、アメリカ企業のアウトソース化を促すことになり、結果的にアメリカ人の働き口を奪っていくことになる。失業率の増加という超短期的な影響に加えて、こういった中長期的な懸念も広がっている。

一般的にシリコンバレーの企業はハイテク系が多いこともあり、外国人労働者への依存度は極めて高い。わたしの会社を見ても、半分以上は外国出身者ではないだろうかという勢い。エンジニア系のチームでは特に、インド人と中国人が圧倒的に多い。また外国人社員が多いことで有名なマイクロソフトは、2007年にカナダに大きなオフィスを設けて、有能な外国人を雇っている。カナダだったらアメリカにも地理的に近い上に（特にマイクロソフトの本社のあるシアトルには近い）、アメリカと違って外国人が雇いやすい、というのが理由だ。

歴史的な不景気の中、不安が広がるのはもっともだと思う。でもこの手の政策、短期的な効果を期待して早まると長期的なダメージが大きいのでは。スキルを持った外国人を雇うことによってアメリカ企業が成長すれば、結果的にアメリカ景気にとってはプラスになる。アメリカが外国人労働者への門を閉じてしまえば、マイクロソフトの例のように、カナダや他国が有能な外国人をどんどん囲い込んでいくかもしれない。そして何よりも、移民の国であるアメリカのアイデンティティがだんだん崩れていってしまう。

Business School 続編

2009-03-23T01:43:00.006+09:00

以前にビジネススクールの変貌ぶりについて触れたが、最近たて続けに暴露されている倫理問題でまたビジネススクールの真価について疑問があがっている。というのも最近ニュースのヘッドラインを賑わしている「ビッグファイブ」のリーダーたちは全員「MBA」ホルダー。未来のビジネスリーダーを送り出すビジネススクールがこの惨事を無視しているわけにはいかなくなってきたのだ。

ではビジネススクールの教育が、今日ニュースを騒がせているリーダーたちの非常識な行動にどう影響を与えたのかというと、いくつかの理由があげられる。ビジネススクールのカリキュラムがあまりにもシステム化されて、現実の世界からかけ離れてしまっていること。あまりにも株主の利益を最大化することに集中しすぎて、社会問題、倫理問題を軽視化してきたこと。リスク管理は大事と言いながらも、結局はリスクを取ってリターンを最大化することを強調しすぎたこと。

わたし自身のビジネススクールの経験から言っても、短時間でケーススタディーに書かれた問題に対していかに効率良く即答するかという訓練を受けたという実感がある。ケーススタディーというのはその手の訓練を積むには効果的だが、あまりにもそこに重きを置きすぎると、現実で直面する倫理とか人間関係とか社会性とかもろもろの要素を忘れがちだ。もちろんそういう側面に重きを置く授業はまた別に設定されているのだが、２つを組み合わせて一緒に考える授業はほぼなかったように覚えている。

また2001年のエンロン事件をきっかけに、多くのビジネススクールが倫理問題を授業に組み込み始めた時期でもあった。わたしの行ったビジネススクールでも倫理が必修になっていたが、その授業の内容はこれまたアメリカの資本主義の象徴したような内容で初日に唖然としたのを覚えている。倫理というよりも、ビジネス人たちによる都合良く定義された「ビジネス倫理」を教えられたようなものだった。倫理問題に取り組む際のフレームワークが与えられ、いくかの観点や関連者の立場から得点をつけるようになっている。さまざまなケースにそのフレームワークを当てはめて、その得点が最大化する回答がもっとも良いとされるという、現実世界をまったく無視したようなものだった。またそこで取り上げるケーススタディも日本の小学校の道徳で取り上げるような内容だったりして、これまたびっくりした。実は日本の小学校で道徳の時間に見た教育テレビの番組は、良くできた「ケーススタディ」だったんだなと納得した。（と言っても日本の政治家やビジネスマンの方が倫理意識がしっかりしているとも思えないので、小学校の道徳の時間が解決策になるわけでもない）

では今後ビジネススクールはどう変わるべきなのか。カリキュラムの見直しはもちろんのこと、わたしはビジネススクールの文化を変える必要があるのではと思う。金融やコンサル会社に行くのが王道のキャリアパス、という雰囲気が生徒の間だけでなく教授や授業で使う教材にまで漂っている。訓練を受けたビジネス人たちを必要としていて、それ故に卒業生たちがもっとスキルを活かせるだろう事業会社やヘルスケア、また今後大事になってくるいわゆる「グリーンテクノロジー」、そういう分野に卒業生を送り出す役割が学校側にもあるのではないだろうか。授業費があまりにも高く学費ローンを支払うために給料の高い金融に行かざるを得ないという事情もあるが、一方で多くの学校がNPOに就職する卒業生に対してローンの軽減化したりもしている。それもこれも授業費が高い故の結果であり、対策である。そもそもビジネススクールの校舎の改築に何百億円もかけていないで、その分を授業費に還元すればいいのに、と思う。授業費を下げて学生がその後の給料に縛られずに自由にキャリアを選べるようになれば、少しは金融、コンサル熱は冷めるかもしれない。

コメディアン対ビジネス・ジャーナリスト

2009-03-13T12:11:00.021+09:00

米国のコメディ専門チャンネルコメディ・セントラルで放映されているザ・デイリー・ショーの司会者ジョン・スチュワートとCNBCの投資情報番組「Mad Money」を担当するジム・クレーマーがテレビ局を超えた激しいやり取りを繰り返していて、話題になっている。

コメディ・セントラルはコメディ専門チャネルで、見ているだけでIQの下がりそうな番組から時事ネタを扱う報道番組まで多彩に提供している。看板番組ザ・デイリー・ショーのジョン・スチュワートは、政治ネタを中心にむしろ報道メディアを批判することで有名だ。ネタにされた政治家たちはさぞかし怒っているんだろうと思いきや、ここはさすがアメリカとでも言おうか、翌週には本人がうれしそうに番組のインタビューに登場したりする。去年の選挙戦の直前にはオバマも登場して、ジョン・スチュワートの突っ込みや皮肉に大笑いしていた。

一方CNBCは日本の日経CNBCとしてもお馴染みのように、「ビジネスニュースならCNBC」の売り文句で株式情報、ビジネスニュースを一日中放映している。ただ日経CNBCと違うのは、お固いビジネス情報番組でありながらも登場するアナウンサーや評論家のキャラクターはとても濃いということ。数週間前には、シカゴ市場からの中継を担当していたCNBCのリック・サンテリが生中継中にキレて、「家のローン救済策は馬鹿げている！何で俺たちが隣人のローンの支払いをしなきゃいけないんだ？大統領聞いてるか！？」と大声で叫びだした。周りにいるサクラなのか本当に市場で働いている人なのかわからない10人くらいのトレーダーらしき人たちもそれに大声で同意。スタジオにいるキャスターもタジタジになる始末だった。その反響はあまりにも大きく、サンテリ氏にホワイトハウスのロバート・ギブス報道官がプレスコンファレンス中に反論するまでに至った。そんな中、熱いキャスターやコメンテーターの筆頭としてあげられるのがCNBCで「Mad Money」を担当しているジム・クレーマーだ。もとヘッジファンドのマネージャーのジャーナリストは常にテンションが高く、いきなり椅子を床に叩きつけたり、とんでもない奇声を上げるので、発作を起こして倒れないかといつも見ていてヒヤヒヤする。この「Mad Money」という番組、基本的にはどの株が今の一押し株かを宣伝するのだが、この度の株大暴落という始末では売りも買いもあったものではない。ジョン・スチュアートがクレーマーの最近の無責任な「株買い」発言を取り上げながらNCBCに対する批判を繰り返していたら、クレーマーが「コメディアンに何がわかる」と自分の番組や他局の番組上で反論。テレビ局を超えたちょっとした口喧嘩が始まった。

その結果、クレーマーがザ・デイリー・ショーのゲストに登場するという直接対決が決まったのだ。ちょうど先週放送されたのだが、スチュワート曰く「現実には２つの世界が存在している。まじめにコツコツと働くサラリーマンには401Kなど年金制度が長期的に一番特で安心と促しておきながら、それを元金に株市場で大儲けする短期利益のみを狙う投資銀行や投資家が存在する世界。CNBCは後者のための番組で、株投資のリスクなど含めて中立的な視点から情報を届けていない。株式投資を過度に促すような情報の流し方をしていて、情報番組としての責任を果たしていない」。確かにCNBCの番組、その中でも特に「Mad Money」はエンターテイメント化していて、プロの投資家ではなく一般人に対して投資をゲーム感覚で促す傾向がある。もちろん実際にそれを真に受けてやるかどうかは個人の責任だが、テレビの影響はあまりにも大きい。特に自らを「正統派ビジネス情報提供番組」として位置づけているCNBCであれば、影響はさらに大きいと思われる。対談の結果だが、クレーマーからの反論は驚くほどほとんどなかった。彼も番組でキャラを演じているにすぎず、人気が出てしまったが故にエンターテイメント性に歯止めが効かなくなったような印象も受ける。この大不況がCNBCの報道姿勢をどう変えるのか。

恐るべしTwitter

2009-03-09T13:55:00.009+09:00

ここ半年ほどで良く名前を聞くようになったTwitter。再び名前を聞くようになった、という方が正確かもしれない。ここシリコンバレーでは、スタートアップがメディアやブログで騒がれるサイクルがあるように見える。それは純粋に企業が伸びている場合や画期的なサービスを出した場合もあれば、買収の話が持ち上がったためだったり、もしくは投資しているベンチャーキャピタルが何か仕掛けているのでは？と思わざるを得ない場合もある。つまり口コミの仕掛人がいるように思えることが結構あるのだ。というのも、特にサービスが変わったわけでもないし買収の話があったわけでもないのに、いきなりメディアのカバーが増えるケースをたまに見かけるので。Twitterの場合、去年後半から今年始めにかけて、このすべてが一度に起こった印象がある。

2006年にアメリカでサービス開始、日本でも去年サービスが始まったようだが、サービスはいたってシンプルだ。'What are you doing?'という質問に答える形式のアップデートを送り合うサービスになっている。そのアップデート（通称tweetsと呼ばれる）は誰が読むのかというと、自分の友達だったり見ず知らずの人に一斉にブロードキャストされる。逆に誰のアップデートでも受け取れる。一言で言うと、'real-time message broadcasting system that goes beyond members’ 。似たものとしては、フェースブックのアップデート機能があるが、これはお互いに友達の輪に入っていないとアップデートが受け取れない（ただ最近この規制もなくなった）が、Twitterでは友達ではない大統領オバマからもアップデートが受け取れてしまう。ウェブ経由、テキストメッセージ、インスタントメッセージの３形式でアップデートが送れるので、モバイルから今何を食べているとか、今誰と会ってるとか女子高生のノリなメッセージを送り合える。実際日本にある似たようなサービスはその手の用途の大半らしいが、このTwitter、アメリカでは政治界や芸能界での影響力をどんどん強めているようだ。

というのも、去年の選挙戦をきっかけに、Barack Obama、Hillary Clintonをはじめ、多様な顔ぶれの政治家がTweetsを送りまくっている。有名人では、Britney Spears、Lance Armstrongなど。彼らにとってはマーケティングツールであると同時に、（特に政治家にとっては）それ以上に若者層を理解しているというメッセージを送る効果が大きい。実際、選挙戦中はもっぱらObamaのブラックベリー対McCainのアナログさが話題になっていたように、政治家にとって若者層との距離を縮めることは常に挑戦なんだろう（麻生総理の漫画オタク宣言もその努力の一つ）。例えばObamaの勝利が確定した翌日のメッセージ：We just made history. All of this happened because you gave your time, talent and passion. All of this happened because of you. Thanks。また個人だけではなく、企業が公式アカウントを持って、新製品の情報発信などを消費者に送る手段としても急激に伸びている。主な企業としては、シスコ、サンマイクロシステムズ、IBM, WholeFoodsなど。雑誌のTimeがニュースを配信していたり、NASAが火星での新発見について情報を配信するなど、いまや高校生のチャット機能を超えたとてつもないパワーを持ち始めている。

もう一つの利用方法としては、ちょっと大げさに聞こえるかもしれないが、世の中のニュースやはやりごとのスナップショットが見えてしまう。何百人という人たちが今何に興味を持っていてどういうトピックスについて情報を配信し合っているかというキーワードベースのトレンドが見れるようになっているので、それを見るとある意味今起こっている出来事のサマリーが見えてくる。しかもオンラインニュースや検索サービスで探すよりも早かったりする。メディアは数人の記者が情報を集めるまで記事にならない一方で、Twitterは何百人のユーザが全員記者のように情報提供できるのだ。

それ以外にTwitterがやたらと騒がれるようになったわけ、それはフェースブックからの買収提案。去年500 million（USドル）をオファーされたが、それを拒否。そんな中今年の２月、第３ラウンドのファンディングをクローズしたと発表。35 million （USドル）以上を集めたとのことです。この不景気の影響で投資を集めるのがどんどん難しくなっている中、このニュースで周囲はまた「これは何かあるのでは」とさらに騒ぎ立てたのだ。

では実際にどれくらい伸びたのか。Twitterにとって、2008年後半が大躍進の期間だった。2008年当初は50万人だったユニークユーザが2008年11月と12月には各月100万人以上増加したらしい。結果的に2007年12月時点と2008年12月時点のユーザ数を比較すると、752%の成長率を見せている。絶対数としてはまだまだfacebookやmyspaceに及ばないが、成長率でははるかにうわまった。

そう言えば最近ロスで熱い夜食と言えば韓国風タコス（韓国風焼き肉をタコスと同じ生地で包んだもの）！毎晩夜遊びや飲み帰りの若者に大人気らしい。この屋台Kogi(http://kogibbq.com/)もTwitter経由で人気が出たらしい。数ヶ月で口コミが広がり、今日どこに出店するかなどの情報もTwitterで配信されている。セレブや大企業だけでなく、アントレプレナーが低予算で（ていうかほぼ無料）口コミを仕掛けるには最適な手段かもしれない。毎日変わる出店場所も、もちろんTwitterで更新されている。

会社への忠誠心と個人主義

2009-03-09T09:55:00.004+09:00

最近ヤフーのCEO Carol Bartzが「ヤフーマップではなくグーグルマップを使っている」と発言をしたことがちょっとした話題になっていたのだが、たまたま同じ頃、不況で苦しむ日本の電機メーカーが続々と「社員キャンペーン」を開始しているという記事を目にした。例えばパナソニックでは、今年の７月までに管理職が10万円以上の自社製品の購入が「推進」されているとのこと。NECでは全社員対象で、「自社製品を積極的に購入して会社への忠誠心を示す」ことが社内向けのホームページで推奨されているらしい。アメリカ人の友達に話すと予想通り、信じられないとの反応が返ってくると同時に、いつも通りの熱い「個人主義」論にはまっていく。

その議論はおいておくとして、無関係に見えるこの２つの話も、何か会社への忠誠心と個人主義のバランスに行きつく気がする。日本の若者層の中では当然変わってきているんだろうが、一部の大企業では今でも個人と会社が一体化されていて、不況時にはそれが強調される。苦しいときこそ一緒に乗り切ろうという精神？なんだと思う。
シリコンバレーは会社が苦しくなるほどそういった忠誠心が薄れてくる。いつリストラされるかわからないわけだし、会社自体がいつどうなるかわからない状態で依存しすぎるのはリスクが高すぎる、ということに尽きると思う。一生面倒見てくれるわけでもないし、それを望むわけでもないのであれば、会社は自分の成長の場として利用すべき、という意識がとても強い。当然と言えば当然の成り行きだ。
ヤフー Carol Bartzの発言は、CEOという立場での発言なので不要な発言だったように思えるが、所詮CEOもキャリアを積み上げている個人であって、この経験も彼女のレジュメをより華やかに飾り立てる一項目に過ぎないのだろう。

ペットボトル自粛運動

2009-03-02T09:43:00.006+09:00

サンフランシスコでは2007年に、費用が高く公害悪化の原因だとして、市職員に対してペットボトル飲料水禁止令を出した。背景にはコスト削減だけでなく、ペットボトル入り飲料水の製造および輸送に係る石油使用量に及ぶ環境への配慮もある。同市では、同じ年に職員によるスーパーでのビニール袋使用禁止令も発令されている。先日わたしがサンフランシスコで行ったレストランも「環境に優しい」ことをテーマとしていて、ペットボトル飲料水は一切使わないことを看板にあげていた。それ以外にもできるだけ地元で生産された食材を使うなど、地元の農業を支えるとともに環境に配慮していることを掲げるレストランは増えている。
このような市とか団体レベルでの自粛活動は以前から随分盛んだったのだが、問題はその意識が一般消費者の家庭での行動にどこまで浸透しているか、ということ。最近目にした'Beverage Marketing Corp.'のデータによると、ペットボトル入り水の消費の成長率は2005年をピークに落ちていく一方らしい。特に2007年から2008年にかけての落ち目は著しく、これはちょうど市や団体が積極的にペットボトル自粛活動を始めた年と重なる。またさらにそれを裏付けるように、BritaとかPURに代表される家庭用浄水器の売り上げ成長率は10％を超え、軒並み順調らしい。
ここベイエリアでは日本ではやっているマイ箸ではないけど、マイペットボトルを持ち歩くことはある種のメッセージ性を持っている。スタンフォード大学で行われるイベントなどに行くと日本でのポケットティッシュのような感覚で学校のロゴ入りの水筒が配られるし、会社に入ってもはじめの'welcome package'には必ず水筒が含まれている。
知人からの情報によると、グーグルのメインキャンパスでもペットボトル入りの水は置かれなくなったとか。今は蒸留水の入っている大きなタンクが各フロアに置かれていて、紙コップもしくは持参の水筒に必要に応じて水を補給するシステムになっているようだ。グーグルが取り入れたという時点で、ある意味真の業界標準になったと言える？かも。

夢をほどくLiquidatorたち

2009-02-23T03:50:00.004+09:00

毎日レイオフのニュースが絶えず、スタートアップが続々と倒産していく中、企業の清算処理を請け負うファームは大忙しとの記事がビジネスウィークに出ていた。固定資産の処理、知的財産の売却、弁護士の手配など主な清算処理をすべて請け負う。「起業家の夢をほどく」のが仕事だと言う。あるファームでは、例年は月２件のペースだった案件数が、最近は月あたり１２件にまで増えているという。そして今後はもっと忙しくなることが予測される。。。

シリコンバレーは起業家を育てるのに効率の良いエコシステムが確率しているだけでなく、トラブルに陥った企業を処理するのもとても効率が良い。記事によると、清算処理をアウトソースするメリットというのは実は後片付けとキャッシュ化が素早くできるだけでなく、そう言った後処理から有能なベンチャーキャピタリストやアントレプレナーを自由にしてあげて、彼らが一刻も早く次のビジネスチャンスに取りかかれるように、というメリットも大きいのだと言う。つまりここシリコンバレーのエコシステムは終点があるわけではなく、常に周り続ける終わりのない循環システムになっている。さすがに今の景気ではそうそう簡単に次の起業、というわけにはいかないだろうか、そこで夢を終わらせないその精神力には脱帽する。

コンサルティングファームの友達と話していたら、最近新規に受注するプロジェクトは企業のリストラクチュアリングの手伝いが多いと言う。それでもキャンセルになったプロジェクト数をカバーするほどの案件数にはとても満たないので、プロジェクトをアサインされるだけでラッキーで大喜びらしい。わたしも小さなことで仕事の不満を言わないで、仕事があるだけでラッキーだなぁと言い聞かせる毎日。

格差社会

2009-02-02T11:09:00.003+09:00

日本では半年ほど前、若い世代で格差拡大が広まっているとか、ワーキング・プアなどの言葉が雑誌を飾っていたけれど、ここアメリカでも同じような話があがっている。もちろんアメリカと日本では背景がまったく異なるので、一概には比較できない。アメリカ社会は歴史的に格差の存在が前提にあり、それを昇り詰めていくことがアメリカンドリームとされていた。つまり、そもそもの出発点やスタンダードは日本とまったく異なる。ただ、格差が広がっているという相対的な傾向は共通しているようだ。

日本の場合は、今まで存在しなかった（もしくは、存在していても顕著ではなかった）階層とその格差が認識できるほど顕著になってきたわけだが、アメリカでは存在していた格差、特に超富裕層とミドルクラス間の格差はどんどん広がっている傾向にある。１９４０年代から１９７０年代までの間は、アメリカのミドルクラスの給与は富裕層と同じくらいのペースで上昇していたものの、最近では富裕層の超富裕化が加速している。その結果、一段一段がどんどん高くなり、所得階層の階段を駆け上っていくことが難しくなっている。

つまりアメリカでは良い大学を出たところで、また大学院まで進んでも、今となっては上位クラスに駆け上がれる切符が約束されるわけではない。起業をするにしても特にこの不景気でVCなどの投資家からのファンドも極端に減っている。投資判断もかなり厳しくなっていて、他との差別化、そしていかに早く確実にマネタイズできるかがシビアに問われる。どこかに就職するとしても、確かに自分の周りを見渡しても、同じようなレジメを持った学生が労働市場にありふれていて、労働市場が飽和状態な印象を受ける。（もちろん歴史的な不景気とここの土値柄上、似たようなスキルセットを持った人材が集まっているという背景を踏まえた上でも）

ただ一つ、格差拡大に反して縮まっているもの、それはミドルクラスと富裕層の服装だと言ってみんな笑っている。シリコンバレーでは特に顕著だが、CEOや上層部と、普通の平社員が見た目では区別できない。ここではジーパンにボタンダウン姿が標準の服装だし、年齢的にも２０歳代のCEOがうろうろしているので、その点では広がる格差に反して、見た目上はその傾向が見えにくくなっているかもしれない。わたしも先日Google CEO Eric Schmidtを近くのモールで見かけた。ジーパンにTシャツで、子供とアイスクリーム食べていた。本当に普通の近所のおじさん。

とにかく最近はシリコンバレー全体に静けさが漂っている。終わらないレイオフに息を潜めて生き残りを願っているような緊張感もありつつ、一方で、ここまでの不景気ならあがいてもどうしようもないというあきらめ感や変なリラックス感が漂っているようにも感じられる。ただ必ずしも沈んだ雰囲気一色というわけでもなく、こんな状況でも個人個人は前向きで、この社会の根底にある楽観性を改めて認識させられる。

Cyber Monday

2008-12-02T11:31:00.003+09:00

Thanksgivingの翌日の金曜は小売業にとって一年で一番の売り上げを記録する日として知られている。通称'Black Friday'と呼ばれる日だが、このblackというのは、あまりにも交通渋滞がひどくなってストレスと混沌を黒で表現したところから来ているようだ。1929年に株価が大暴落した世界恐慌が始まった'Black Thursday（暗黙の木曜日）'の時のストレスにも関連づけているようだ。ただ最近は、小売業が赤字から黒字に転換する日、という意味での黒という解釈の方が強い。

Black Fridayに加えて、最近１０年くらいはCyber Mondayという言葉が新たに使われている。Cyber Mondayとは、まだ家庭にブロードバンドが普及していなかった時代に、会社員がオフィスに戻る休み明け初日の月曜は、オンラインセールスが記録的に伸びる、として名付けられたもの。名付けることによって消費者も心理的に誘導されて、購買欲が高まるという効果も狙ったとのこお。ある意味日本のホワイトデーと似ているかもしれない。ただここ数年の傾向として、そう簡単にはオンラインセールスの売り上げ向上は期待できないようだ。ブロードバンドは各家庭に普及しているし、オフィスにいかないとアクセスできないという時代でもない。今年はそれに加えて不景気が影響し、結局一年の中でスパイクが見られる月曜にはなったものの、最大のオンラインセールスが記録される日、というわけにはいかなかったようだ。日曜の夜にはわたしのメールボックスにも、GapやJcrewなど、メールアドレスを登録しているメーカーから翌日月曜限定の10-15% offのクーポンが何通か届いていた。

わたしは今年のThanksgivingはシカゴに行ったのだが、Michigan Avenueを歩いていても、買い物袋を５個も１０個も抱えた人はほぼ見なかった。最大で３袋ってところだろうか。日本人的感覚からすると、ある意味通常に戻ったという感がしないでもない。そもそもクリスマスシーズンに向けてギフトを送り合うことが義務のようになっている（しかも家族間だけでなくて会社の同僚、友達、友達の友達... ）一方で、人から送られたギフトをクリスマス翌日に返品もしくは交換しにモールに人々が殺到するってお金とエネルギーの無駄使いじゃない？と常に疑問だった。日本は日本で、コマーシャルやマーケティングに違う意味で影響されすぎる傾向があるけど（どっちかというとブランドマーケティングという意味で）、自分自身も含めて、お金の使い方を見直す良い機会かもしれない。

Business School

2008-11-22T13:34:00.000+09:00

Business Weekのビジネススクールのランキングが発表された。ビジネススクール関係者にとっては毎年恒例のイベント化した感があるが、今年またこの先数年のランキングは例年と違う意味で注目される。今年のランキングにはまだそれほど反映されていないだろうが、ランキングは卒業生の就職先、就職後の給料などが大きく加味される。例えばファイナンス系に強いとされるNew York Universityでは卒業生の４０％がファイナンス系の業界（投資銀行、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど）に就職してきた。この不景気の中、投資銀行はほとんど雇っていない。わたしの知り合いの話だと、例えばある投資銀行サンフランシスコオフィスのビジネススクール卒業生雇用数は去年の１０人から２人に減ったとのこと。となると、その４０％の学生の受け皿を別業界で探さなければいけない。でもどこに？次のターゲットは戦略系コンサルらしいが、多少状況がましなコンサルと言えども（少なくともわたしの周りでは大規模なリストラの話は聞かないし、逆にビジネススクールに出向いて積極的にリクルート活動しているとのこと。実際、某大手コンサルファームのサンフランシスコオフィスにいるわたしの友達はこの期間、フルタイムのリクルーターの役割をアサインされている）、あふれた４０％強を吸収できるわけがない。テクノロジー系も大手はどこも雇用凍結だ。この就職状況が来年また再来年のランキングにどう影響してくるか、興味深いところだ。

この当分とどまることがなさそうな不景気、失業率の上昇という外部要因に加え、 'Millennials'と呼ばれるビジネススクール世代ならではの特徴もある。'Millennials'とは１９８０〜２０００年に生まれた 7,800万人の世代のことなのだが、２６〜２８歳が平均年齢のビジネススクール世代と一致する。一般的にこの世代に関して言われるのが、前向きでやる気に溢れているのだが、人一倍ケアが必要ということらしい。手取り足取りで指導してくれる少人数のセミナー、アドバイザーとのカウンセリングセッションの充実など、ビジネススクール側もこの世代の要望を極力カリキュラムにも反映しようと努力している。実際、カウンセリングの利用率が昨年に比べて３７％あがった学校もあるらしい。

また彼らはオンライン世代で、一日に受け取るメール数がとてつもなく多く、またメール以外でもオンラインでの活動に忙しいので、メールを一通一通に目を通す時間がない。そこである就職課はコミュニケーションのフォーマットをメールからブログに変更した。スタンフォードビジネススクールでは、学校が始まる前の合格者と学校のコミュニケーション、合格者同士のコミュニケーションを促進するためにFacebookでコミュニティを立ち上げている。

日本では少子化が進み、大学の生き残り競争が激しくなっている。アメリカでは少子化問題はそれほど深刻ではないものの（ベビーブーマーが親となり、子供の数は実際増えている。それに加えて、移民数の増加も寄与しているらしい。）、そもそも学校のオプションが多い上に大学院以上の教育がある意味コモディティ化しているので（実際シリコンバレーの企業ではMBAだらけ）、どのように差別化して'良い'学生を獲得するかが大きな課題になっている。マーケティングや学生のお客様主義など多少行き過ぎた感もあるアメリカのビジネススクールだが、日本の大学も学ぶ点がいろいろあるのではないだろうか。

アメリカの競争優位性

2008-11-17T20:00:00.000+09:00

歴史に残る選挙が終わりメディアもしばらくは休みモードに入るかと思いきや、選挙後もメディア合戦はとまらない。McCain敗北とObama勝利を分析、それぞれの政治人生を超えた秘話、子供時代、家族との裏話、そしてもちろんPalinの今後について、などなど。選挙活動中はとかく、今までの経歴や個人的な交遊関係に関する批判、ちょっとした失言をつつき合い、言った言わない議論などを繰り返す２人の候補者に対して、議論の焦点は今後の政策にあるべきと強く批判してきたメディアだが、皮肉にもその焦点を見失っているのはメディア側のようだ。
この１年以上選挙を追いかけてきたObama, McCainの専属リポーターや、選挙のために特別番組で忙しくしていたアンカーたち、今後は職を失うのではないかと人ごとながら心配していたが、このメディア合戦の勢いはとどまることを知らない。選挙は終わりではなくあくまでも始まりに過ぎず、これからObama政権がどのようにこの歴史的な不景気やファイナンス業界の立て直しに取り組んでいくのか、というところに関心が集まっているのはもっともだ。ただ、純粋に関心が集まっているのか、それともここ数ヶ月のお祭り騒ぎに勢いづいてしまい止まれないのか、ふと首をかしげてしまうこともある。

そんな中、先日ビジネスウィークで面白い記事を見かけた。かの有名なMichael Porterが、今だから見直すアメリカの「国の競争優位」について書いている。個人的な話になってしまうが、わたし自身がアメリカに来た理由、来てから肌身感じたこと、などがうまく言葉にまとまっていたので、是非ここに書き留めたいと思った。

まずは１つ目。言うまでもなく、アメリカには起業文化とそれを支える環境とインフラが整っていること。そしてそれは次以降にあげていく多くの「国の競争優位性」基盤となっている。

２つ目、アメリカの起業文化はサイエンスやエンジニアリングの発展に大きく支えられていて、その点では世界一と言えるだろう。他の国々がR＆Dに予算やリソースを費やしているのに対して、アメリカはその革新を研究の世界に閉じ込めず、ビジネスに結びつけることが抜群にうまい。2007年、アメリカでは合計 80,000件の特許がレジスターされた。この数はアメリカ以外すべての国で受理された特許数の合計数をすでに上回っている。

３つ目、アメリカは世界トップレベルの教育機関が集まっている。優秀な研究者や教授を抱える教育機関はさらに世界中から優秀な学生を引きつける、という良い循環を生み出していて、優秀な人材を抱えた結果、学術界とビジネスのつながりはさらに強力になっていく。

４つ目、アメリカが競争とフリーマーケットへのコミットメントが人一倍強い社会であること。非効率なものを排除してより良いものを取り入れようとする文化であり、その結果、リストラや常に生産性の向上を目指す精神が根付いている。

５つ目、これがわたしが個人的には一番面白いと思うのだが、アメリカという国はエリアや州に専門性がある。ひとつのまとまったアメリカの経済、というよりもまさに違う強みを持った複数のエリアの寄せ集めなのである。エンターテイメントと言えばハリウッド、バイオと言えばボストン、というように。その専門分野に伴って産業や教育機関が発達し、より優秀な頭脳を全国から引きつけてさらに専門性を強めていく。各州やエリアがそれぞれの強み、つまり「競争優位性」を意識し、積極的にそれを州の発展に利用していこうと努力する。

６点目。アメリカは、若者が起業して大金を手にした末、それをすべて失っても、また新しい会社を立ち上げて成功するということが起こり得る数少ない国の一つである。リスクをとることが評価され、リスクとリターンの法則が実証される場所である。

そして最後に、アメリカのもつ多様性、変化を恐れない実行力、そして失ったものを惜しみつつも次に進んでいくポジティブさがある。

これってアメリカのことっていうよりもシリコンバレーの話？と思わせるほど、この地にいるとほぼすべての点が実感できる。個人的な経験に結びつく点、知り合いやテレビを通して間接的に経験する点、もちろん理解のレベルはそれぞれだが、この国に来て４年そこそこのわたしが何となくうなづいてしまうのである。これもこの国の強みのひとつではないだろうか、とふと思った。つまり多様性を価値あるものと見なし、そして透明性が高い社会だからこそ、外国人のわたしにも、何となくうなづけて、個人的な経験に結びついたような気になってしまう。

そして逆に言うと、これらのポイントは今まで何度も聞かれた質問「何故日本にシリコンバレーが生まれないのか？」の答えにもなっているような気がする。